試験 検査室 書籍
 
No.1488
 
 
 

★−試験室管理における査察対応法−
 その答えは、GMPやガイドラインで既に皆、目にしている。でも多くの人はそれに気づかない。
 ガイドラインやGMPが暗に示す 「望ましい実務対応」を解き明かす!

〜明日から使える!〜

試験検査室管理 実務マニュアル

【国内GMP、FDA CGMP、ICHガイドライン,EU規制への対応】

Practical operation manual for laboratory control

■発 刊 2009年10月31日    ■体 裁 B5判 254頁(上製本)   ■定 価 80,000円(税抜)

※書籍絶版 オンデマンド版 30,000円(税抜)   (上製本ではありません)

■ 本書のポイント
【書評 】 エーザイ(株) 三輪敏紳 氏

新しいメンバーを実験室に迎える際の研修には,組織で独自に作成・整備した資料やプログラムがあれば,それに準ずることになるが,新メンバーの経験・技術の程度に応じて書籍を用いることも有用である。安全教育から始めるのであれば,「実験を安全に行うために」が推薦される。データのまとめ方を教育するのであれば,「理系なら知っておきたいラボノートの書き方」がよく,実験室という社会での行動規範を勉強できる「アットザベンチ」も備えておきたい。  

技術情報協会の「試験検査室管理 実務マニュアル」は,実験室・試験室の管理者に任命されたら,組織の引継ぎを始めると共に読んでおきたい書物である。新組織における@職員の教育・訓練の状況,ASOP及び関連文書の整備状況,B実験室内外の情報の流れについて現状を把握し,Cレギュラトリーコンプライアンスの面からも実験室・試験室を維持・発展させていくための方針決定に本書は役立つであろう。また,すでに日常業務として試験室管理をしている人,補佐している人にとっても折に触れて読み返すことによって,試験室の将来展望を考え,改善を提案するための実例,ヒントが詰まっている。  

「試験検査室管理 実務マニュアル(計254頁)」の第1章には,試料,試薬の試験室への導入から始めて,データ管理,安定性試験,試験方法の技術移転までの実務について,本書の半分(118頁)を割いて詳述している。執筆者は各業務のエキスパートが厳選されており,留意点やフィロソフィーを論じた箇所は,読者が実験室管理スタイルを見直すためのよいきっかけになる。

第2章以降は, ICHQ7A,cGMP,EU-GMP,国内GMPを解説し,試験検査室管理の要求事項を論じている。品質照査,電子記録・署名の要件についても十分に解説されており,バリデーションとコンプライアンスの実際についてもいくつかの例を挙げて説明している。各執筆者の経験に基づいた盛りだくさんな内容は,焦点がぼやけることもなく,すぐに応用可能な記載となっており,また,開陳された執筆者の意見には,試験室管理者として賛同させられることも多い。

■ 執筆者
吉武一
橋爪武司
町田佳男
大石順二
伊藤亮一
岡本智之
塚本次郎
伊東雅夫
日本化薬(株)
GXPコンサルタント
田辺三菱製薬(株)
東レ(株)
サノフィ・アベンティス(株)
(株)UMNファーマ
メルシャン(株)
中外製薬(株)

鈴木竹一
本田俊哉
野村章
松井一
谷本剛
白井孝昭
坂本知昭

エヌケイエス(株)
(株)日立製作所
QAアドバイザー
(株)シーエーシー
同志社女子大学
元エーザイ(株)
国立医薬品食品衛生研究所

■ 目次
◇ 第1章 品質試験の実施と記録の作成・保管 ◇

1.節 試薬・試液・標準品の管理方法

 1.はじめに
 2.試薬・試液・標準品について
  2.1 試薬・試液
   2.1.1 JIS試薬
   2.1.2 JIS以外の試薬
   2.1.3 外国製試薬
  2.2 標準品
 3.購入に関する管理
 4.入荷に関する管理
  4.1 入荷手順
  4.2 入荷の自動化(図1)
  4.3 サンプリング
 5.保管に関する管理
  5.1 保管条件と保管期間
  5.2 保管の管理
 6.使用に関する管理
  6.1 分析・試験室として必要な条件
  6.2 調製標準試薬
  6.3 保管
  6.4 廃棄
 7.まとめ

