R&D 再編 研究所
        
『特許の棚卸しと権利化戦略』
『研究開発体制の再編とイノベーションを生む研究所の作り方』
 
<セミナー No.810503>

★10年先を見すえた研究開発拠点をいかに構築するか!
  生き残りを掛けたR&D大改革の舞台裏とイノベーション創出に向けた取り組み、仕掛けに迫る!


研究開発体制の再編と

イノベーションを生む研究所の作り方



■ 講師
1.

キユーピー(株) 取締役 上席執行役員 研究開発本部長 濱千代 善規 氏

2. (株)ファンケル 取締役執行役員 総合研究所長 炭田 康史 氏
3. 日本ペイントホールディングス(株) 執行役員 R&D本部 本部長 小畑 裕作 氏
4. (株)日本能率協会コンサルティング R&D組織革新センターセンター長シニア・コンサルタント 鬼束 智昭 氏
■ 開催要領
日 時

平成30年10月22日(月)10:00〜17:15

会 場 [東京・五反田]技術情報協会 8F セミナールーム
聴講料

1名につき60,000円(消費税抜き、昼食、資料付) 
〔1社2名以上同時申込の場合1名につき55,000円(税抜)〕

大学、公的機関、医療機関の方には割引制度があります。
詳しくは上部の「アカデミック価格」をご覧下さい。

※定員になり次第、お申込みは締切となります。

■ プログラム

<10:00〜11:30>

【第1部】 キユーピーの研究開発体制とイノベーション創出の取り組み

キユーピー(株) 取締役 上席執行役員 研究開発本部長 濱千代 善規 氏

【講演趣旨】
キユーピーはマヨネーズやドレッシング等サラダ調味料を主力事業とし、そこからタマゴ事業やサラダ・惣菜事業に発展してきた。また、パスタソース等の調理ソースや育児食、高齢者食の加工食品領域も手がけ、「内食、中食、外食」と「世代・年代層」のマトリクスを網羅する広い事業領域を手がける。また、ファインケミカル事業では 機能性食品素材から医薬・化粧素材を製造販売する。この事業領域に、効果的に直近の事業成果並びに近未来への技術蓄積を行うため、 限られた研究開発リソースを効果的に配置し、研究開発体制のあり方を工夫している。今年は3年間の8次中期経営計画の最終年度であり、来年度からの9次中計に向け 組織再編を行い、更なる付加価値創出を目指す。また、技術テーマのマネジメントを 修正し、より効率的な付加価値を生む工夫を行った。本日は、その取組みと成果について解説いたします。

【講演項目】
1.キユーピーの紹介と事業領域について
2.キユーピーの研究開発領域  
3.キユーピーの研究開発体制の変革
4.ビジョンと研究開発戦略
5.技術テーママネジメント
6.グループR&Dの総開発力向上の取組み
7.研究開発員の働き方改革
8.めざす姿と長期テーマ



<12:15〜13:45>


【第2部】ファンケルにおける研究開発体制の再編とイノベーション創出への取り組み

(株)ファンケル 取締役執行役員 総合研究所長 炭田 康史 氏

【講演趣旨】
当社では、「美」と「健康」を事業ドメインとし、商材として「化粧品」「健康食品」を開発している。これらの商材をターゲットとし、お客様視点での他社商品に対する優位差別化(商品への競争力の付与)が研究開発の目的である。商材の特性上、比較的スピーディな成果創出が求められる。開発体制としては、「基礎研究」と「応用研究」の連携、そして「化粧品開発」と「健康食品開発」の連携を効率的に図り、如何にシナジーを生み出すかということが重要であり、イノベーション創出のためには、成果創出に対するモチベーションを向上させながら、新たなる研究領域への挑戦に繋がるような研究を促進することが重要である。若干のイノベーション創出事例を紹介する。

【講演項目】
1.効率的な成果創出のための組織の在り方
2.イノベーション創出のための組織の在り方
3.成果創出確率の向上のための取り組み
4.効率的な研究テーマ設定
5.事業部門とのコミットによるテーマ設定
6.成果創出に対する研究員のモチベーションアップ
7.マーケットイン的とプロダクトアウト的テーマ設定
8.組織(機能)連携によるイノベーション創出への取り組み
9.外部技術導入によるイノベーション創出への取り組み
10.研究テーマのインタラクション促進
11.イノベーション創出事例


<14:00〜15:30>

【第3部】日本ペイントにおける研究開発組織の再編とイノベーション創出への取り組み

日本ペイントホールディングス(株) 執行役員 R&D本部 本部長 小畑 裕作 氏

【講演趣旨】
「わたしたちは、塗料とコーティング技術の持つ力を高めることで、 生活に彩と快適さ・安心を提供します。」日本ペイントホールディングスグ ループの経営理念に示す通り、メーカーにとって技術は事業の根幹である。 当社グループは2014年9月に持株会社体制へと移行し、その際、研究開発体制も再編した。ホールディングスのR&D本部は将来を見据えたイノベーション 創出と 基盤技術の維持・深耕に取り組む一方、事業会社は市場・顧客に密着した 技術開発に集中する、と明確に役割分担した。同時にグループ内の技術を共有・活用するため、技術の棚卸を行った。 当社グループの研究開発の考え方と活動の一端を紹介する。

【講演項目】
1.塗料産業のグローバルな成長と日本の状況
2.塗料業界のグローバルな再編
3.世界の塗料産業における日本ペイントグループの位置づけ
4.グループ再編、持株会社体制への移行
5.グループとしての技術に関する課題
6.基盤技術創出の危機
7.イノベーションを生み出せない
8.技術の生産性が低下する
9.R&Dをゼロベースで作る
10.将来の技術開発に注力
11.中央研究所の閉鎖
12.風土改革
13.イノベーション創出
14.基盤技術の維持・深耕
15.サイエンティフィックアプローチ
16.技術の棚卸


<15:45〜17:15>


【第4部】イノベーションを生むための研究開発組織変革の仕掛け

(株)日本能率協会コンサルティング R&D組織革新センターセンター長シニア・コンサルタント 鬼束 智昭 氏

【講演趣旨】
成熟社会で技術開発成果が事業につながりにくくなっている中、研究開発組織はさらにIoTやAIなどの大きな技術変革への対応が求められている。そのような中、その解を組織変革に求める企業が多く見られるが、なかなか上手くいっていない場面を多く見かける。本セミナーでは、新たな価値創出に繋がるイノベーションを生み出す組織を実現する為のポイントについて事例を交えながら紹介する

【講演項目】
1.イノベーションのできる組織づくりが求められるR&D
2.企業における課題認識
3.テーマ作りの為の組織や仕組みのあり方
4.新事業に繋げる為の組織や仕組みのあり方
5.イノベーションのできる組織を実現する為の人づくりやチーム作り
6.取り組み事例の紹介

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