R&Dテーマ 評価 書籍
 
No.2007
 
 
 

★10年先を睨んだ研究テーマの設定、人・モノ・金の最適配分の要諦とは!

         有望なテーマを絞り込み、重点的に投資するための評価、着眼点、決め手に迫る!

研究開発テーマの

事業性評価と資源配分の決め方

発刊予定 : 2019年8月末  体 裁 : A4判 約500頁   定 価:80,000円(税抜)  ISBN:978-4-86104-762-6


 
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■ 執筆者(敬称略) 

(株)日本総合研究所 時吉 康範 大東カカオ(株) 青山 敏明
法政大学 玄場 公規 元・鳥居薬品(株) 奥村 康
東京成徳大学 宮澤俊憲 インテグラート(株) 小川 康
(国研)科学技術振興機構 津田 憂子 (株)フォーカスマーケティング 蛭川 速
(公財)未来工学研究所 小沼 良直 (株)日本能率協会コンサルティング 池田 裕一
(株)日本能率協会総合研究所 菊池 健司 (株)KRI 阪井 敦
スリーエム ジャパン(株) 昆 政彦 知財務(株) 古庄 宏臣
日本ペイントホールディングス(株) 小畑 裕作 作新学院大学 今井 秀之
ヤンセンファーマ(株) 鈴木 蘭美 (株)リーディング・イノベーション 芦沢 誉三
ニューチャーネットワークス(株) 高橋 透 テクノリエゾン事務所 今井 昭夫
(同)リアル・アイズ 越野 孝史 元・富士ゼロックス(株) 浅井 政美
日本技術貿易(株) 永吉 拓也 (株)テクノ・インテグレーション 出川 通
(株)三菱総合研究所 佐野 紳也 滋賀医科大学 小笠原 敦
慶應義塾大学 冨田 欣和 三井化学(株) 藤田 照典
アイディエーション・ジャパン(株) 長谷川 公彦 T&M研究会 六車 忠裕
沖電気工業(株) 杉尾 俊之 (株)ウェルネスメディカル研究所 安達 宏
アズビル(株) 福田 一成 元・旭化成(株) 外村 正一郎
(株)如水 中村 大介 (株)ニコン 風見 一之
元・住友スリーエム 古藤 健二郎 元・スリーエムジャパン(株) 佐々木信
(株)日本能率協会コンサルティング 高橋 儀光 EY税理士法人 矢嶋 学
ニチコン(株) 阿部 惇 木下雅臣公認会計事務所 木下 雅臣
(国研)産業技術総合研究所 関根 重幸 関西大学 古宮行淳
(株)ファースト・イノベーテック 川崎 響子 三菱ケミカル(株) 宗像 基浩
(株)日本能率協会コンサルティング 木村 壽男 ユニチカ(株) 松本哲夫
大和ハウス工業(株) 池端 正一 東京工業大学 池松 正樹
(株)ダイセル 中野 達也 元・宇部興産(株) 木内 政行
村田機械(株) 中尾 敬史 テルモ(株) 松村 啓史

■ 目  次

第1章 日本企業の研究開発投資の現状と今後の動向

第2章 5〜10年先を見すえたR&D戦略の策定と重点領域の決め方

第3章 筋の良い研究開発テーマの発掘法

第4章 研究開発テーマの評価法と中止・中断の判断

第5章 研究開発テーマの事業性評価と意思決定の仕方

第6章 
研究開発テーマの優先順位付けと資源配分の仕方

第7章 有望な研究開発テーマへの人材投入の考え方と配置転換の仕方

第8章 研究開発費の会計処理と税務


◇第1章 日本企業の研究開発投資の現状と今後の動向 ◇

第1節 研究開発投資効率はなぜ低下し続けるのか
 1.研究開発投資効率の指標を巡る議論
 2.研究開発投資効率向上を突き詰めている業界に学ぶ
 3.研究開発投資効率の低下の要因
 4.研究開発投資効率の向上に向けて

