化学品 規制 書籍
 
No.1695

☆REACH、RoHS、ナノマテリアル規制など主要数十カ国以上の細かい規制・ルールまでへの対応をカバーした集大成

開発/製造、登録/輸出入における
世界の化学品規制・ルールの解釈と
その違反回避のための実務

発 刊 2012年 12月28日  体 裁 A4判 625頁  定 価 95,000(税抜)
※書籍絶版、オンデマンド版 30,000円(税抜)  (上製本ではありません)

■ 本書のポイント
規制対応の「失敗」で数百億円の損害も、、、
           この1冊でそのリスクを未然に防ぐ

主要国の化学品規制・ルールを分かり易くひも解く

日本、EU,アメリカ、カナダ、中国、ロシア、韓国、台湾、
オーストラリア、 ニュージーランド、 インド、シンガポール、
タイ、ベトナム、インドネシア、 マレーシア、フィリピン、、、、

1.法令,条例だけではなく労働組合,NGOなど
            各国の自主ルールまでを体系化!

2.各国のGHS制度のポイントとSDSのサンプルを掲載!

3.ナノマテリアル、内分泌かく乱物質、、新たな規制対象の動向を掲載!

4.TSCA、改正RoHS、紛争鉱物など各国最新規制を網羅!

5.各国ごとに十分なボリュームで解説してあります!
○ ナノマテリアル規制の最新動向と今後の対応策

┗ナノマテリアルの定義、対象範囲とは?
┗SDSの失敗しない書き方をサンプル付きで解説!
┗他の化学物質規制との違い、すみ分けの方向性とは?


○ REACH規制 登録実務の新しい対応、留意点

┗製品含有化学物質(アーティクル)への対応
┗高懸念物質(SVHC)のリストと評価項目とは?
┗各国で改定され続けるREACHのそれぞれの類似点,相違点

 
○ 最新規制・ルールとそれにむけた対応

┗ChemSecなどNGOの動き、ETUCなどの労働組合の動向は?
┗TSCA、RoHS、化審法、化粧品規制など改正後の取り組みは?
┗ErP指令、CFP,紛争鉱物、PFOS/PFOA等の難題への対応


○ 化学品規制に関する効率的な情報収集の仕方

┗本当のノウハウである「実務者の情報収集源」を収載
┗各種の情報収集源の特徴、メリットとデメリットとは?
■ 執筆ご協力者 (敬称略)

第1章については、世界中の多くの国・地域の専門コンサルタントとのネットワークがあるイー・アンド・イー ソリューションズ株式会社の橋本氏に多大なるご協力をいただき、 現地の専門家にご執筆いただいております。
元大手コンサルティングファーム Huishi Li 電子部品メーカー 渉外担当
PT. ERM Indonesia Lukman Hakim 電子計測器 技術担当
Chulalongkorn University Noppaporn anich 三菱化学(株) 徳重 諭
イー・アンド・イー ソリューションズ(株) Ong Aik Hwa 内藤技術士事務所  内藤壽夫
CDM Smith Inc Van Ngoc Dang 関東学院大学  中村淳
DIC(株) 赤真正人 日本包装専士会 西秀樹
三井化学(株)  荒柴伸正 古河電気工業(株)  西村健
ハーランラボラトリーズジャパン(株) 安齋享征 有限責任監査法人トーマツ 西本匡利
化学物質評価研究機構 石井聡子 (株)重松製作所  二戸応典
産業環境管理協会 石川太郎 日本ケミカルデータベース(株)  担当
塩ビ食品衛生協議会  石動正和 化学物質評価研究機構 野坂俊樹
日立製作所(株)  市川芳明 GXPコンサルタント 橋爪武司
大阪大学  市橋宏一 三菱自動車工業(株) 橋本昌憲
伊東技術士事務所 伊東亮一 イー・アンド・イーソリューションズ(株) 橋本真也
樹脂メーカー  化学物質担当 さがみ化学物質管理ワークス 林宏
旭有機材工業(株)  稲冨茂樹 ハヤシビジネスサポートオフィス 林譲
日本エイアンドエル(株)  今井昭夫 原田技術士事務所 原田博之
岩崎技術士事務所  岩崎和男 合同会社 ヒトミライフサイエンス研究所  人見英明
三菱電機(株) 宇佐美亮 表面処理化学品メーカー 技術管理
三信化工(株)  海老原誠治 大阪大学 平井敏郎
(株)NTTデータ経営研究所  担当者 韓国化学融合試験研究院 袋井亜実
エレクトロニクス総合メーカー  環境管理 元富士フイルム(株) 環境・品質
(株)NTTデータ経営研究所 王長君 大日本印刷(株) 藤井均
JFEテクノリサーチ(株) 大塚研一 日本ポリプロ(株)  古橋裕之
旭硝子(株) 岡部正明 和幸環境経営研究所  細谷和丈
日本ケミコン(株) 加賀美利夫 神奈川大学 堀久男
(株)フロロテクノロジー 景山斉 東京環境経営研究所 松浦徹也
東京環境経営研究所 笠原秀紀  高砂香料工業(株)  
(株)NTTデータ経営研究所 加島健 日本香料工業会IFRA特命委員 松尾弘幸
東洋紡績(株) 加地篤 元ライオン(株) 三浦千明
DIC(株) 梶岡圭一 化学物質評価研究機構 宮地繁樹
大塚化学(株) 楮本あゆみ 日東電工(株)  六車忠裕
神奈川科学技術アカデミー   (EMRI)エコ・マネジメント総研 諸角榮一
金川技術士事務所  金川護 TIS(株) 矢ヶ崎安孝
化学物質評価研究機構 神園麻子 ハイテク振興センター(株)  矢崎文彦
テクノヒル(株) 木村文彦 化学物質問題市民研究会  安間武
日東電工(株)  後藤和仁 JFEテクノリサーチ(株) 柳下皓男
国立医薬品食品衛生研究所  小島肇夫 化学工業メーカー RC担当
エヌエス環境(株) 小森敦史 GHS&RISK研究会 山口潤
(株)重松製作所  小林聖児 セイコーエプソン(株) 山本亜矢子
工作機械商社 担当者   山本毅
理研ビタミン(株)  指田和幸 大阪大学  吉岡靖雄
日本ケミカルデータベース(株) 佐野弘 リサイクル関連事業 営業担当
産業技術総合研究所 篠原直秀 韓国化学融合試験研究院 柳文善
(株)メディアサービス 荘司秀雄 イー・アール・エム日本(株) 田崎裕美
照明器具関連メーカー  環境担当 ナガセケムテックス(株) 谷岡由男
(有)スミタ化学技術研究所  角田裕三 エンバイロメント・ジャパン(株) 玉虫完次
泉化研(株) 菅原秀一 東京環境経営研究所 田村健人 
みずほ情報総研 菅谷隆夫 (株)フジクラ 地頭園茂
東京環境経営研究所  関口大介 ハニカム・テクノリサーチ(株) 陳梅官
総合電気メーカー 技術担当 大阪大学 堤康央
(有)イーアイイー 瀧山森雄 (株)ダルトン 鶴山竜太郎
中央労働災害防止協会 武田繁夫 電子部品用添加剤メーカー 品質管理
■ 目  次
  第1章 条文だけじゃ分からない各国の 絡み合う規制・制度などを体系化

