中国進出 書籍
 

No.1297

 
 
 

★法規制/人事・労務/税務/販売/物流/税関/外貨管理/生産管理/知的財産権/研究開発
★日本本社の中国事業支援・中国国内販売の最新事情

中国進出企業における成功/失敗事例集
〜事前準備から紛争解決,上手な事業撤退まで〜

■発刊 2005年5月31日     ■体裁:B5版 上製本 500頁     ■定価 80,000円(税抜)

※書籍絶版 オンデマンド版 30,000円(税抜)   (上製本ではありません)

■ 執筆者
日立製作所(株)
前JTB中国社長
(独)日本貿易振興機構
ネクストHRコンサルティング(株)
NEC液晶テクノロジー(株)
三菱商事(株)
高井伸夫法律事務所
高井伸夫法律事務所
高井伸夫法律事務所
(株)マイツ
アジアロジスティクス研究所
青森中央学院大学
川田(天津)国際貿易有限公司
小山大介 
国松 博
藤多庸雄
金子行宏
千原陽一
松田豊弘
高井伸夫
橋本吉文
久佐賀義光
池田博義
白土茂雄
梶田幸雄
盛本修司
バイエル中国(株)
ニコンテック(株)
神谷生産研究所
楠本化成(株)
日本エネルギー経済研究所
アンダーソン毛利・友常法律事務所
アンダーソン毛利・友常法律事務所
アンダーソン毛利・友常法律事務所
協和特許法律事務所
アイアット国際特許業務法人
森・濱田松本法律事務所
東京大学
(株)住商アビーム自動車総合研究所
桐原 修
国吉敏彦
神谷幹雄
井原惇行
張 継偉
森脇 章
中川裕茂
朴木直子
黒瀬雅志
長谷川洋
遠藤 誠
丸川知雄
本條 聡
■ 本書のポイント
@進出ありきの進出検討、視察の甘さ (失敗事例) ビジネス形態(コネ社会など)
  注意すべきビジネスマナー

A中国の雇用環境と職業観、中国人事労務の体験(進出当初、失敗事例など) 、
  人事制度の構築(マネージャークラス) 、雇用/労働法規上の注意点とその予防策

B税務・税制問題の現状と対策、 販売拠点設立に伴うトラブル、 中国地域別物流事情(華南・内陸など)
 税関トラブル/債権回収 仲裁制度による紛争解決事例

C日系製造業の進出状況、現地における資材調達の現状、中国製品の品質信頼性、
  中国PL責任法 (事故が起こった場合, 始動したリコール制度) エネルギー事情/中国家電リサイクル法

D模倣品に対する企業の取り組み、中国ライセンス契約と締結上の留意点、侵害係争の動向と対策
  中国R&D設立/中国企業のM&A戦略、中国事業撤退における事例と留意点
■ 目次

 

第1章 中国進出情報収集

  1.情報収集の手順
  2.情報収集の手段
  3.収集した情報を活用するために


第2章 文化・習慣の違い

 第1節  中国進出する上で重要なビジネス社会形態
  1.JTBの中国進出の経緯から感じた「違い」と「問題点」
  2.「ビジネス形態の違い」の認識不足が招く問題点

 第2節 中国人とのビジネスマナ−上、注意すべき日本人の言動
  1.極めて重要な中国人の指標「面子」
  2.注意すべきビジネスト−クでの話題
  3.「以礼待客」-アジアカップサッカ−問題


第3章 人事・労務管理

 第1節 中国人材市場と異文化理解の重要性
  1.現場作業者・技能労働者レベルの労働力不足

 第2節 中国人事労務の重要性と体験
  1.中国での異文化経営論
  2.中国人の行動様式と価値観
  3.中国での事業遂行上の留意点
  4.日本本社の国際化と現地理解の必要性


 第3節 【この項目は執筆者の都合により掲載しておりません】

 第4節 日本本社の中国事業支援のあり方(人事編)
  1.中国事業における「人事力」の欠如
  2.STEP(1)現地法人の「人事力」の現状を把握する
  3.STEP(2) 知恵を絞り「人事力」を構築する