第2節 日本企業の研究開発投資,設備投資と収益性の分析
 1.既存研究
 2.分析手法
 3.分析結果
 4.考察

第3節 研究開発投資の業種別多角化動向と近接性の分析
 1.分析方法
   1.1 データベース
   1.2 多角化度の測定方法
   1.3 技術的近接性
 2.分析結果
   2.1 研究開発投資の動向
   2.2 技術的多角化度
   2.3 業種別パターン
   2.4 多角化度と研究開発評価指標の相関分析
   2.5 業種間の技術距離
 3.考察

第4節 主要国の研究開発戦略と研究開発投資の動向
 1.米国
 2.EU
 3.英国 カタパルト・プログラム
 4.独国 クラスター国際ネットワーク 及びリサーチ・キャンパス
 5.仏国 カルノー機関(Institut Carnot)
 6.中国
 7.韓国

第5節 企業の研究開発投資性向と今後の動向
 1.企業の研究開発投資の傾向
   1.1 研究開発費全体の推移
   1.2 研究開発費総額の国際比較
   1.3 経営状態と研究開発投資の総額との関係
   1.4 研究開発投資の総額の決定方法
   1.5 短期と中長期の研究開発投資のバランス
   1.6 基礎研究・応用研究・開発の研究開発投資のバランス
   1.7 4つの領域別の研究開発投資のバランス
   1.8 既存事業向けと新規事業向けの研究開発投資のバランス
   1.9 ニーズプル型とシーズプッシュ型の研究開発投資のバランス
   1.10 事業部門の研究開発と本社及び研究開発部門の研究開発投資のバランス
   1.11 国内向けと海外向けの研究開発投資のバランス
   1.12 研究開発における外部連携割合
   1.13 同業他社と重複している研究開発投資と競争環境
 2.企業の研究開発投資から感じられる課題等

 

 

◇第2章 5〜10年先を見すえたR&D戦略の策定と重点領域の決め方 ◇

第1節 新規事業テーマの狙いどころを探索するための手法
 1. 有望市場を探索するための情報収集手法
 2. 情報収集活動には実はセオリーが存在する
 3. 知っておきたい5つのポイント
 4. 有望市場探索とその考え方
 5. 主な有望市場に関するワンポイント解説

第2節 3Mにおけるイノベーションの創出と支援体制
 1.3Mについて
 2.トップマネジメントとイノベーション戦略
   2.1 ウィリアム・マックナイトの手紙
   2.2 3Mのビジョン
   2.3 中長期経営計画とメガトレンド
 3.3Mのイノベーションプロセス
   3.1 テクノロジープラットフォーム
   3.2 社内技術コミュニケーション
   3.3 社外とのオープンイノベーション
   3.4 社外との外部オープンイノベーションの実例
   3.5 新製品・新テクノロジー導入プロセス
 4.イノベーションを育む組織、制度、文化醸成
   4.1 行動の自由とエンパワーメント
   4.2 ブートレッギング(Bootlegging)の逸話
   4.3 ポスト・イットR ノートの発明秘話
   4.4 技術専門職制度
   4.5 表彰と認知の仕組み

第3節 日本ペイントホールディングスにおける中長期R&D戦略と重点領域、研究開発テーマ
 1.日本ペイントホールディングスの成り立ち
 2.塗料産業に影響を与える環境因子と今後の方向
   2.1 塗料産業に影響を及ぼす因子とその対策
   2.2 業界の変化 グローバルな再編とその対策
   2.3 市場・顧客の変化 環境上の課題とその対策
   2.4 技術革新 デジタル化による変化とその対策
   2.5 技術革新 工法革新による影響とその対策
 3.研究開発の考え方とその実践
   3.1 R&D本部の技術戦略
   3.2 イノベーション創出
   3.3 基盤技術の維持・深耕とその仕組みづくり
   3.4 研究開発テーマの設定と評価の考え方
   3.5 テーマ創出の新たな取り組み

第4節 ヤンセンファーマにおける研究開発投資の考え方
 1.J&Jの研究投資戦略の概要
   1.1 製薬事業初の50%越え
   1.2 GAFA並みの研究開発投資額
   1.3 Pharmaceuticalのフォーカスと事業間のコラボレーション
 2. ヤンセンファーマにおける戦略的研究開発判断の原則
   2.1 透明性と定量化
   2.2 パートナーシップ
   2.3 レジストリの推進


 