2節 受入れ試験及び、試験の省略時における確認事項と重要事項

 1.品質試験の実施と記録の作成・保管とそのポイント
  1.1 品質試験(ロ・ハ項)実施上の留意点
  1.2 品質試験(ロ・ハ項)記録作成・保管上の留意点
   1.2.1生データの定義とその取扱い
   1.2.2GMP省令
   1.2.3医薬品製剤GMPガイドライン
   1.2.4医薬品・医薬部外品(製剤)GMP指針
    ・技術移転
    ・文書及び記録
   1.2.5 ICH(Q7A)原薬GMP19章の文書化
   1.2.6 ISO/FDIS9000:2000の文書管理
    ・文書化
    ・文書管理
   1.2.7文書化・文書管理方法
   1.2.8データマネジメントのための要求事項
   1.2.9申請資料作成の留意点(医薬品医療機器審査センター)
 2.受入れ試験及び、試験の省略時における確認事項と重要事項
  2.1 GMPの運用について
  2.2 受入れ試験及び、試験の省略時における確認事項と重要事項
   2.2.1医薬品・医薬部外品(製剤)GMP指針
   2.2.2バイオテクノロジー応用医薬品
   2.2.3日局生物薬品
   2.2.4治験薬

3節 生データ管理及び試験結果の精査

 1.試験検査記録の確認事項
  1.1 記録方法
  1.2 確認事項
 2.生データ管理での重要ポイント
  2.1 トレースの重要性
  2.2 生データの保管管理及び保存性
   2.2.1 生データの保管管理(保存期間と場所)
   2.2.2 生データの保存性
 3.生データの取扱いにおけるヒューマンエラー防止対策と担当者教育

4節 OOS調査(Out-of-specification investigations)と
    レギュレーションに対応した措置

 1.OOSについて
 2.OOS調査の流れ
  ・Laboratory investigation
  ・Full-scale investigation
 3.FDAガイダンスの概説
  ・2006年10月発出 FDAの医薬品製造における規格外試験結果に関する
    調査に関するガイダンス
    (GUIDANCE FOR INDUSTRY  Investigating Out-of-Specification (OOS)
     Test Results for Pharmaceutical Production)の概説
  ・Laboratory investigationとFull-scale investigationの手順の概説
  ・OOS調査の第一段階であるLaboratory Investigationの内容について
  ・第二段階であるフルスケールOOS調査について
  ・フルスケールOOS調査における、試験室での追加試験について
  ・調査を終了するための試験結果を解析とバッチの品質の決定

5節 安定性試験(Stability Monitoring)の実施とその管理

 1. 安定性試験の流れ
  1.1 安定性試験計画書作成
  1.2 安定性試験用試料の入手及び記録
  1.3 安定性試験用包装形態及び容器
  1.4 安定性試験用試料の保存・搬出及びデータ管理
   1.4.1 試料保存・搬出
   1.4.2 データ管理
  1.5 安定性試験報告書作成
 2. 申請用安定性試験
  2.1 安定性試験条件
  2.2 安定性試験の評価方法
  2.3 共分散分析を用いた検定方法
  2.4 有効期間又はリテスト期間の設定及び延長手続き
 3. 米国IND提出時に必要な安定性データ
  3.1 第1相臨床試験2)
   3.1.1 原薬
   3.1.2 製剤
  3.2 第2相臨床試験3)
   3.2.1 原薬
   3.2.2 製剤
  3.3 第3相臨床試験3)
   3.3.1 原薬
   3.3.2 製剤
 4. 承認後の安定性試験データ
  4.1 米国及びヨーロッパの安定性試験ガイドライン
   4.1.1 米国
   4.1.2 ヨーロッパ
  4.2 日本のガイドライン
  4.3 安定性モニタリング
 5. 安定性試験用恒温恒湿器の管理
 6. 温湿度の管理及び記録

