◎ライバルに打ち勝ち、将来の事業の主導権を握るために！
　　他社特許の権利化阻止、先回り、囲い込みなど実践的戦略・戦術を大公開！

「特許の棚卸し」と権利化戦略

〜〜権利維持すべき特許、放棄すべき特許の選び方、特許出願／ノウハウ秘匿の決め方〜〜

発刊日：２０１７年１２月２７日　　体　裁：Ａ４判　３８６頁　　定　価：８８,０００円(税込)　　　ＩＳＢＮ：978-4-86104-717-6

※書籍絶版　オンデマンド版　44,000円(税込) 　（上製本ではありません）

第１章 知的財産戦略の策定の仕方

第２章 特許の定量評価の仕方、考え方

第３章 特許棚卸しによる特許評価と権利維持、放棄の考え方

第４章 海外特許出願戦略と権利維持、放棄の考え方

第５章 特許出願／ノウハウ秘匿の選択基準

第６章 ノウハウ保護の法的要件と秘密管理

第７章 特許棚卸しによる休眠特許の抽出と活用の検討

第８章 IoT時代の知的財産マネジメント

第1節 知財戦略にもとづく知財管理体制の構築
1.知財戦略
　　1.1 戦略策定
　　1.2 特許の出願・維持管理
　　1.3 体制づくり
2. 情報共有と知財システム
3. 戦略プラン

第2節 知財戦略策定のための情報収集、分析の仕方
1.企業における知財戦略とその位置づけ
2.情報の種類と知財戦略に必要な情報
　　2.1 情報の種類：公開情報と非公開情報
　　2.2 知財戦略策定に必要な情報
3.知財戦略策定のステップと情報分析の仕方
　　3.1 知財戦略策定のステップ
　　3.2 知財情報分析の目的と種類

第3節 知財戦略と知財戦術策定のための未来予測の仕方
1.知財戦略を策定のための未来予測
　　1.1 顧客の要求と製品開発
　　1.2 未来予測と知的財産権
　　1.3 知的財産戦略の転換
　　1.4 未来予測を行うための前提条件
　　1.5 知的財産戦略の基本計画
2.知財戦術策定のための未来予測
　　2.1 発明の価値と未来予測
　　2.2 市場要求の進化の変遷分析
　　2.3 市場占有率の変遷
　　2.4 次世代商品の予測とアイデア創出

第4節 知財戦略の策定と特許網構築の進め方
1.知的財産の創造
　　1.1 知財で他社に勝つための施策
　　1.2 自社他社の動向を分析しパテントマップを作成し勝てる知財戦略を立案
　　1.3 パテントマップの種類と目的
　　1.4 技術内容分析マップを用いた知財戦略の立案
2.知的財産の権利化・保護
　　2.1 特許のブラッシュアップ事例
　　2.2 特許の先行文献調査の実施事例
3.知的財産のリスク対応
　　3.1 テーマ発掘時の特許マップによるリスク対応
　　3.2 テーマ推進時のパテントマップによるリスク対応
　　3.3 パテントマップの自動メンテナンス事例
4.知的財産の活用
　　4.1 特許の棚卸は知的財産の有効活用の基本
　　4.2 特許権の維持中にかかる費用概算と棚卸
5.他社に勝つ特許網を構築する知財戦略
　　5.1 従来のパテントマップの欠点
　　5.2 他社に勝つ特許網を構築する知財戦略手法
　　5.3 ソンブレロ型出願で自社が絶対優位の特許網を構築
　　5.4 弱者が勝つための知財戦略
　　5.5「当たり前特許」の取得