◇第3章 筋の良い研究開発テーマの発掘法 ◇

第1節 顧客自身が気づいていない価値を発掘・創造する思考フレームワーク
 1.情報のイニシアチブが顧客の手に渡った現在、これまでと異なるニーズが発生してきている
 2.顧客も気がついていない新たなニーズを発見するための3つの提言
   2.1 社会課題の俯瞰と常識を超えた壮大な夢を持つ
   2.2 顧客価値を10倍にする思考・発想
   2.3 市場の参加プレイヤーを半分以上入れ替えるもしくは倍増させる思考・発想

第2節 「観察」による潜在ニーズの発掘と成功事例
 1.あらたなニーズの発掘に不可欠な思考プロセス
   1.1 「事実」を起点とした思考プロセス「FEAT」
   1.2 ステップ1:向き合う(Face)
   1.3 ステップ2:考察する(Examine)
   1.4 ステップ3:行動する(Action)
   1.5 ステップ4:顧みる(Think Back)
 2.「観察」を起点とした潜在ニーズの発掘
   2.1 「観察」の特長と活用領域
   2.2 顕在意識と潜在意識のギャップ(例)
 3.「観察」に必要な知識と体系
   3.1 「発見する」ために必要な人間に関する知識
   3.2 多様な気付きを得るための体系
 4.「観察」の準備
   4.1 観察に入る前の準備
 5.「観察」の実施
   5.1 準備は緻密に、現場では柔軟に
   5.2 観察時の基本姿勢
   5.3 「事実」の記録方法
 6.ワークショップによる潜在ニーズの抽出・分析
   6.1 気づきから本質的“インサイト”を得るためのワークショップ
 7.「観察」に基づく生活者理解からの成功事例
   7.1 「あたりまえ」を疑うことから「あらたな枠組み」を見出す
   7.2 さまざまな目的でのFEATの活用

第3節 特許情報を用いた研究開発テーマの探索
 1.特許情報の基礎知識
   1.1 様式が統一された膨大な情報
   1.2 特許出願公開までのタイムラグ
   1.3 課題および解決手段
   1.4 特許分類
   1.5 引用関係
 2.特許情報を活用した研究開発テーマ探索のアプローチ
   2.1 課題分析
   2.2 課題・解決マトリクス分析
   2.3 引用・被引用分析
   2.4 ライフサイクル分析
 3.特許情報を活用する際の留意点
   3.1 分析作業に必要なツールと詳細な作業手順
   3.2 課題・解決手段・技術分野の分析項目設定と分類作業
   3.3 分析対象集合の設定

第4節 MROCを使った消費者インサイトのつかみ方
 1.MROCとは何か
   1.1 MROCとは
   1.2 MROCの特徴
   1.3 ソーシャルメディアとMROCの関係
   1.4 グループインタビューとMROCの関係
 2.MROCにおける消費者インサイトのつかみ方
   2.1 消費者インサイトの定義
   2.2 MROCにおけるインサイトのつかみ方
 3.MROCの活用
   3.1 MROCによるペルソナ作成
   3.2 MROCによるカスタマージャーニーマップ

第5節 システム×デザイン思考=イノベーティブ思考よる独創的新規事業テーマ発掘法
 1.思い込みを捨てることから全てが始まる
 2.視点を変えろ!
 3.システム思考とデザイン思考をハイブリッドで使う“イノベーティブ思考”
 4.イノベーティブな問題定義から生まれるイノベーション
 5.問題は3つの軸で探索する
 6.5つのアプローチで問題を定義する
 7.手段より先にユーザーに提供する価値を考える
 8.価値を確認するプロトタイピング
 9.深掘りではなく、階層で考える

第6節 現代版TRIZを用いたしい研究開発テーマの創出法
 1.TRIZに対する古い認識と新しい認識
 2.従来の技術開発と将来の技術開発
 3.次世代の商品・サービスを意図的に進化させる
 4.新しい研究開発テーマの条件
 5.未来を制御するという発想
 6.進化トレンドの適用
 7.進化パターンの適用
 8.進化ラインの適用
 9.新しい商品・サービスの提案