6節 保存検体(Reserve/Retention Samples)の管理

 1.法令に基づく保存検体とは
 2.申請用安定性試験について
 3.経時変化予測法
  1)サンプル保存方法、保存条件及び抜き取り期間
  2)予測方法手順
 4.保存検体の管理
  1)包装形態
  2)保存検体採取量
  3)サンプリング基準書の例
  4)保管期間
  5)保管場所と保管条件(温度、湿度、照度)
  6)毒薬、強い生理活性物質の保管
  7)不合格品、回収品、返品の保管と廃棄
  8)記録

7節 試験室への技術移転での留意点

 1.通常の技術移転 -技術移転において望まれる組織
  ・QAの機能を持たない組織の場合
  ・技術移転の手順
  ・技術移転を成功させるポイント
 2.技術移転に関する文書
  ・技術移転計画書
  ・試験計画書
  ・進捗状況報告書
 3.主導権の取り方
 4.トラブル発生削減
 5.送り手と受け手とのコミュニケーション、信頼関係の構築
 6.想定される留意点

8節 不純物プロファイルの管理

 1.総論
  1.1 不純物の種類
  1.2 原薬と製剤での違い
 2.不純物プロファイルの管理の実際
  2.1 承認申請時に
  2.2 実製造において定期的に
  2.3 安定性モニタリング時に
  2.4 製品品質の年次照査時に
  2.5 変更、逸脱時に

◇ 第2章 製品品質レビュー(Product Quality Review) ◇

1.目的
2.Reviewのポイント
 2.1. 変更管理の有無
 〔Key Points〕
  ・もし、前回の確認時点から変更があった場合
  ・通常値管理に用いるAction LimitやAlert Limitの見直しには・・・
  ・変更の手順には・・・ 
 2.2. 逸脱(OOS/OOT)の有無
 〔Key Points〕
  ・監査あるいはLaboratory Controls Systemの適格性確認においては・・・
  ・照査の結果、追加の是正措置又は再バリデーションの実施の必要性
  ・ラボエラーが認められた場合には・・・
  ・ラボエラーかどうか不明確な場合の措置については・・・
  ・OOS/OOTの調査結果のレビューには・・・
  ・試験機器並びに試験設備の定期バリデーションでの
                    判定基準の逸脱については・・・
 2.3.Documents Review
  2.3.1.試験記録のReview
 〔Key Points〕
  ・指図書について
  ・サンプリング記録(指図・記録)や試験検体の保管記録について
  ・試験の手順が指図どおりに記録されているかどうか
  ・測定機器からの打ち出し記録(チャート等)と試験記録への反映について
  ・使用する試薬の有効期限並びに試液の調製記録や
                        その有効期間の設定方法等
  ・スプレッドシートによる計算を活用している場合には・・・
  ・監査あるいはLaboratory Controls Systemの適格性確認時には・・・
  2.3.2. 試験計画書/報告書のReview
 〔Key Points〕
  ・監査あるいはLaboratory Controls Systemの適格性確認の場合には・・・
  ・安定性調査における測定結果・トレンド分析は・・・
  ・再バリデーション等で通常値範囲の再設定やAction Limit等の
                            見直しが行われた場合には・・・

◇  第3章 試験検査室設備の適格性評価  ◇

第1節 試験室設備の適格性評価

 1.バリデーション業務の根本的な性質と要素  
 2.バリデーションの根拠の導き出し方
 3.バリデーションの実施
  3.1 バリデーション実施計画書の作成
  (1)一般的なバリデーション実施計画書を構成する書類
  (2)書類に必要な内容(項目)
  3.2 検証作業の実施
 4.試験室用装置のバリデーションの実際
  4.1 実施項目と具体的な確認項目
    DQ(設計時適格性確認)
    IQ(据付時適格性確認)
    Calibration
    OQ(稼働時適格性確認)
  4.2 GMPにおける校正