  第2章 化学物質関連法規への対応・戦略事例
  
  第3章 ハザード評価、暴露評価、リスク評価の留意点

  第4章 REACH規制 実務の進め方

  第5章 ナノマテリアル規制の最新動向と対応法

  第6章 化学物質管理を取り巻く現況・課題・今後の行方と企業対応法

  第7章 IUCLIDの使い方
      
  第8章 化学物質規制に関する情報収集

◇ 第1章 条文だけじゃ分からない各国の絡み合う規制・制度などを体系化 ◇
※6〜10節については英語のみの掲載となります。

1節 日本の化学物質関連法規の体系化

1. なぜ法規制が必要か
2. 広く化学物質の安全確保
3. 法律、政令、規則、条例 ルールと読み方
 3.1 毒劇法の例
 3.2 消防法の例
 3.3 規程(準則)
4. 国内関連法のリスト分類
5. 化学物質規制の対象と分類
 5.1 化学物質(名)で指定
 5.2 物質の作用や危害で類別
 5.3 環境への排出状態や形態で区分
 5.4 対象と分類における問題点
6. 現行の国内規制法令の概要
7. 化審法
8. 消防法
9. 毒劇法
 9.1 毒物及び劇物取締法(毒劇法)本体の規定
 9.2 毒劇法の法/令/規における規定
 9.3 毒劇法,営業の登録と運用
10. 労安法
11. 汚染3法(大気、土壌、水質)
 11.1 環境規制関係法の概要
 11.2 汚染3法(大気、土壌、水質)
 11.3 廃掃法と特別管理廃棄物および関連事項
 11.4 リサイクル関係法
12. 廃掃法と特別管理廃棄物および関連事項
 12.1 廃棄物の区分
 12.2 特別管理廃棄物
 12.3 廃棄物MSDS(安全データシート)
 12.4 有害廃棄物の輸出
13. 特殊な物質の規制(サリン、覚醒剤、ダイオキシン、PCB、ナノマテリアル)
14. 海外の諸制度と国内法の対応


2節 中国の化学物質関連法規規制

1. 中国における化学物質環境管理法体系
 1.1 法律
 1.2 行政法規及び部門規章
2. 化学物質に関する管理制度
 2.1 生産許可制度
 2.2 登録制度
 2.3 貯蔵・運輸管理
 2.4 輸出入管理
 2.5 中国における化学物質の管理体制
3. 中国におけるMSDS制度
 3.1 MSDSに係る法規制及び要求事項
 3.2 MSDS作成対象物質
 3.3 MSDSの記載内容
4. 危険化学品安全管理条例
 4.1 条例の目的
 4.2 適用範囲
 4.3 規制概要
 4.4 危険化学品安全管理条例改定の要点
5. 新化学物質環境管理弁法
 5.1 規制の概要
 5.2 現法と新法の相違
 5.3 欧州REACHとの相違



3節 韓国の化学物質関連法規の体系化

1. 有害化学物質管理法概要
 1.1 有害化学物質管理法(Toxic Chemical Control Act, TCCA)
 1.2 新規化学物質の有害性審査
2. 化評法(KOREA-REACH)概要
 2.1 制定の必要性
 2.2 進行現況及び主要内容
3. 産業安全保健法概要
 3.1 産業安全保健法概要
 3.2 GHS、MSDS関連内容
 3.3 有害性・危険性調査制度
4. GHS概要
 4.1 GHS概要
 4.2 主要内容
5. ナノマテリアル



4節 台湾での化学物質に関する法体系概要

1. 化学物質管理体系の全体概要及び関連国際条約と国内法
 1.1 台湾の化学物質管理の概況
 1.2 関連国際条約と国内法
2. 既存及び新規化学物質の申告制度
 2.1 化学物質登録管理の国際状況
 2.2 台湾の化学物質登録管理の現状
3. 危険有害な化学物質の管理に関する法規制
 3.1 危険物と有害物に対する労工委員会の管理
 3.2 毒性化学物質に対する環境保護署の管制
 3.3 経済部による公共危険物の規制
4. GHS対応の現状及び今後の計画
 4.1 GHSの推進現状と成果
 4.2 GHSの発展計画?段階的に実施する戦略
 4.3 化学物質の危険物及び有害物の通識規則
5. 労働者の安全と健康、及びナノマテリアルと内分泌攪乱物質の規制
 5.1 労働者の安全と健康
 5.2 ナノマテリアルに対する規制
 5.3 環境ホルモン(内分泌撹乱物質)管理
6. 特定用途に使う化学物質に関する許可管理
 6.1 植物保護用品(農薬)に対する許可管理
 6.2 医薬品の許可管理   6.3 化粧品の許可管理
 6.4 食品と関連製品の許可管理


5節 フィリピンの化学物質関連法規

・全体的な状況
・法体系
・既存化学物質リスト
・新規化学物質の事前審査
・GHS ・海外の影響
・化学物質一般
・有害物質及び有害・核廃棄物管理法
・RA6969 施行規則
・優先化学物質(PCL)収載物質
・既存化学物質(PICCS)
・新規化学物質
・少量新規化学物質
・化学品管理令対象物質