第5節 企業の知財戦略の現代的課題と今後の知財戦略のあるべき姿
1.知的財産は企業ビジネスに必要か
　　1.1 A社のケース
　　1.2 知的財産の本質とその機能
　　1.3 企業にとって知的財産は必要か
2.従来型の企業の知財戦略
　　2.1 経営や事業戦略から遊離した知財戦略
　　2.2 特許出願件数の「量」を増やすことが主目的
　　2.3 知財訴訟件数が少なく、クロスライセンスなどの和解交渉に依存
　　2.4 知財部門の業務が社内特許事務所型
　　2.5 侵害性調査業務
　　2.6 外部の特許事務所や調査会社の活用
　　2.7 企業内における知財部の組織上の位置付け
　　2.8 経営陣に知財担当役員がいない
3.世界的保護主義の台頭と日本企業の危機
　　3.1 欧米の動向と保護主義への台頭
　　3.2 現在の日本企業の知恵
4.今後の企業の知財戦略のあるべき姿
　　4.1 経営陣や事業部門に対して対等に提言・提案すべき知財コンサル型の指向
　　4.2 経営計画や事業計画を早期に把握
　　4.3 知財部門の企業内の組織上の位置付け
　　4.4 知財部長と役員
　　4.5 IPランドスケープの活用の重要性
　　4.6 プロの実力ある弁理士や調査会社の活用
　　4.7 知財ミックスの活用戦略と人材
　　4.8 知的人材の育成

第6節 事業を発展させる知的財産戦略のあり方
1.事業と知的財産戦略の関係
2.現在及び将来の利益の源泉となる差別化商品・技術の創造を加速し、
　　　　　　　　　 これらを知的財産で徹底して守ることによる事業発展
　　2.1 重要商品・重要技術を守るための出願戦略
　　2.2 攻守ともに価値の高い「有効特許」の増強
　　2.3 周知を結集して有効特許を創り上げる活動“パテントレビュー”の実践
　　2.4 海外出願の強化
　　2.5 報奨制度によるインセンティブ向上
　　2.6 自社特許の侵害を発見するための他社製品バラシの実施
3.ライバル他社に打ち勝ち、事業の主導権を握るための知的財産戦略
　　3.1 ライバル他社が進出、採用を狙う商品・技術を先行的・重点的に特許で抑える戦略
　　3.2 次世代を見据えた先行的開発と特許網の構築
　　3.3 積極的な権利行使による事業優位性の確保
4.市場を拡大しつつ自社の利益を増大させるオープン＆クローズ戦略における知的財産の活用
5.知的財産リスクを極小化するための知的財産マネジメント
6.中国を中心とした模倣対策の強化、徹底

第7節 複合企業が目指す知的財産戦略
1.商品と知的財産権
2.知財戦略の立案にあたって
3.知財戦略構築のステップ
4.知財戦略の実践
　　4.1 イノベーション創出
　　4.2「知」の創出人材
　　4.3 特許権利化の判断
　　4.4 実効性ある特許の取得
5.事業モデルを考慮した活用戦略
6.リスクマネージメント
7.これからの知財戦略

第8節 企業力強化のための知的財産戦略
1.先端技術企業の事業戦略の現状
2.大手企業と先端技術企業との戦略の違い
3.先端技術企業の知財戦略
4.先端技術企業の知財力強化のための施策
5.先端技術企業の知財力活用の事例

第9節 キヤノンにおける知的財産戦略
1.知的財産戦略の背景にある企業風土
　　1.1 キヤノンの経営哲学
　　1.2 ゼロックスへの挑戦からの学習
　　1.3 知的財産を重視する伝統
2.知的財産戦略の考え方
　　2.1 知的財産に関する基本方針
　　2.2 技術の位置づけと知的財産戦略
　　2.3 事業の状況に応じた知的財産戦略
3.知的財産戦略を進めるための活動
　　3.1 知的財産部門の位置づけ
　　3.2 発明発掘及び出願・権利化活動
　　3.3 知的財産の評価
　　3.4 知的財産を活用する活動
　　3.5 第三者の知的財産権への対応
　　3.6 研究・製品開発スケジュールに合わせた知的財産活動
　　3.7 知財人材育成