第7節 社会の動向、政策から究テーマを発掘するポイント
 1.環境の乱気流モデル
   1.1 変化の予兆
   1.2 アンゾフの乱気流モデル
 2.パラダイムシフトとイノベーション
   2.1 アナログからデジタルへのパラダイムシフト
   2.2 クローズからオープンへのパラダイムシフト
   2.3 IoTが引き起こすパラダイムシフト
 3.マクロ環境分析

第8節 マーケティングからの究開発テーマの発掘、アイディアの創出
 1.マーケティングと技術開発の好循環構築
   1.1 研究開発テーマの発掘の起点は顧客そして市場
   1.2 アズビルにおける製品開発とソリューションの好循環事例
   1.3 顧客を起点とした製品開発とサービスのイノベーションサイクル
 2.社会の課題とニーズをつかむには政策をマーケティングせよ
   2.1 先取りニーズの推進は政策との連携で
   2.2 政策との“いい寄り添い方”が成功の鍵
   2.3 超スマート社会を視野に入れた戦略的商品開発
   2.4 縮小する社会で成長するビジネス“省インフラ”

第9節 研究開発テーマ、アイデア量産体制の構築
 1.2010年代の研究開発マネジメントは「本業回帰」だった
 2.2020年代の研究開発マネジメントに求められることは「技術獲得手段の多様化」である
 3.アイデア考案方法
 4.アイデア温め段階:研究開発マネージャーにとっての深掘りの仕組み

第10節 15%カルチャーから事業の芽となるテーマを生み出す仕掛け
 1.3M社の新製品発掘ツールツール
 2.15%カルチャー実施例
   2.1 粘着剤は研究開発途上の失敗作
   2.2 15%カルチャーによる他部門からの支援
   2.3 15%カルチャーはネットワーク構築のツール
   2.4 製造設備へのチャレンジ
   2.5 フォーチュン500社秘書へのサンプリング
   2.6 日本市場への導入
 3.3M社の15%カルチャー
   3.1 15%カルチャーの真の姿
   3.2 15%カルチャーを成功させるために

第11節 トレンド分析による在ニーズ発掘とその検証法
 1.企画品質の二元論
 2.トレンド分析
   2.1 トレンドとは何か
   2.2 トレンド仮説の検討ステップと検証方法
 3.潜在ニーズの発見
   3.1 トレンドが加速した際の物理的未充足を見付ける
   3.2 「諦め要因」の裏返しが自社が提供すべき新価値
 4.潜在ニーズの検証方法
   4.1 顧客との共創こそが仮説検証の目的
   4.2 共創を有効に進めるディスカッションペーパーとは
   4.3 仮説立案と仮説検証を繰り返しながら、提供価値を高める

第12節 事業に結びつく新規テーマ発掘のポイントと新規事業計画の立案とその進め方
 1.事業に結びつく新規テーマの発掘や新規事業計画の立案、実践を担当する方々へのメッセージ
   1.1 思いこそが全ての始まり
   1.2 新規事業計画の作成に際しては、
      まずVUCAワールドで起こっていることを正しく認識することから始めるべきである
   1.3 ものごとの本質を掴む
   1.4 お客様の「感動」「喜び」を生み出すコトづくりへの貢献を第一に考える
   1.5 2階建てのマネジメントスタイルの重要性
 2.新規テーマ発掘と新規事業の立案を行うに際して考えるべきこと
   2.1 エコシステムを考える
   2.2 チームプレイの重要性・価値を認識する
 3.新規事業計画の立案とその実践
   3.1 できますか〜売れますか〜儲かりますかの三位一体で考える
   3.2 試行錯誤型マネジメントを行う
   3.3 新規事業テーマを発掘するために自ら考える習慣を身に付けよう
   3.4 ロードマップやシナリオ・プランニングから考える
   3.5 ハードとソフトの融合を考える
   3.6 技術見識を高め、アライアンスを視野に入れる
   3.7 学術論文の動向の見据える化
   3.8 最後に、新規事業計画の立案とその実践に必要な人材像を示す

第13節 ロードマップマネジメントにおけるテーマ発掘
 1.ロードマップの利用目的と機能的な分類
 2.ロードマップマネジメントからの新規テーマ発案
 3.発案されたテーマを机上に載せる
 4.発案を埋もれさせないために
 5.発案されたテーマをプロジェクト化する制度