6節 CURRENT STATUS OF VIETNAM CHEMICAL MANAGEMENT

1. OUTLINES OF LAW ON CHEMICALS
2. NOTIFICATION OF NEW OR EXISTING CHEMICALS OR HAZARDOUS SUBSTANCES
    FOR INDUSTRIAL USE IN CASE OF MANUFACTURING, HANDLING,
     STORAGE, MARKETING, IMPORTATION OF CHEMICALS
3. HAZARDOUS SUBSTANCE CONTROL LAWS IN VIETNAM
4. CHEMICALS RELATED INTERNATIONAL TREATIES
5. ACTIVITIES OF NGOs AND LABOR UNION IN CHEMICALS,
   NANO-MATERIALS AND ENDOCRINE DISRUPTING CHEMICALS IN VIETNAM
6. APPROACH TO IMPLEMENTING GHS IN VIETNAM
7. WHOLE CHART OF DOMESTIC REGULATIONS ON CHEMICALS IN VIETNAM


7節 Indonesia Chemical Related Regulation

1. Overview of Government Institution in Indonesia
2. Environmental Law in Indonesia
 2.1 Act
 2.2 Government Regulation
 2.3 Decree of Minister
 2.4 Local Regulation
3. Regulation on Hazardous Substance Control in Indonesia
 3.1 Overview
 3.2 Summary of Relevant Regulation on the Hazardous Substances Control
 3.3 Implementation of GHS in Indonesia


8節 マレーシアの化学物質関連法規の体系

1. Introduction
2. Legislation
 2.1 The Constitution of Malaysia
 2.2 Federal Laws
 2.3 Subsidiary Laws
 2.4 State Laws
 2.5 Code of Practice (COPs) and Guidelines
 2.6 International Treaties
3. Implementation
 3.1 Poisons (Including Pharmaceutical Chemicals)
 3.2 Pesticide Chemicals
 3.3 Industrial Chemicals
 3.4 Petroleum
 3.5 Toxic Chemicals and Precursors under Chemical Weapons Convention
 3.6 Environmentally Hazardous Substances (EHS)
4. Global Harmonised System


9節 シンガポールの化学物質関連法規の体系

1. Introduction
2. Legislation
3. Implementation
 3.1 Planning Controls
 3.2 Licensing Controls
 3.3 Enforcement
4. Global Harmonised System
 4.1 Implementation Status
 4.2 Amendments to Legislation and Code of Practice
 4.3 Summary
5. Overview of Chemicals Related Legislation in Singapore



10節 Product Related Chemicals Regulations for Industrial Uses-Royal Kingdom of Thailand

1. Introduction: Structure of Thailand's Chemical Regulations
2. Hazardous Substance Control Laws and Regulations in Thailand.
 2.1 Introduction
 2.2 Main Laws and Regulations
3. Organization of Hazardous Substances Management (Chemicals) in Thailand
 3.1 Department of Industrial Works
 3.2 Pollution Control Department
 3.3 Local Administrations
4. Approach to implementing GHS in Thailand
 4.1 GHS implementation and the effect on existing regulations
5. Notification of new or existing chemicals for industrial use
  in case of manufacturing, handling, storage, marketing,
  importation of chemicals
 5.1 Introduction
 5.2 CHEMICAL CONTROL REGULATIONS
6. Control of Certain Chemicals
 6.1 Control of Ozone Depleting Substances
 6.2 PCBs
 6.3 Asbestos
7. International Commitments of Thailand Regarding Chemicals
 7.1 Basel Convention on the Control Transboundary Movements of
   Hazardous Wastes and Their Disposal
 7.2 Stockholm Convention on Persistent Organic Pollutants: POPs
 7.3 Rotterdam Convention on the Prior Informed Consent Procedure
   for Certain Hazardous Chemicals and Pesticides in International Trade
 7.4 Chemical Weapon Convention (CWC)
8. Activities on Labor union, NGO etc. toward chemicals,
  Nano-materials, endocrine disrupting chemicals in Thailand.
9. Responses of Thailand to Chemical Regulations in International
  Markets (REACH)
10. Whole chart of domestic regulations on chemicals in Thailand
11. Conclusion


11節 インドの化学物質関連法規の体系化

1. インドの化学品規制関連法概要
 1.1 インド法体系の特徴
 1.2 化学品規制に関する法律
2. 化学品に関する規制の内容
 2.1 「1948年 工場法」
 2.2 「1989年 有害性化学品の製造、貯蔵、輸入に関する規則」
 2.3 「1989年 中央自動車規則」
 2.4 「1991年 公共賠償責任保険法」
 2.5 「1996年 化学事故(緊急時の計画、準備、及び対応)規則」
 2.6 「2008年 有害廃棄物(管理、取り扱い、越境移動)規則」
 2.7 「2011年 有害性化学品(分類・包装・表示)規則(案)」


12節 ロシアの化学物質関連法規の体系化

1. ロシア連邦法規制の体系
2. 化学物質管理関連を中心とする連邦レベルでの
  連邦当局の組織構造と機能
3. 新規化学物質管理の概要
4. ロシア連邦の関連法規制
5. 物質の登録
6. 物質の登録手順
7. GHSの導入状況(2012年5月時点)
8. 化学物質および化学製品の試験方法
9. ナノマテリアル、環境ホルモンへの安全性対応状況


13節 米国の化学物質関連法規

1. 米国の化学物質管理に関連する法体系
2. TSCAにおける化学物質管理の概要
 2.1 TSCAの目的と適用範囲
 2.2 TSCAインベントリー
 2.3 既存化学物質の規制
 2.4 新規化学物質の製造・輸入前の届出
  (Premanufacture Notification:PMN)
 2.5 TSCAの改定について
3. EPAによる既存権限下での化学物質管理の強化
4. 米国におけるGHSの導入



14節 オーストラリア/ニュージーランドの化学物質関連法規

1. オーストラリア
 (1) 法規  (2) 所管  (3) 既存化学物質リスト  (4) 届出者
 (5) 届出を要する物質  (6) 届出の種類  (7) 届出の時期
 (8) その他
2. ニュ−ジーランド
 (1) 法規  (2) 所管  (3) 既存化学物質リスト  (4) 届出者
 (5) 届出を要する物質  (6) 届出の種類  (7) 届出の時期
 (8) その他