第10節 ブリヂストンにおける知財戦略の再構築にあたって
1.ブリヂストンにおける知財戦略の再構築にあたって
2.知的財産戦略の再構築
　　2.1 知財戦略の再構築の意義と出発点
　　2.2 ブリヂストンの知的財産戦略の4本柱
3.グループグローバルでの知財活動の推進
　　3.1 グループグローバルでの統一された考え方
　　3.2 グループグローバルで知財業務を進める施策
　　3.3 グループグローバルでの知財活動を「見える化」
　　3.4 グループグローバルでの知財権の持ち方
4.イノベーションにつながる知財力の構築
　　4.1 特許出願対する基本的考え方
　　4.2 出願権利化における具体的な目標表設定
　　4.3 知財GATE活動によるREVIEW
　　4.4 営業秘密漏洩防止の仕組み構築
5.知財リスクの最小化と自社権利活用の最大化
　　5.1 知財リスクの最小化と自社権利活用の最大化
　　5.2 中国のおける意匠権の権利行使
　　5.3 商標権での権利行使
6.知財情報に基づく戦略の分析と情報発信
　　6.1 知財DB（データベース）の活用
　　6.2 社内の開発部署に対する情報サービス
　　6.3 IPランドスケープ

第11節 シスメックスの知的財産戦略の考え方進め方
1.知的財産戦略の考え方
　　1.1 企業理念との関係
　　1.2 知的財産活動の基本理念
2.検体検査分野の競争環境
3.知財戦略の立案
　　3.1 知財はビジネスのルールであり競争のツール
　　3.2 第三者特許に対する戦略
　　3.3 自社特許に対する戦略
　　3.4 オープンイノベーション・アライアンスの考え方
　　3.5 商標に関する戦略
4.知財戦略実践のための環境整備と人材育成
　　4.1 環境整備
　　4.2 人材育成

第1節 知財価値評価のポイント
1.財産としての特許の特質
　　1.1 無体物と有体物の違い
　　1.2 評価において
2.評価を利用する場面
3.評価手法の種類
　　3.1 定性評価
　　3.2 定量評価
4.評価の際の留意点

第2節 知財情報解析を活用した新たな知財価値評価手法の紹介
1. はじめに
2. 価値評価の基礎
　　2.1 価値評価法の分類例
　　2.2 各評価法の課題
3. 知財情報解析の活用
4. 改良利益差分法
　　4.1 改良利益差分法とは
　　4.2 ベンチマークの特定
　　4.3 特許技術のメリットモデルの当て嵌め
　　4.4 事業リスクを勘案した割引率の決定
　　4.5 将来売上予測（市場調査）
　　4.6 割引率を勘案した現在価値導出
5. ロイヤルティ免除法の併用
　　5.1 ロイヤルティ免除法併用の意義
　　5.2 事例適用

第3節 YKS手法、PQ手法による企業特許価値評価
1.YKS手法
　　1.1 YK値とは
　　1.2 YK値を用いた各種の分析
　　1.3 YK3値とは
　　1.4 YKエフェクトとは
2.PQ手法
　　2.1 概要
　　2.2 特徴

第4節 マーケティング志向を取り入れた知財評価法
1.マーケティング志向をとりいれる意義
　　1.1 現代マーケティングの定義とマーケティング志向の解釈
　　1.2 知財価値評価にマーケティング志向をとりいれた理由と価値
　　1.3 顕在的ニーズと潜在的ニーズ
2.本技法に用いるツール
　　2.1 診断ツール:アレンジカード
　　2.2 診断ツール:ペルソナシート
3.顕在的ニーズから評価を行う「アレンジ診断」
4.潜在的ニーズから評価を行う「ペルソナ診断」
5.アレンジ診断・ペルソナ診断のとりまとめ
6.アレンジ診断・ペルソナ診断の優位性と課題

第5節 商品のライフサイクルに着目した知財評価法
1.本技法に用いるツール
　　1.1 強み・弱みカード
　　1.2 ５ｘ５ｘ２基本マトリックスの構成
2.診断対象の一種である特許と基本マトリックスの関係について
3.マトリックスの縦軸と特許明細書の構成との関係
4.診断メソッドにおける基本マトリックスの用法と限界
5.マトリックスの横軸の変更とそのメリット
6.マトリックス横軸の変更展開例
　　6.1 診断対象
　　6.2 年代別マトリックス(Who)
　　6.3 利用場所別マトリックス(Where,When)
　　6.4 ベネフィット別マトリックス(Why)
7.横軸展開の効能
8.特許の棚卸での本技法活用の可能性