 
 第5節 中国進出企業の人事課題とその解決策
  1.中国社会を取り巻く環境変化
  2.中国の雇用環境と職業観
  3.中国の国際競争力である人力資源
  4.中国進出企業が抱えるリスク
  5.日系企業のイメージ
  6.人材獲得の手段
  7.選考方法
  8.処遇パッケージの設計
  9.経営の現地化とマネジメント力の向上


 第6節 中国に人事制度構築(マネージャークラス)
  1.はじめに
  2.アジア型グローバル人財開発の試みにおける「三種の神器」と
   それらを支える思想的基盤であるいわゆる「グランド・デザイン」の問題について
  3.アジア型グローバル人財開発の「3種の神器」について
  4.ハイ・パフォーマーの動機付けとそれをバックアップするシステムについて
  5.中国におけるHRの今後の重要課題等


 第7節 雇用/労働法規上の注意点とその予防策
  1.中国人従業員の雇用と労働契約書の締結
  2.就業規則及びその他の社内規定
  3.労働時間及び休日・休暇
  4.労働契約の解除、解雇、退職関係
  5.労働争議の解決
  6.労働組合について
  7.雇用/労働法規上の予防策



第4章 税務

 第1節  中国の税務機関の組織 

 第2節  税務調査の内容及び類型
  1.税務調査時の確認内容
  2.税務調査の類型
  3.税務調査の通知 


 第3節  税務調査における税務機関の権限
 
 第4節  税務調査の手法・技法
  1.税務調査計画の策定
  2.調査対象先の絞込み 
  3.税務調査における分析手法
  4.
税務調査の現場における調査手法

 第5節 日系企業への重点調査事項と対策1−移転価格課税
 
 第6節 日系企業への重点調査事項と対策2−各種税法項目 


第5章 販売/物流/貿易/税関/外貨管理

 第1節 販売拠点設立に伴うトラブル
  1.中国市場での競争
  2.中国市場参入の基本的姿勢


 第2節 物流における注意点と地域別物流事情
  1.ビジネス環境としての中国物流概要と地域別事情
   1.1 高まる物流熱
   1.2 全国的なインフラ整備
   1.3 東北地区物流事情
   1.4 華北地区物流事情
   1.5 華東地区物流事情
   1.6 華南地区物流事情
  2.通関トラブルの事例
   2.1 「通関が切れない!」とは
   2.2 税関の任務は
   2.3 通関に必要なもの
   2.4 トラブル事例


 第3節 債権回収
  1.売掛債権回収問題の歴史的背景
  2.日系企業の対中進出と中国商習慣の理解
  3.中国進出日系企業の販売代金回収状況
  4.売掛債権発生回避のための対応策とその限界
  5.新たな債権回収組織体系の構築に向けて


 第4節 日中商事紛争と仲裁制度の紛争解決事例
  1.中国における国際商事紛争処理の現状
  2.国際商事仲裁による紛争処理事例
  3.国際商事仲裁制度利用の意義



第6章 製造現場

 第1節 日系製造業の進出状況

 第2節 工場立ち上げ時の組織構築上の留意点

 第3節 効率的生産における日本人出向者の役割

 第4節 現地調達推進上の留意点

 第5節 医薬品産業における生産設備環境とその留意点
  1.はじめに
  2.GMPの要件について
  3.生産設備環境について
  4.中国進出企業へのご提案等
  5.工場建設コストについての考察
  6.機器調達時、日本製品調達の問題点
  7.日本と中国の設備環境上の違い

 第6節 化学品産業における生産設備環境とその留意点
  1.はじめに
  2.ポリウレタン(PUR)の動向とコーティング分野
  3.ポリウレタン塗料原料の生産状況
  4.生産設備環境とその留意点
  5.TDI フリーモノマー低減について


 第7節 半導体産業における生産設備環境とその留意点
  1.中国半導体の歴史
  2.中国半導体産業の現状と問題点
  3.中国半導体産業における設備調達
  4.資材の調達
  5.人材の確保