15節 EUの化学物質関連法規の体系的整理

1. 化学物質管理の潮流
 1.1 ハザード管理からリスク管理へ
 1.2 化学物質管理の動向
2. 各規則、指令の個別解説
 2.1 REACH規則 (1907/2006)
 2.2 CLP規則 (1272/2008)
 2.3 改正RoHS指令(2011/65/EU)
 2.4 化粧品規則 (1223/2009)
 2.5 改正玩具指令 (2009/48/EC)
 2.6 ELV指令(2000/53/EC)
 2.7 WEEE指令(2002/96/EC)
3. その他化学物質規制の動向
 3.1 内分泌かく乱化学物質動向  
 3.2 ナノ物質動向
 3.3 水銀条約の動向


◇ 第2章 化学物質関連法規への対応・戦略事例 ◇ 

1節 日東電工グループにおける化学物質管理への対応

1. 日東電工グループの事業概要と化学物質管理の必要性
2. サプライチェーンの中での位置づけとその対応
 2.1 日東電工の位置づけと情報伝達
 2.2 欧州への対応  
 2.3 欧州以外への対応
3. 顧客サービスの仕組み、遵法対応
 3.1 データベースを用いた化学物質管理
 3.2 原材料メーカーと協力した化学物質管理
4.リスク管理活動
 4.1 製品リスクマネジメント委員会
 4.2 化学物質管理統括の動き
 4.3 研究・開発部門への働きかけ
5.まとめと今後の課題


2節 成形品の順法に向けたサプライチェーン情報伝達の構築法
    (日本での対応・戦略事例)

1. 成形品中化学物質規制やサプライチェーン概観
 1.1 ヨハネスブルグ環境サミット
 1.2 衣食住に係わる製品分野の例
 1.3 電気電子製品,自動車の例  
 1.4 EU REACH規則
 1.5 電気電子製品,自動車のサプライチェーン
2. サプライチェーン情報伝達のメリット
 2.1 健康・環境へのリスク管理
 2.2 安心・安全な社会のため,企業価値向上につながる情報伝達
 2.3 情報価値に対する社会全体の共通認識
3. サプライチェーン情報伝達の主な課題
 3.1 意思疎通が円滑に進まない問題  
 3.2 営業秘密の問題
 3.3 川上側企業と川下側企業の新たな協働関係の問題
 3.4 現状の問題と解決策(共通認識の醸成)
4. サプライチェーン情報伝達の基本的考え方
5. 企業における製品中化学物質管理体制の構築法


3節 成形品の新市場参入に向けた管理
    (中国での対応・戦略事例)

1. 目的は,新しい市場への参入のため
 1.1 新しい市場の業務モデル
2.管理されているモデルプロセス
 2.1 顧客要求の明確化プロセス  
 2.2 設計プロセス
 2.3 材料調達プロセス  
 2.4 生産プロセス
3.PDCAサイクルによるマネジメント
 3.1 教育・訓練  
 3.2 文書・記録の管理
 3.3 パフォーマンスの評価と改善  
 3.4 マネジメントレビュー


4節 成形品の新市場参入に向けた管理
    (タイでの対応・戦略事例)

1. 企業で取り組む製品中化学物質の管理法
2. PDCAサイクル1)によるマネジメント
 2.1 管理方針,目標策定,組織体制,責任と権限
 2.2 人的資源及び文書・情報の管理
 2.3 評価と改善、経営者による見直し
3. 業務の全プロセスにおけるマネジメント
 3.1 管理基準・範囲の明確化
 3.2 トレーサビリティ管理
 3.3 変更管理
 3.4 不適合時の処置
 3.5 顧客とのコミュニケーション(情報提供)
4. 業務の各プロセスにおけるマネジメント
 4.1 設計・開発
 4.2 調達管理
 4.3 受入確認方法
 4.4 製造管理
 4.5 出荷時の確認


5節 強化拡大される製品含有化学物質管理
   (セイコーエプソンの事例)

1. 背景
 1.1 製品含有化学物質規制の動向
 1.2 これまでの規制と新たなREACH規則との相違点
2. REACH規則における電気電子業界での成型品対応
 2.1 REACH規則の共通の課題
 2.2 サプライチェーン全体の対応
 2.3 JIGのREACHスクリーニング方法
3. セイコーエプソンでの成型品対応と進め方
 3.1 これまでの製品含有化学物質調査について
 3.2 JIGのREACHスクリーニング方法を活用したREACH規則対応
4. 今後の対応について


6節 土壌・地下水対策についての各国・地域に対する考え方

1. AGCグループの概要
2. 環境マネジメントシステム、監査の活用
3. AGCグループ土壌・地下水対策に関するガイドライン
4. 事例紹介
5. その他


7節 国際条約への対応
    (ストックホルム条約における工業用用途化学物質規制)

1. ストックホルム条約概要
2. PFOS概要
3. 活動経緯
 (1) 4団体活動の立ち上げ
 (2) 4団体によるPFOS使用調査およびエッセンシャルユース調査
 (3) 経済産業省によるPFOS使用調査およびエッセンシャルユース調査
 (4) POPRCへの情報提供
4.考察
 (1) 産業界が国際条約へ関わることの意義
 (2) 国際条約での議論に参加するルール
 (3) 各国委員及びNGOとの対話


8節 三菱化学におけるREACH規則への対応と課題

1. REACHという黒船、来る
2. REACHとは、何?
 2.1 REACH制定の目的
 2.2 REACHによってEU域外企業が対応しなければならない事項
3. 三菱化学におけるREACHへの取り組み
 3.1 REACHプロジェクト体制の構築
 3.2 登録に向けた取り組み
 3.3 非常に懸念の高い物質
   (Substance of Very High Concern;SVHC)への対応
 3.4 サプライチェーンでの情報交換
 3.5 REACHコンプライアンスの遵守
4. 今後の課題



◇ 第3章 ハザード評価、暴露評価、リスク評価の留意点 ◇

1節 ハザード評価

1. 評価の目的
2. 評価項目
 2.1 ヒト健康への影響
 2.2 環境中の生物(生態系)への影響
3. 評価試験結果の解釈
 3.1 無影響量
 3.2 無影響濃度(NOEC)