第6節 特許の群管理の考え方とテント・ポートフォリオの構築プロセス
1.特許の群管理の考え方
2.事業戦略の展開に合わせたパテント・ポートフォリオの構築
3.特許情報の収集と解析をベースにしたパテント・ポートフォリオの構築
　　3.1 戦略データ・ベースの構築
　　3.1 「戦略データ・ベースの構築」
4.パテント・ポートフォリオの「見える化」

第7節 特許の棚卸し、発明の評価と特許ポートフォーリオの決定
1.特許の棚卸し
2.発明の価値評価
　　2.1 発明の進化を加味した発明評価
　　2.2 発明評価の目的
3.発明の評価項目とその概要
　　3.1 発明の技術的なレベルの評価
4.発明の進化の可能性
　　4.1 システムのＳカーブ上の位置
　　4.2 有益機能の進化
　　4.3 有益機能に関連した望まれない機能 および副作用の除去
　　4.4 人間関与の変化
　　4.5 システム適応性の進化
　　4.6 資源適用の進化
　　4.7 生成された資源の進化
　　4.8 統合／構造化の進化
　　4.9 新しい可能技術の関与
5.特許ポートフォーリオに対する指針

第1節 知財経営の観点から判断した特許権の適正な保有件数
1.「知財」と「知的財産」
2.「知財の与益」とは
3.知財経営におけるデザイン思考の重要性，及び戦略との関係
4.数量指標の戦略性
5.質的評価を裏付ける数量指標
6.特許発明に附帯する有用な秘密情報
7.特許の公開制度から得られる数量指標
8.特許ファミリー主義の評価
9.相対的時間軸に基づく戦略的評価
10.グローバル特許の戦略評価
11.知財経営の観点から判断した特許権の適正な保有件数

第2節 NECにおける知財評価と権利維持、放棄の考え方
1.企業における特許権の役割と放棄の必要性
　　1.1 企業における特許権の役割
　　1.2 放棄の必要性
2.社会ソリューション事業への変革
　　2.1 グローバル・メガトレンドの整理
　　2.2 社会価値創造テーマへの取組み
　　2.3 社会価値創造プロセスの推進
3.特許ポートフォリオマネジメント
　　3.1 特許ポートフォリオの管理手法
　　3.2 特許ポートフォリオの設計
　　3.3 特許ポートフォリオの管理体制
4.特許の評価と権利維持放棄の判断
　　4.1 特許の評価項目
5.特許ポートフォリオマネジメントと維持放棄活動により得られる効果
　　5.1 全社の特許を集結することによる特許ポートフォリオの価値の増幅
　　5.2 コストの適正化

第3節 凸版印刷における知財評価と権利維持、放棄の考え方
1.権利維持判断のタイミング
　　1.1 特許査定時
　　1.2 権利維持判断時（登録４年次以降）
2.判断者
3.権利維持判断時の評価項目
　　3.1 特許の位置付け（コア技術／周辺技術）
　　3.2 活用状況
　　3.3 売上金額と残存期間
　　3.4 侵害発見性
4.維持年金費用の納付手続
5.特許の棚卸し
　　5.1 出願から長期間経過した特許の放棄検討
　　5.2 研究／開発テーマの終了に伴う特許群の実施許諾や譲渡の検討

第4節 大王製紙における特許評価と権利維持､放棄の考え方
1.はじめに
2.特許出願・権利化戦略
　　2.1 発明の特許出願率
　　2.2 特許の自社実施率
　　2.3 グローバル出願率
　　2.4 早期権利化率
　　2.5 総合特許登録率
　　2.6 大王製紙の特許出願・権利化戦略
3.特許活用戦略
　　3.1 競合他社の商品･技術･特許と自社特許･開発技術の定期的チェック
　　3.2 第三者への開放
　　3.3 大王製紙の特許活用戦略
4.保有特許の評価、権利維持、放棄基準
　　4.1 自社における価値評価
　　4.2 他社牽制効果の評価
　　4.3 ライセンス可能性の評価
　　4.4 評価のタイミング
　　4.5 権利維持、放棄の基準
　　4.6 大王製紙の特許の評価、権利維持、放棄基準