第14節 省リソースで取り組む新規R&Dテーマの探索
 1.期待されるR&Dテーマとは
   1.1 省リソースの徹底
   1.2 短期間で仮説検証を繰り返す
   1.3 最初からマーケティング活動を行う
 2.探索前に行う条件設定
 3.情報収集のポイント
   3.1 市場ニーズ調査
   3.2 技術の棚卸し,整理
 4.R&Dテーマのアイディア創出
   4.1 アイディア発散フェーズ
   4.2 アイディア収束フェーズ
 5.R&Dテーマ企画提案書へのまとめ方


 

◇第4章 研究開発テーマの評価法と中止・中断の判断 ◇

第1節 研究開発テーマ評価手法とその選び方,活用のポイント
 1.研究開発テーマ評価の目的と活用のタイミング
   1.1 研究開発テーマ評価の目的
   1.2 評価タイミング
 2.研究開発テーマ評価のあり方を最適化する
 3.研究開発テーマ評価システム再構築に向けた基本スタンス
   3.1 ステージ特性の理解
   3.2 全ステージを通して一貫したコンセプトと手法で評価できるシステム構築
 4.従来の研究開発テーマ評価手法の概括
   4.1 評価手法の分類体系
   4.2 現在において比較的活用されている評価手法
 5.「FVE法」の提言
   5.1 FVE法の概要
   5.2 FVE法とNPV法の併用
 6.FVE法の適用事例
   6.1 A社における研究開発テーマ評価の問題認識
   6.2 研究開発テーマ評価システム構築の基本的な考え方の明確化
   6.3 具体的な評価システムの詳細設計
   6.4 実際のテーマ評価を通じた検証
   6.5 新たなテーマ評価システムの運用

第2節 研究・開発・事業段階におけるR&Dテーマの評価法とポイント
 1.資源配分
   1.1 重点化配分(選択と集中)
   1.2 研究・開発税制
 2.評価のポイント
   2.1 FSでの評価
   2.2 テーマ探査段階での評価
   2.3 TRL技術成熟度レベル
   2.4 新商品試作検証プロセス及び原価プロセスでの評価
   2.5 R&Dを含めたテーマ選定段階の評価

第3節 研究開発テーマの進捗管理とGo/Stop判断基準
   〜新規事業創出を狙った中長期テーマの適正な進め方に関する当社の取組み紹介〜
 1.本論
   1.1 研究開発テーマの始動前の評価
   1.2 方向性評価
   1.3 進捗軸評価
   1.4 成果の評価
   1.5 全ての結果の成果化の評価

第4節 ムラテックにおけるステージゲートを用いたR&Dテーマの評価と中止・凍結判断
 1.ムラテックの紹介
   1.1 ムラテックの紹介
   1.2 目指すべき全社開発マネジメントの姿
 2.ロードマップを核にした全社横断的な開発体制の構築
   2.1 事業部とR&D 部門の役割を明確にした相互協調関係を作る
   2.2 ロードマップを核にした開発戦略
   2.3 プラットフォーム技術戦略
   2.4 ロードマップを支える仕組
 3.ステージゲートを用いたカオスのマネジメント 
   3.1 開発には2 つの異なるステージがある
 4.ステージゲートを用いたR&D テーマの評価と中止・凍結判断
   4.1 初期ゲートの役割
   4.2 R & D テーマ評価
   4.3 マイルストン会議の役割
   4.4 最終ゲートの役割

第5節 研究開発テーマの中止・撤退の断に関する一考察
 1.研究開発の定義と宿命
   1.1 研究開発とは
   1.2 研究開発の宿命
 2.研究開発テーマの選定方法
   2.1 研究開発テーマの選定方法
 3.研究開発リーダーの選定方法
   3.1 研究開発リーダーの選定方法
   3.2 研究開発目的の明確化
   3.3 研究開発途中の結果の捉え方
   3.4 研究開発の未来予想
 4.研究開発チームの作り方
   4.1 研究開発チーム編成の仕方
 5.研究開発テーマの中止について
   5.1 研究開発テーマ中止の時期
   5.2 研究開発テーマ中止の基準
 6.研究開発テーマの撤退について
   6.1 研究開発テーマ撤退の時期
   6.2 研究開発テーマ撤退の基準
 7.研究開発テーマ中止・撤退後の取組
   7.1 研究開発テーマ中止後の関連資料の取り扱い方
   7.2 研究開発テーマ撤退後のチームメンバーの育成
   7.3 研究開発テーマ撤退後の会社のスタンス