2節 曝露評価

1. 評価の目的と内容
2. ヒト曝露の評価
3. 環境中の生物への曝露


3節 リスク評価

1. 化学物質のリスク評価
 1.1 化学物質のリスク評価とは
 1.2 化学物質のリスクの種類
2. ヒトの健康へのリスク評価
 2.1 無毒性量(NOAEL)
 2.2 リスク評価と判定
3. 環境中生物のリスク評価
 3.1 予想無影響濃度(PNEC)
 3.2 不確実係数
 3.3 リスク評価と判定


◇ 第4章 REACH規制 実務の進め方 ◇
1節 REACH、GHSなどの各種規制との違い

1. 日本の規制
 1.1 経緯
 1.2 概要
2. REACH規制
 2.1 REAC概要
 2.2 提出する安全性情報(要求される試験内容)
 2.3 REACHへの懸念
3. GHS


2節 SIEFでの対応(物質の同一性の確認、データシェアなど)

1. 予備登録後の要対応事項
 1.1 予備登録完了後の情報の入手
 1.2 予備登録後に対応が必要な事項
2. Pre-SIEF〜SIEFでの対応事項
 2.1 Pre-SIEF
 2.2 同一性確認


3節 コンソーシアム対応
   (登録に必要な安全性情報の検討、登録申請の書類作成)

1. コンソーシアムとは
2. SIEFとコンソーシアム
3. コンソーシアムの目的
4. コンソーシアムの形成
5. コンソーシアムの活動
6. 登録対象となる物質同一性の検討
7. 既存データの共有
8. 新たなデータ取得
9. コストシェア
10. 登録ドシエ作成とその共有
11. 競争法との関係
12. 代表的なコンソーシアム


4節 SVHCへの対応

1. SVHCとは何か?
2. SVHCの特定とCandidate listへの収載
 (1) SVHCとして特定される可能性がある物質
 (2) Registry of intention
 (3) Annex XV文書の作成、公表
 (4) Candidate listへの収載 (= SVHCとして特定)
3. SVHCに対して要求される義務
 3.1 成形品中に含まれるSVHCへの対応義務
 3.2 物質、混合物中のSVHCへの対応義務
4. SVHCへの対応のポイント
 4.1 サプライチェーン情報伝達
 4.2 認可への備え


5節 制限、認可への対応(申請、認可付与後の対応など)

1. SVHC、認可対象物質から制限対象物質まで
2. SVHCの対応
3. 認可対象物質の対応
4. 制限物質の対応
5. EU域内と域外での対応の差 物質の使用に関して


6節 拡張MSDS、CSR、ESの作成及びMSDS改訂の対応

1. リスク評価と拡張SDS(e-SDS)、
  CSR(化学物質安全報告書)、ES(ばく露シナリオ)
2. 参照すべき法律類と経過措置および手引き類
 2.1 SDSに関係する規則類
 2.2 SDSに関係する手引き類
3. SDSに関するREACH規則の主な要求事項(REACH規則第31条)
 3.1 SDSを提供すべき対象物質もしくは混合物
 3.2 SDSの提供者
 3.3 SDSに記載する言語
 3.4 SDSに記載する項目
 3.5 SDSの提供方法とタイミング
 3.6 SDSの改訂および再度の提供が必要な場合
4.SDSの様式
 4.1 化学品及び会社情報
 4.2 危険有害性の要約
 4.3 組成及び成分情報
 4.4 応急措置
 4.5 火災時の措置
 4.6 漏出時の措置
 4.7 取扱い及び保管上の注意
 4.8 ばく露防止及び保護措置
 4.9 物理的及び化学的性質
 4.10 安定性及び反応性
 4.11 有害性情報
 4.12 環境影響情報
 4.13 廃棄上の注意
 4.14 輸送上の注意
 4.15 適用法令
 4.16 その他の情報


7節 化学品の分類・ラベル対応(GHS分類対応)

1. CLP規則に関連する手引きや情報源
 1.1 CLP規則
 1.2 CLP規則に従った分類およびラベル作成のための手引き類
 1.3 物質の有害性情報およびCLP分類
2. CLP規則の対象範囲と事業者に課せられた主な義務
 2.1 CLP規則の対象範囲
 2.2 事業者に課せられた義務
3. CLP規則での分類の種類  
 3.1 調和された分類
4. ラベルに表示すべき内容とその概要
 4.1 ラベルに表示すべき項目
 4.2 ラベルに使用する言語
5. 他、欧州独自の規定
6. CLP規則に係わる最近の動きとCLP規則の義務対応スケジュール


8節 日本企業のREACH規制の対応実務

1. REACH要求事項の全体マップ
2. 日本企業にとっての重要な留意事項
 2.1 6条,8条(登録の義務,唯一の代理人)
 2.2 11条,23条 ,28条,29条,30条 (共同提出,予備登録,SIEF)
 2.3 56条,57条,59条,(認可,認可物質の特定,候補物質の公布)
 2.4 33条(成形品中の物質情報伝達)
 2.5 7条 (成形品中の物質)   2.6 67条(制限)
3. スケジュール
4. 商流に左右されることによる問題点
5. 含有化学物質に関するサプライチェーンマネジメント


9節 成形品(アーティクル)メーカーの主要実務

1. 物質、混合物および成形品の定義
2. 物質の登録
 2.1 物質の登録者
 2.2 段階的登録物質と非段階的登録物質
3. 成形品の義務
 3.1 化学物質管理の考え方の流れ
 3.2 REACH規則における成形品の義務


10節 製品含有化学物質の管理

1. 製品含有化学物質に対する規制の拡大
2. 製品含有化学物質管理のための規格化や業界団体等による取り組み
3. 製品含有化学物質を管理する
 3.1 自社のものづくりと化学物質のかかわりを確認する
 3.2 管理対象とすべき化学物質とその管理レベルを明確にする
 3.3 設計・開発の段階から製品含有化学物質に配慮する
 3.4 購買品の情報入手とサプライヤにおける管理状況の
    確認による購買段階における管理
 3.5 製品含有化学物質の観点から製造工程を管理する
 3.6 製品含有化学物質の観点から変更を管理する
 3.7 自社製品の製品含有化学物質情報を提供する