第2節 FDA査察を意識した試験室設備の適格性評価(HPLC)

 1.分析機器(HPLC)の適格性評価とは
 2.米国FDAの文書に見るHPLCの評価方法
  2.1 モジュール別に評価すべき項目
  2.2 システムとして評価することの利点及びその項目
   (1)直線性の検証(Initial Calibration - Linearity)
   (2)精度の検証(Initial Calibration - System Precision)
   (3)システム適合試験(Running Calibration)
  2.3 HPLCの適格性の評価についてのまとめ
 3 HPLCのコンピュータシステバリデーションの必要性について
  3.1 GAMP4にしたがったHPLCのCSV実施の実際
 4 HPLCのクロマトデータを電子記録として扱う場合の対応について

◇ 第4章 試験検査室におけるGM適合性確認と監査の留意点 ◇

 I.試験室管理
  1.一般管理
  2.中間体・原薬の試験
   1)分析法は・・・
   2)分析法のバリデーションを開始する前に・・・
   3)バリデーションを行った分析法に係る全ての修正について
   4)試験成績書
   5)原薬の安定性モニタリング
   6)使用期限及びリテスト日
   7)参考品・保存品
   8)コンピュータ化システム
 U.自己点検と監査の留意点
  ・試験検査部門における定期的な自己点検及び内部監査の項目
  ・自己点検及び内部監査を実施する者は・・・
  ・自己点検及び内部監査の結果並びに是正措置について

◇ 第5章 試験検査室におけるER/ES指針・part11への対応 ◇

 1.21CFR Part 11
  1.1 適用範囲
  1.2 定義(Definitions)
   ・電子記録
   ・電子署名
   ・Closed System
   ・Open System
  1.3 電子記録に対する要求事項
   1.3.1 Closed Systemの場合
   1.3.2 Open Systemの場合
  1.4 電子署名に対する要求事項
  1.5 IDコードとパスワードに対する要求事項
  1.6 署名された電子記録に対する要求事項
  1.7 Scope & Applicationとは
 2.医薬品等の承認又は許可等に係る申請等に関する
           電磁的記録・電子署名利用のための指針とは
  2.1 適用範囲
  2.2 電磁的記録利用のための要件
  2.3 電子署名利用のための要件
  2.4 その他の要件
 3.Part 11・ER/ES指針への対応方法
  3.1 電子記録の定義
  3.2  Part 11・ER/ES指針に対する企業ポリシーやスタンダードの策定
  3.3 電子記録,電子署名を利用する電子記録の選定
  3.4 リスクアセスメント
  3.5 ギャップ分析とCAPAの策定と対応
 4.コンピュータ・システムのPart 11・ER/ES指針への対応の留意点