 第8節 生産現場における資材調達の現状とその留意点
  1.資材管理システム
  2.原価低減
  3.納期管理
  4.品質管理


 第9節 中国製品の品質信頼性とその状況

 第10節 中国エネルギー事情
  1.経済・一次エネルギー需給の動向
  2.石炭需給の事情と見通し
  3.石油需給事情と見通し
  4.天然ガス需要事情と見通し
  5.電力需給の事情と見通し


 第11節 中国PL責任法で失敗した外資企業、成功した外資企業
  1.中国の法律ではいかなる場合にメーカー・販売者がPL責任を負うものとされているか
  2.PL事故が起こった場合の対処
  3.PLクレーム対策において肝心な点
  4.2004年に導入された自動車リコール制度の概要


 第12節  【この項目は執筆者の都合により掲載しておりません】


第7章 知的財産権

 第1節 中国における知的財産権の現状と留意点
  1.はじめに
  2.「自主知識産権」の獲得
  3.中国の潜在的技術力 
  4.司法改革の推進
  5.立法ラッシュ
  6.ノウハウ技術の漏洩問題
  7.日本企業の対策

 第2節 中国模倣品における輸入停止の対応、海賊版対策
  1.はじめに
  2.中国製模倣品の特色
  3.模倣品に対する法的手段
  4.実務的留意点
  5.日本の対策
  6.今後の模倣品対策
  7.参考ホームページ


 第3節 中国ライセンス契約と締結上の留意点
  1.中国向け技術ライセンスの概況
  2.中国における特許・ノウハウライセンスの交渉開始にあたって
  3.ライセンスの許される技術、許されない技術
  4.特許・ノウハウライセンス契約の締結と政府機関への届出、許可申請等の手続
  5.ドラフティングの注意事項
  6.ロイヤルティーの国外送金


 第4節 中国における権利行使上の留意点
  1.権利行使までのステップ
  2.調査における留意点
  3.警告時の留意点       
  4.権利行使上の留意点
  5.訴訟以外の対応策に関する留意点


 第5節 中国における知的財産権取得の際の留意点
  1.中国における専利申請および商標申請の状況
  2.中国における代理人選択に関する留意点
  3.特許権取得の際の留意点
  4.実用新案権取得の際の留意点
  5.意匠権取得の際の留意点
  6.商標権取得の際の留意点


第8章 研究開発

  1.中国における研究開発(R&D)をめぐる諸問題
   1.1 概要                     
   1.2 研究開発拠点の設立
   1.3 中国特許法の職務発明の取扱い 
   1.4.職務著作・職務開発ソフトウェア
   1.5.技術開発委託契約            
   1.6.共同研究開発契約
   1.7 中国における研究開発の実務上の留意点
  2.中国における知的財産権侵害をめぐる諸問題
   2.1 概要         
   2.2 統計的分析の検討
   2.3 中国における知的財産権の紛争予防システム
   2.4 中国における知的財産権の紛争処理システム
   2.5 日中知的財産権紛争に対する各種団体との連携



第9章 WTO加盟後の企業経営における業務管理

 第1節 中国企業のM&A戦略
  1.聯想集団によるIBMパソコン事業の買収
  2.ヤドカリ型買収:広州新太科技有限公司による大連遠洋漁業股?有限公司の買収
  3.M&Aを通じた多角化:海爾(ハイアール)集団の事例
  4.ハイテク・ベンチャーによるM&A:清華大学系企業の事例
  5.M&Aによる垂直統合:京東方のケース


 第2節 中国自動車産業における事業戦略
  1.はじめに              
  2.これまでの中国自動車業界
  3.激動の2004年           
  4.新たな動向
  5.これからの中国自動車市場   
  6.まとめ



第10章 中国進出企業の撤退

 第1節 中国事業撤退における事例と留意点

 第2節 撤退マニュアル(解散・清算など)

 第3節 トラブルの未然防止策

 

中国 進出