◇ 第5章 ナノマテリアル規制の最新動向と対応法 ◇

1節 ナノマテリアル規制―世界と日本の動向

1. 米国
 1.1 EPAのナノマテリアル規制
 1.2 FDAのナノマテリアル規制
2. EU
 2.1 REACHのナノマテリアル規制
 2.2 その他のナノマテリアル規制
3. その他の国におけるナノマテリアル規制
4. 我が国におけるナノマテリアル規制


2節 工業ナノ材料のリスク評価

1. ナノ材料とは?
2. ナノ材料のリスク評価の必要性とリスク評価の方針
3. カーボンナノチューブ
 3.1 基本的情報
 3.2 有害性評価
 3.3 曝露評価
 3.4 許容曝露濃度(PL)
 3.5 リスク評価
4. フラーレンC
 4.1 基本的情報
 4.2 有害性評価
 4.3 曝露評価
 4.4 許容曝露濃度(PL)
 4.5 リスク評価
5. 二酸化チタンTiO2
 5.1 基本的情報
 5.2 有害性評価
 5.3 曝露評価
 5.4 暫定許容曝露濃度(PL)
 5.5 リスク評価
6. まとめ


3節 ナノ安全科学研究の最前線

1. 経口,経皮曝露を想定した検討
2. 非晶質ナノシリカが体内移行した際のハザード同定
3. ハザード発現メカニズムの解明に向けて
4. 今後の展望

4節 ナノマテリアルの安全データシート(SDS)作成ガイダンス

1. ナノマテリアルの有害性の特徴
 1.1 ナノマテリアルの定義
 1.2 ナノマテリアルの有害性
 1.3 安全性の懸念
2. ナノマテリアルの有害性の情報伝達
 2.1 予防的アプローチ
 2.2 職場の安全対策
 2.3 消費者の安全対策
3. ナノマテリアルの情報提供に関する海外の動き
 3.1 ISO SDS規格のナノマテリアルへの対応検討状況
 3.2 国連GHS小委員会 ナノマテリアルのSDSに関する議論
 3.3 EU REACH/CLP SDSガイダンスでの記載要求
 3.4 オーストラリア SDS作成規範での記載要求
4. ナノマテリアルの情報提供に関する国内の対応方針
 4.1 経済産業省のナノマテリアルに関する当面の対応方針
 4.2 厚生労働省のナノマテリアルに関する情報伝達の方針
5. ナノマテリアルのSDS記載事例
 5.1 経済産業省 「ナノマテリアル情報収集・発信プログラム」
 5.2 ナノマテリアルとしてのSDS記載事項

5節 工業用ナノマテリアルの安全性評価に向けた世界動向

1. ナノマテリアルの安全性評価における世界動向
 1.1 ナノマテリアルを取り巻く現状の世界各国の動き
 1.2 国際機関の活動
 1.3 米国
 1.4 EU
 1.5 日本
 1.6 韓国
 1.7 中国
 1.8 その他各国の動き
2. ナノ材製造者の活動
3. ナノ材の安全性評価スキームの一例
 3.1 ナノ材の分類
 3.2 ナノ材およびナノ材を含む製品
 3.3 製造量による分類
 3.4 工業用原材料としての安全性評価
 3.5 一般消費材料の安全性評価
 3.6 環境リスクアセスメント

6節 ナノラベリングの動向

1. 規制サイドの動向
 1.1 EUのナノラベリング動向
 1.2 動き出したナノラベリングの例
 1.3 既存のラベリング規則の例
2. 「ナノラベリング(Nano-Labelling)規格」作成の動向
 2.1 発端
 2.2 提案の概要
 2.3 日本の対応
 2.4 投票結果とISO vs. CENの綱引き
3. 積極的なラベリング:「ナノマーク」
 3.1 台湾ナノマーク
 3.2 アジア圏へのナノマーク制度の広がり
 3.3 さらなる広がり:「アジアナノマーク」に関する動向

7節 ナノマテリアル用呼吸用保護具

1. 有効な呼吸用保護具とは
2. 呼吸用保護具の選定
3. 呼吸用保護具の種類
 (a) 取替え式防じんマスク
 (b) 電動ファン付き呼吸用保護具
 (c) 送気マスク
 (d) 空気呼吸器


◇ 第6章 化学物質管理を取り巻く現況・課題・今後の行方と企業対応法 ◇

1節 ChemSecなどのNGOの動き

1. ChemSec(国際化学物質事務局)
 1.1 ChemSecについて
 1.2 REACH発効にいたるまでのChemSec及びその他のNGOsの動き
 1.3 SIN List
2. IPEN(国際POPs廃絶ネットワーク)
 2.1 IPENについて
 2.2 IPENの最近の取り組みの例
3. BAN(バーゼル・アクション・ネットワーク)
 3.1 BANについて
 3.2 BANの最近の取り組みのいくつかの例
4. CIEL(国際環境法センター)
 4.1 CIELについて
 4.2 CIELの取り組み事例
5. FoE オーストラリア(地球の友オーストラリア)
 5.1 FoE オーストラリア(地球の友オーストラリア)
6. NGO 連合の共同行動の事例
 6.1 欧州環境・健康団体による化学物質政策への共同行動
 6.2 国際技術評価センターを中心としたナノ規制へ共同行動


2節 ETUCなどの巨大な労働組合

1. ETUC(欧州労働組合連合)
 1.1 ETUCについて
 1.2 REACH発効にいたるまでのETUCの活動
 1.3 労働組合優先リスト
 1.4 ETUCのナノマテリアルに対する取り組み
2. EUREAU(欧州上下水道組合連合)
 2.1 EUREAU(欧州上下水道組合連合)について
 2.2 REACHへの取り組み
3. ACTU(オーストラリア労働組合連合)
 3.1 ACTU(オーストラリア労働組合連合)について
 3.2 ナノマテリアルに対する取り組み

3節 化粧品に関する規制(EU)