第6節 オープンイノベーションの評価と止,離脱の考え方と留意点
 1.オープンイノベーションの類型とその組織
 2.評価・中止,離脱の判断と留意点


 

◇第5章 研究開発テーマの事業性評価と意思決定の仕方◇

第1節 経営層の意思決定を助ける事業性評価と業性評価の信頼性を高めていく業務プロセス
 1.事業性評価の概要
   1.1 事業性評価の目的と3 つのアプローチ
   1.2 事業性の代表的な評価指標 
   1.3 事業性評価指標の選定と活用
 2.適切に事業計画を立案する方法論
   2.1 不確実性の高い事業の計画法
   2.2 事業計画の重要性
   2.3 仮説指向計画法(Discovery-Driven Planning)
 3.事業性評価の信頼性を高める業務プロセス
   3.1 計画立案段階の問題
   3.2 事業性評価(リスク評価)段階の問題
   3.3 意思決定段階の問題
   3.4 実行管理段階の問題
   3.5 組織的な情報共有
 4.事業性評価業務プロセスの10 のチェックリスト

第2節 事業性評価のための市場調査
 1.調査を設計する
   1.1 調査方法を検討する
   1.2 調査の設計
   1.3 分析計画
   1.4 分析のポイント
   1.5 調査票の作成
 2.調査結果の読み取り
   2.1 ローデータとクロス集計表
   2.2 基本クロス集計表からの読みとり
   2.3 ターゲットの絞り込み
   2.4 コンセプトのブラッシュアップ

第3節 新規事業の事業性評価とリスク分析
 1.市場性の評価
   1.1 市場の評価
   1.2 競合の評価
   1.3 顧客の評価
 2.自社適合性の評価
   2.1 技術の評価
   2.2 生産の評価
   2.3 販売の評価
   2.4 波及効果の評価
   2.5 経験の評価
 3.ビジネスモデルの評価
   3.1 ユニークさの評価
   3.2 継続性の評価
   3.3 収益性の評価
 4.リスク分析
   4.1 経済・政治面のリスク
   4.2 市場面のリスク
   4.3 競合面のリスク
   4.4 技術面のリスク
   4.5 そのほかのリスク
 5.新規事業のリスク分析
   5.1 リスクに対する検討事項
   5.2 リスク分析
   5.3 新規事業のリスクと天災リスクの違い

第4節 研究開発案件のコスト試算と事業採算性検討
 1.コスト試算
   1.1 変動費の算出
   1.2 設備投資額の算出
   1.3 製造コスト試算
 2.事業採算性検討
   2.1 フィジビリティスタディの考え方
   2.2 ディスカントキャッシュフロー法
   2.3 リスク把握と感度分析

第5節 技術的強みを活かす用途・市場の評価の仕方
 1.技術的強みを活かす用途・市場と強みの活用度
   1.1 技術的強みを活かす用途・市場の抽出
   1.2 技術的強みの活用度
 2.競争優位性評価
   2.1 競争優位性とは
   2.2 技術的困難度と実現性
   2.3 技術革新余地
   2.4 知的財産取得の可能性
 3.市場の魅力度評価
   3.1 市場の魅力度とは
   3.2 ニーズ
   3.3 変化の有無
   3.4 市場規模と市場成長性

第6節 事業性評価における損益分岐点の活用方法
 1.損益分岐点とは
 2.固定費と変動費の考え方
 3.損益分岐点分析を活用した収益構造変動の把握
 4.複数製品・事業の損益を判断する場合の損益分岐点分析活用法
 5.複数の投資案件を判断する場合のディシジョン・ツリーとの併用