◇ 第6章 試験検査室管理(Laboratory Controls)に求められる要件 ◇
〜各レギュレーションの要求事項とその差異の解説

第1節 ICH Q7Aが求める要件と対応

 1.ICH Q7Aで合意されたガイドライン
 2.原薬GMPガイドラインが求める試験検査室管理の要件とその対応
  @ 一般的管理 General Controlsのガイドライン要求事項とその解説
   ・試験設備
   ・試験室の記録
   ・原材料,中間体,原薬,ラベル及び包装材料が設定された
                 品質基準に適合することを保証するために
   ・すべての規格,検体採取計画及び試験方法
   ・原薬に関する規格
   ・微生物学的純度の規格が定められている場合
   ・エンドトキシンに関する規格が定められている場合
   ・規格外試験結果の値
   ・試液及び標準溶液
   ・使用期限の日付はその特性から適切に設定すること.
   ・一次標準品の原薬製造用の適切な入手・管理法
   ・一次標準品が公的な供給元から入手できない場合
   ・二次標準品を適切に調製し,同定及び試験を行い,承認して保管すること
  A 中間体及び原薬の試験 Testing of Intermediates and APIsの
     ガイドライン要求事項とその解説
   ・一定に管理された製造工程で製造された代表的なロットの不純物プロファイル
   ・微生物学的品質が規定されている場合は
  B 分析法のバリデーション Validation of Analytical Procedures
  C 試験成績書 Certificates of Analysisの要求事項とその解説
  D 原薬の安定性モニタリング Stability Monitoring of APIsの要求事項とその解説
   ・安定性試験プログラム
   ・安定性試験に使用する試験手順
   ・安定性試験に用いる検体
   ・リテスト日又は使用期限を確認するために・・・
   ・有効期間が短い原薬については・・・
  E 使用期限及びリテスト日 Expiry and Retest Dating
   ・中間体を製造業者の管理外へ移動させようとする場合.
   ・原薬の使用期限又はリテスト日は・・・
   ・原薬の予備的な使用期限又はリテスト日の設定をパイロット規模の
                          ロットに基づいて行うことができる場合
  F 参考品・保存品 Reserve/Retention Samples
   ・参考品・保存品の包装及び保管は
   ・適切に確認された原薬の各ロットの参考品・保存品は

第2節 FDAの規制(cGMP)とシステム査察が求める要件と対応

 1. 試験室管理機能
  1.1  製薬企業の試験管理機能
  1.2 試験室管理機能の内容
 2. FDAのcGMPの成り立ち
  2.1 cGMPの内容
 3. 組織及び従業員( Subpart B )
  3.1 品質管理部門の責務(211.22)
  3.2 従業員の適格性確認(211.25)
  3.3 従業員の責務(211.28)
  3.4 コンサルタント(211.34)
 4 試験室管理 ( Subpart I )
  4.1 一般要件(211.160)
   4.1.1 試験室管理の要点
   4.1.2 試験室管理の業務
  4.2 出荷試験および出荷許可(211.165)
  4.3 安定性試験(211.166)
   4.3.1 試験計画
   4.3.2 有効期間の設定
   4.3.3 ホメオパチー医薬品
   4.3.4 アレルギー性抽出物
  4.4 特殊試験の要件(211.167)
  4.5 保存サンプル(211.170)
   4.5.1 保存サンプル量
   4.5.2 保存サンプルの検査
  4.6 試験用動物(211.173)
 5 記録および報告 ( Subpart J )
  5.1 一般要件(211.180) 
  5.2 装置の洗浄と使用ログ(211.182) 
  5.3 原料、製品用容器、栓、および表示材料の記録(211.184) 
  5.4 製造記録のレビュー(211.192)
  5.5 試験室記録(211.194)
  5.6 出荷配送記録(211.196) 
  5.7 苦情処理記録(211.198) 
 6 返品および回収医薬品 ( Subpart K )
  6.1 返品医薬品(211.204)
  6.2 医薬品の救済(211.208) 
 7 cGMP適合性確認
  7.1. 査察に対する基本的な考え方
  7.2. 査察の種類
 8. システム査察
  8.1. システム査察とは
  8.2 品質システム
  8.3 試験室管理システム
  8.4 システムの欠陥を示す事項の例
   8.4.1 品質システム
   8.4.2 試験室管理システム
  8.5 査察に対する対応
   8.5.1 責任と権限
   8.5.2  SOPの文書化
   8.5.3 SOPの英文化
   8.5.4 GMPの組織体制