1. 安全性評価に関するガイドライン
 1.1 成分
 1.2 避けるべき成分
 1.3 毒性学的データの情報源
 1.4 使用/暴露条件
2. EU化粧品規則での化学物質管理(成分規制)
 2.1 配合禁止成分
 2.2 配合制限成分
 2.3 配合可能な色素
 2.4 配合可能な防腐剤
 2.5 配合可能な紫外線吸収剤
 2.6 CMR成分【発がん性(Carcinogenic) ・変異誘発性(Mutagenic) ・生殖毒性(Reproduction)】
 2.7 ナノマテリアル
 2.8 REACH:化学品の登録・評価・認可及び制限に関する規則
3. 諸外国への影響と実際
4. 課題と今後の方向性


4節 廃棄物及びリサイクルに係る課題

1. WEEE指令及びRoHS指令
2.廃棄物及びリサイクルに関する法規の概要・課題・今後の方向性
 2.1 日本の廃棄物処理について
 2.2 日本の廃棄物処理としてのリサイクルについて
 2.3 日本の廃棄物処理及び今後の課題について
3. 環境先進国ドイツの廃棄物のリサイクルについて
 3.1 ドイツにおける容器包装リサイクル制度
 3.2 対象となる容器包装
 3.3 リサイクル方法と目標
 3.4 役割分担 3.5 DSD


5節 EUP,ErP指令に因るDfEへの影響

1. エコデザイン(DfE 環境配慮設計)を要求する社会的背景
 1.1 地球環境問題が求める企業活動
 1.2 DfE推進の強い要求
 1.3 DfE の目的・目標
2. DfEに関わる最近の動向と実施メリット
 2.1 DfEに関わる最近の動向
 2.2 エコデザインによる商品開発設計
 2.3 DfE 実施の効果
3. DfEの内容
 3.1 実施するDfE の全体像
 3.2 DfE製品環境アセスメントの設定とDR評価
4. ライフサイクルアセスメント(LCA:Life Cycle Assessment)
 4.1 ライフサイクルアセスメント(Life Cycle Assessment)による定量的評価
5. ErPエコデザイン枠組み指令
 5.1 ライフサイクル思考のIPP
 5.2 EuP指令からErP指令へエコデザイン指令の対象範囲拡大
 5.3 ErP指令が企業、開発者に求める法的義務
 5.4 設計者は2種類の環境配慮設計要求とマネジメント要求に対応
 5.5 対象製品群(ロット)の選出
 5.6 実施措置令のプロセスと発効
 5.7 2010年にErP実施措置令の施行義務化が開始
6. 実施措置令(IM)の具体的な代表事例
 6.1 「待機・オフモード」実施措置令(IM)の消費電力規制への対応
 6.2 「外部電源(external power supplies)」実施措置令(IM)の
  消費電力規制への対応


6節 CFP取り組みと事例と、環境コミュニケーションの動向

1. 環境ラベルとコミュニケーション
 1.1 環境ラベルを取りまく流れ
 1.2 環境におけるカスタマーコミュニケーションと市場形成
 1.3 環境コミュニケーションにおける『Hazard』とは?
 1.4 環境ラベルがコミュニケーションするもの
 1.5 コミュニケーションの課題
 1.6 LCA・CFPにおける環境コミュニケーションの課題
 1.7 コミュニケーションの展開
 1.8 コミュニケーションで、何をどこまで伝えるか?
2. CFPの動機
 2.1 化石資源に関し
 2.2 資源のマネ-ジメント
 2.3 マテリアル効率の簡易マネージメント
3. 食器PCR・CFPへの取り組み事例
 3.1 業界として,組合としてのPCR
 3.2 耐久消費財として
4. PCR作成
 4.1 食器の定義
 4.2 製造関連プロセスのユニット化
 4.3 洗浄等プロセスのユニット化とシナリオ化
 4.4 洗浄等におけるシナリオと2次データの扱い
 4.5 食器の洗浄性
 4.6 食器の製品寿命
5. CFPの算定
 5.1 原単位
 5.2 活動量
 5.3 シナリオの積極的利用
 5.4 原料率・ロス率
 5.5 一般的な配分の項目
 5.6 生産段階における配分  
 5.7 樹脂の成形における配分
 5.8 廃棄・リサイクル
6. 表示の多様性と認証の多様性
 6.1 1回あたり表示
 6.2 削減率表示
 6.3 システム認証


7節 有機フッ素化合物(PFOS/PFOA)

1. PFOS/PFOAとは何か
2. 規制の経緯 
3. 今後の規制動向


8節 改正化審法のポイント・最新動向等

1. 改正後の化審法の体系
2. 第一段階改正のポイント
 2.1 良分解性物質の対象化
 2.2 低懸念ポリマー確認制度の導入
 2.3 サプライチェーンに係る情報伝達
 2.4 第一種特定化学物質に係る措置
 2.5 第二種特定化学物質に係る措置
3. 第二段階改正のポイント
 3.1 一般化学物質の製造・輸入量等の届出
 3.2 優先評価化学物質
 3.3 監視化学物質の扱いの変更

9節 廃棄物処理法対象化学物質

1. この法の目的
 1.1 廃棄物
 1.2 産業廃棄物
 1.3 特別管理産業廃棄物
 1.4 一般廃棄物
 1.5 特別管理一般廃棄物
 1.6 事業系一般廃棄物
2. 化学物質
 2.1 事業者が排出することが多い化学物質
 2.2 特別管理産業廃棄物として特定された主要化学物質の有害性
3. 事業者の責務
 3.1 保管基準の順守
 3.2 処理の外部委託契約
 3.3 産業廃棄物管理票(マニフェスト)の発行と管理
 3.4 多量廃棄物処理計画
4. PCB廃棄物 5. 有価偽装

10節 包装における日・米・欧の法規制

1. EUにおける法規制と安全性試験・評価
 1.1 EUにおける法規制
 1.2 食品と接触するプラスチック材料および
   製品の成分移行試験に必要な基本原則
2. 米国における法規制と安全性試験・評価
 2.1 連邦食品医薬品化粧品法
 2.2 米国における使用可能な間接食品添加物
 2.3 間接食品添加物の連邦規則集(CFR)  
 2.4 添加剤
3. 日・米・欧の容器包装比較
 3.1 食品衛生法
 3.2 日・米・欧の容器包装比較


11節 35年ぶりの大改正
    -アメリカの化学物質規制「TSCA」改正のポイント

1. 現行TSCAの概要  
2. TSCAの問題点
3. TSCAの改正
 (1) 目的
 (2) 化学物質の定義  
 (3) 有毒性(TOXIC)の定義
 (4) 最小データセット 
 (5) 優先物質
 (6) 届出
 (7) 罰則
4. まとめ