第7節 新規事業テーマにおける場性, 適社度の評価
 1.研究開発部門の役割の変化
   1.1 新規事業開発における研究開発部門の役割の変化
   1.2 研究開発部門におけるマネジメントの役割の変化
 2.市場性評価の捉え方
   2.1 市場性評価の対象
   2.2 商品の特性と市場性評価の難しさの違い
   2.3 市場性評価にまつわる問題
   2.4 市場性評価の本質的目的
 3.市場性評価の考え方と進め方
   3.1 商品の特性を明確にする
   3.2 顧客の明確化と顧客(用途)の広がりの考え方
   3.3“買ってくれる”ことの示し方
 4.適社度評価の捉え方
   4.1 適社度が高いとよいテーマなのか
   4.2 “飛び地はやるな”?
 5.適社度評価の考え方と進め方
   5.1 参入市場の特性の確認
   5.2 適社度の評価の考え方と進め方


 

◇第6章 研究開発テーマの優先順位付けと資源配分の仕方 ◇

第1節 事業収益性の分析と投資の考え方
 1.事業収益性評価の視点
   1.1 技術者の視点と経営者の視点
   1.2 市場における競争状況の変化と事業性評価
 2.事業収益性評価と投資判断の手法
   2.1 2020 年代に向けた事業収益性評価の前提
   2.2 2020 年代に向けた戦略策定の手法と指標
   2.3 2020 年代に向けた戦略策定とテーマ評価
 3.経営戦略に照らした事業収益性評価と投資可否判断
   3.1 経営戦略と事業収益性評価
   3.2 経営戦略と投資可否判断

第2節 研究開発の売上への貢献度の算出
 1.研究開発での収益と費用の考え方
 2.研究開発の売上への貢献度の算出
 3.技術の費用対効果の計画と実施
 4.技術の生産性指標を用いた費用対効果

第3節 研究開発テーマ評価における費用対効果の分類とその考え方
 1.はじめに:費用対効果を明確化するための研究開発テーマの3分類
   1.1 研究開発の目的と事業の革新性の分類
   1.2 研究開発から事業化までの時系列的なステージ分類
   1.3 新規事業計画の作成に際しては、まずVUCAワールドで起こっていることを
       正しく認識することから始めるべきである
   1.4 ものごとの本質を掴む
   1.5 お客様の「感動」「喜び」を生み出すコトづくりへの貢献を第一に考える
   1.6 2階建てのマネジメントスタイルの重要性
 2.新規テーマ発掘と新規事業の立案を行うに際して考えるべきこと
   2.1 エコシステムを考える
   2.2 チームプレイの重要性・価値を認識する
 3.新規事業計画の立案とその実践
   3.1 できますか〜売れますか〜儲かりますかの三位一体で考える
   3.2 試行錯誤型マネジメントを行う
   3.3 新規事業テーマを発掘するために自ら考える習慣を身に付けよう
   3.4 ロードマップやシナリオ・プランニングから考える
   3.5 ハードとソフトの融合を考える
   3.6 技術見識を高め、アライアンスを視野に入れる
   3.7 学術論文の動向の見据える化
   3.8 最後に、新規事業計画の立案とその実践に必要な人材像を示す

第13節 ロードマップマネジメントにおけるテーマ発掘
 1.ロードマップの利用目的と機能的な分類
 2.ロードマップマネジメントからの新規テーマ発案
 3.発案されたテーマを机上に載せる
 4.発案を埋もれさせないために
 5.発案されたテーマをプロジェクト化する制度

第14節 省リソースで取り組む新規R&Dテーマの探索
 1.期待されるR&Dテーマとは
   1.1 省リソースの徹底
   1.2 短期間で仮説検証を繰り返す
   1.3 最初からマーケティング活動を行う
 2.探索前に行う条件設定
 3.情報収集のポイント
   3.1 市場ニーズ調査
   3.2 技術の棚卸し,整理
 4.R&Dテーマのアイディア創出
   4.1 アイディア発散フェーズ
   4.2 アイディア収束フェーズ
 5.R&Dテーマ企画提案書へのまとめ方


 

◇第7章 有望な研究開発テーマへの人材投入の考え方と配置転換の仕方 ◇

第1節 重点テーマへの資源投入と高いモチベーションを維持する組織作り
 1.研究開発テーマは「面白く」なくてはならない
 2.重点テーマへの人的資源投入の際に気をつけておくこと
   2.1 プロダクトポートフォリオマネジメント(PPM分析)
   2.2 新事業/新製品マトリクス
 3.高いモチベーションを維持する組織
   3.1 経営者・リーダーの覚悟
   3.2 優先するのは組織でなく人材
   3.3 自由闊達な議論と提案のできる場