第3節 欧州レギュレーション(EU-GMP)の要求事項

 1.EU−GMPの成り立ちと内容
 2.EU−GMPの内容
 3.品質経営、品質保証、品質管理の基本的考え方
  3.1 品質経営 (Quality Management)の原則
  3.2 品質保証 Quality Assurance
  3.3  GMP
  3.4 品質管理Quality Contro1
 4. 製品の品質監査
 5.組織長の責任
 6.規格文書類
  6.1 規格書
  6.2 出発原料および包材の規格書
  6.3 中間製品およびバルク製品の規格書(4.12)
  6.4 最終製品の規格書
  6.5 サンプリンク
  6.6 試験
 7.品質管理の業務と責任
  7.1 品質管理の原則
  7.2 全般事項
   7.2.1 品質管理部門の業務
   7.2.2 最終製品の評価
   7.2.3 製造区域への立ち入り
  7.3 品質管理室規範 (Good Quality Control Laboratory Practice)
   7.3.1 試験室の建物・装置
   7.3.2 試験室の人員
  7.4 文書
   7.4.1 試験室の文書記録
   7.4.2 バッチ記録
   7.4.3 記録の保存
   7.4.4 全データの保存
  7.5 サンプリング Sampling
   7.5.1 サンプル採取の手順
   7.5.2 参考品サンプル
   7.5.3 サンプル容器への表示
  7.6 試験 Testing
   7.6.1 分析方法
   7.6.2 計算の検算
   7.6.3 試験の記録
   7.6.4 工程管理
   7.6.5 試薬等の品質
   7.6.6 長期間使用の試薬
   7.6.7 受入日の表示
   7.6.8 試験用動物
  7.7 安定性試験
   7.7.1 試験プログラム
   7.7.2 安定性試験の目的
   7.7.3 バルク製品の安定性
   7.7.4 安定性試験プログラム
   7.7.5 安定性試験プロトコール
   7.7.6 ICH条件への変更
   7.7.7 バッチ数および試験頻度
   7.7.8 検討すべき安定性
   7.7.9 安定性検討結果の利用
   7.7.10 規格外れ、異常値の調査
   7.7.11 文書による保存
 8. 委託製造および委託分析(第7章)
  8.1 原則
  8.2全般事項
  8.3契約委託者
   8.3.1 委託者の責務
   8.3.2 受託者の業務
   8.3.3 出荷の保証
  8.4 契約受託者
   8.4.1 受託者の条件
   8.4.2 製品、原料の保証
   8.4.3 第3者への業務委託の禁止契約受託者は,委託された業務の
         いかなる部分も,契約委託者の事前の評価および承認なしには
         第三者へ回さないこと。(7.8)
   8.4.4 製品の品質保証
  8.5 契約書
   8.5.1 契約書の締結
   8.5.2 QPによる確認
   8.5.3 契約内容
   8.5.4 記録の保管
   8.5.5 施設への立入
   8.5.6 契約分析
 9. 自己点検(第9章)
  9.1 原則
   9.1.1 自己点検の目的
   9.1.2 点検プログラム
   9.1.3 自己点検者
   9.1.4 記録
 10. 相互認証
  10.1 相互認証とは
  10.2 日本との相互認証
 11.Qualified Person
  11.1 Qualified Personとは
  11.2 Qualified Person(s)の職務 (2.4)
 12.GMPへの適合性確認

第4節 国内GMPの要求事項と求められる信頼性

 1.我国のGMP体系
 2.我国のGMPおよび関連ガイドラインにおける試験検査室管理の要求事項
  @ 一般的管理
   ・規格外となった試験検査の結果の値については
   ・入手した試薬及び標準品は・・・
   ・公式に認定を受けた供給者から一次標準品を入手することができない場合は・・・
   ・試験検査用水について
   ・製品の試験検査に供する検体は
  A 試験検査成績書
  B 製品の安定性の監視測定
   ・安定性の監視測定に用いる試験検査の手順
   ・製品の安定性の監視測定用の検体は,製造所からの出荷可否決定において
     可とされた製品から採取すること.
  C 有効期間又は使用期限
  D 参考品
 3.試験検査室管理ガイドライン

第5節 品質試験検査室管理指針と品質マネジメント
 1.本指針の適用範囲及び構成
 2.本指針における品質試験検査の考え方
 3.品質試験検査の質と品質保証システム
 4.試験検査の信頼性を維持するため の
     “試験検査室の環境整備と試験検査結果の評価システム”

試験 検査室 ガイドライン