12節 紛争鉱物 〜日本企業にとってのアクションプラン

1. 規制の背景
2. 規制対象鉱物と米国上場企業への規制
3. サプライヤーである日本企業にアクション・プランが必要なわけ
4. コーポレート部門のアクション・プラン
 4.1 他企業による調査に対する対応
 4.2 強固な全社的管理体制の構築
5. 営業・調達部門のアクション・プラン
 5.1 自己スクリーニング
 5.2 問い合わせがきた場合の上流への対応の留意点
 5.3 リサイクルにかかる回答の仕方
 5.4 人権配慮等対応している企業が出てきた場合の対応
5. 調達情報を納入先に知られたくない場合の対応
6. サプライチェーンにわたるガバナンス強化のアクション・プラン


13節 (M)SDSの作成サンプル

[1] 欧州向けSDSの作成

1. SDSの適用範囲
 1.1 対象となる事業者および物質、調剤
 1.2 SDS提供が義務となるその他のケース
 1.3 一般消費者向け製品
2. 作成者
3. 作成言語
4. MSDSに記載すべき項目および内容
 4.1 記載項目および項目名  
 4.2 各項目での記載すべき内容
5. その他
 5.1 SDSの改訂
 5.2 使用する単位
 5.3 情報がない場合


[2] 海外に向けたSDSの作成例

1. SDSの歴史的背景
 1.1 SDSの国際的な背景
2. 米国、カナダ及び中国のSDS 制度の概要
 2.1 米国のSDSの概要
 2.2 カナダのSDSの概要
 2.3 中国のSDSの概要


[3] 中国に向けたSDSのサンプル


14節 環境法規制(PRTR法、条例排出規制値)に
    求められる要求事項と対応への実施ポイント
1. PRTR法(化学物質排出移動量届出制度)
 1.1 目的
 1.2 法律の適用を受ける事業場
2. 対象化学物質、製品の要件及びPRIR対象事業者について
 2.1 対象化学物質
 2.2 製品の要件
 2.3 PRTR対象事業者
3. 化学物質の排出量等の届出等(PRTR制度)
4. 化学物質安全性データシート(MSDS)


15節 化学物質GLPの要求事項

1. 化学物質GLP関係
 1.1 化学物質GLPの概要
 1.2 化審法GLPの概要
 1.3 安衛法GLPの概要
 1.4 複数場所委託化学物質GLP試験
 1.5 日本−EC相互承認協定及び二国間協定
2. 試験委託者の役割と責任
3. 品質保証担当者の役割と責任


◇ 第7章 IUCLIDの使い方 ◇
1. IUCLIDの概要
2. IUCLIDで管理できる情報、データ
3. IUCLIDの歴史
4. IUCLIDと調和テンプレート
5. IUCLIDの用途
6. IUCLIDの入手 
7. IUCLIDのマニュアル
8. IUCLIDの立ち上げ
9. IUCLIDへの入力    
10. IUCLIDへの安全性試験結果の入力
11. エクスポート
12. プラグイン

◇ 第8章 化学物質規制に関する情報収集 ◇

1節 情報収集先の傾向分析

2節 化学業界における情報収集のポイント

3節 化学物質規制に関する情報収集先のURL

4節 業界団体・会合・企業からの情報収集

 [1] 自動車メーカーにおける業界活動情報収集〜メリットと特徴
 [2] 国の審議会等からの情報のメリットと特徴
 [3] サプライチェーンを使った情報収集 メリットと特徴
 [4] 化学品事業者による情報収集 メリットと特徴
 [5] 電気電子業界による情報収集 メリットと特徴
 [6] コンサルティング企業利用 メリットと特徴
 [7] 化学品規制関連業界団体 メリットと特徴

5節 書籍・官報・各種発行媒体からの情報収集

 [1] 専門書籍による情報収集1 メリットと特徴
 [2] 専門書籍による情報収集2 メリットと特徴
 [3] 研究機関の発表媒体のメリットと特徴
 [4] 官報のメリットと特徴
 [5] 有料の調査資料のメリットと特徴

6節 WEBサイト、ソフトウェアからの情報収集

 [1] REACH関連情報のリアルタイムの入手可能なサイト
 [2] 毎日更新。日本語で国内外の環境情報を入手できるサイト
 [3] 初心者向けのREACH関連に関するわかりやすいサイト
 [4] 欧州委員会、欧州化学品庁など
      欧州各国の規制情報を入手するのに便利なサイト
 [5] 各国の化学品規制に関する法律が和訳されているサイト
 [6] 環境情報に関するQ&Aが充実しているサイト
 [7] 労働者の安全衛生に関する情報が豊富なサイト
 [8] 化学物質ごとに海外の規制・毒性情報が入手できるサイト
 [9] 化学品の該当法律を一発検索できるソフト
 [10] CAS NO.と化学構造が充実したサイト
 [11] 法規制調査資料がまとめられているサイト
 [12] 国内の法規制の条文を確認するときに便利なサイト
 [13] 国内の政策方針を確認するのに便利なサイト
 [14] 具体的でわかりやすいニュースがまとめられているサイト
 [15] 全世界の化学物質規制の最新情報が早くて豊富なサイト
 [16] 化学物質ごとの世界各国の法規制を
                 まとめて確認できるデータベース

7節 業種・製品別の情報収集先

 [1] 食品に関する規制情報の入手
 [2] 食品に関する規制情報の入手
 [3] 医薬品医療機器などに関する規制情報の入手
 [4] 印刷インキ業界における情報収集先 そのメリットと特徴
 [5] 作業安全器具における情報収集先 そのメリットと特徴
 [6] 添加剤に関する情報収集先 そのメリットと特徴
 [7] ポリプロピレンに関する情報収集先 そのメリットと特徴
 [8] ポリウレタンに関する情報収集先  そのメリットと特徴
 [9] カーボンナノチューブに関する情報収集先 そのメリットと特徴
 [10] アスベストに関する情報収集先 そのメリットと特徴
 [11] アミンに関する化学物質規制もしくは安全性に関する情報の収集先

 

REACH TSCA SDS