第2節 研究・開発・事業化段階における人材とその配置の考え方
 1.研究・開発から事業化までのプロセスについて
 2.事業化に必要と考えられる人材について
 3.テーマ管理方法について
 4.研究・開発・事業化ステージで具体的にどのように人材配置を考えるか?
 5.人事評価について

第3節 有望な研究開発テーマへの人材の配置,組織の仕組み,留意点
 1.必要な人材の本質
 2.組織の仕組み
 3.人材の適正配置
 4.全般的な留意点
   4.1 人間というもの
   4.2 インセンティブとモチベーション
   4.3 人材育成における工夫

第4節 研究開発重点テーマへの人材投入とその仕組みについて
 1.まずは、自らの研究開発立ち位置を正確に把握させることが肝心である
 2.計画遅れの真の原因を見定めことが最も有効な促進策のはじまりである
 3.計画比遅れの原因に対応した効果的な支援人材投入の方策とは

第5節 研究開発テーマへの人材の配置転換と効率化の仕掛け
 1.研究開発テーマの分類と必要とされる人材
   1.1 研究開発テーマ進捗段階での分類
   1.2 研究開発テーマ類型による分類
 2.人材配置及び配置転換の基本的考え方
   2.1 企業の将来ビジョンとの整合性
   2.2 保有技術資源把握の重要性
   2.3 人材育成の視点の重要性
 3.配置転換に関わる研究開発の効率化の仕掛け
   3.1 マネジメント層の役割
   3.2 技術企画部門の重要性
   3.3 各年代別の課題と効率化の仕掛け

第6節 有望な研究開発テーマへの人材投入の考え方と配置転換の仕方
 1.有望なテーマとは?人事異動で紛糾する事が前提
 2.チームはフルセット能力を持つ独立したトップ直轄プロジェクトとする
 3.メンバーは、既存業務との兼務でなく専業とする
 4.新規開発テーマのプロジェクトメンバーの選定
 5.ベテランの貢献
 6.リーダーの選定はタイミングにあわせて柔軟に
 7.外部人材の登用


 

◇第8章 研究開発費の会計処理と税務 ◇

第1節 研究開発税制の改正内容と活用にあたってのポイント
 1.法人税の計算構造と研究開発税制
   1.1 企業利益と課税所得
   1.2 法人税額の計算
   1.3 研究開発税制
 2.研究開発税制の改正経緯
   2.1 控除率
   2.2 試験研究費の範囲
   2.3 中小企業支援
 3.平成29年度税制改正の内容
   3.1 改正の趣旨と概要
   3.2 控除率の見直し
   3.3 控除限度額の上限の特例
   3.4 中小企業技術基盤強化税制の見直し
   3.5 試験研究費の対象範囲の拡大
   3.6 特別試験研究費の要件緩和
 4.平成31年度税制改正の内容
   4.1 総額型に係る控除率の見直し
   4.2 特別試験研究費の対象範囲の追加
   4.3 高水準型の総額型への統合
 5.制度適用におけるポイント
   5.1 税額控除の対象となる試験研究費の額
   5.2 総額型に係る増減割合の計算
   5.3 控除割増率の加算がある場合
   5.4 当初申告要件
   5.5 連結納税制度を適用している場合
   5.6 地方税に関する中小企業者等の特例措置

第2節 研究開発の会計処理と内部統制
 1.研究開発費の範囲
   1.1 会計処理の対象となる研究開発活動の範囲
   1.2 研究開発費の構成要素
 2.研究開発の会計処理に関する諸規則
   2.1 研究開発費の会計処理
   2.2 各会計基準間の比較
   2.3 日本基準における研究開発等に係る会計基準の適用範囲外
 3.研究開発の投資効率指標
   3.1 事業セグメントごとの投資効率の評価
   3.2 セグメント数値を算出するにあたっての留意事項
 4.研究開発の内部統制
   4.1 研究開発活動に関連する6つの基本的要素
   4.2 研究開発活動の終了時点の認識
   4.3 IFRS適用企業における留意事項

 

研究開発 事業性評価