第5節 企業の知財実務における知財評価のあり方
1.知財評価に対する基本的考え方
　　1.1 知財評価の意義について
　　1.2 評価の困難性について
2.知財評価の具体的考え方
　　2.1 「何のために」評価するのかの視点
　　2.2 「誰が」評価するのかの視点
　　2.3 「いつ」評価するのかの視点
　　2.4 「何に基づき」評価するのかの視点
3.企業における権利維持、放棄の考え方
　　3.1 知的財産権の維持、放棄の位置づけ
　　3.2 知的財産権の維持、放棄のあり方

第1節 海外特許出願国の戦略的選定
1.内的要因
　　1.1 自社および競合が販売する国
　　1.2 自社および競合が生産する国
　　1.3 競合が資産を持つ国
　　1.4 競合が特許を持つ国
2.外的要因
　　2.1 権利保有者勝訴率
　　2.2 審理期間長

第2節 出願国選定に影響を与え得る各国制度の相違点
1.進歩性
　　1.1 各国における進歩性の相違点
　　1.2 進歩性が出願国選定に与える影響
2.サポート要件
　　2.1 各国におけるサポート要件の相違点
　　2.2 サポート要件が出願国選定に与える影響
3.懲罰的損害賠償
　　3.1 懲罰的損害賠償制度の有無
　　3.2 懲罰的損害賠償制度が出願国選定に与える影響

第3節 東南アジア等の新興国（Emerging Countries）における特許出願戦略
1.知財戦略の考え方
　　1.1 はじめに
　　1.2 新興国の知財
2.主要国か新興国か
　　2.1 出願すべきか、せざるべきか、それが問題
　　2.2 維持すべきか、放棄すべきか
　　2.3 新興国？
　　2.4 東南アジア
3.市場を見る〜IPランドスケープ
　　3.1 広い意味での知財調査の重要性
　　3.2 IPランドスケープ分析の開始時期

第4節 外国特許出願における出願国選定のポイント
1.出願国選定のポイント
　　1.1 出願国選定の基準
　　1.2 出願のルート
　　1.3 出願国選定のプロセス
2.産業による特徴
　　2.1 機械・電機産業
　　2.2 医薬品産業

第5節 国際競争力向上のためのグローバル知財戦略と知財マネジメント
1.グローバルビジネスの現状
　　1.1 外部環境の変化
　　1.2 外国企業の動向
2.グローバル特許出願の現状
　　2.1 国籍別の主要国への特許出願の現状
　　2.2 日本の特許出願の現状
　　2.3 海外特許出願の在り方
　　2.4 特許出願技術の変化
　　2.5 特許出願と営業秘密
　　2.6 海外特許出願戦略
3.グローバル知財戦略−Googleの事例−
　　3.1 出願戦略
　　3.2 外部からの特許獲得戦略
　　3.3 活用戦略
4.グローバル知財マネジメント
　　4.1 知財マネジメントの課題
　　4.2 知財と税務

第6節 Hondaにおける海外特許の維持(要/不要)判断
1.特許権維持判断の観点
　　1.1 予算
　　1.2 模倣品対策
　　1.3 生産・販売
　　1.4 コア技術
　　1.5 将来技術
　　1.6 他社動向
2.特許権維持判断の流れ
　　2.1 判断必要情報の入手と特許維持戦略方針の策定
　　2.2 判断の実行

第7節 ナガセケムテックスにおける特許棚卸しによる海外特許の要／不要の判断
1.特許棚卸しのタイミング
　　1.1 パリルートの特許出願
　　1.2 特許協力条約（ＰＣＴ）を利用した特許出願
　　1.3 欧州特許条約に基づく特許出願
　　1.4 特許権維持年金支払いのタイミング
2.特許棚卸しの評価方法
　　2.1 特許発明の実施の定義
　　2.2 特許を実施する者の観点からの評価
　　2.3 特許棚卸しの項目別の評価方法
　　2.4 評価方法の具体例

第8節 オムロンにおける海外特許出願戦略と権利維持，放棄の考え方
1.オムロンの概要
2.知財戦略
3.海外特許出願戦略
　　3.1 海外特許出願国の決定
　　3.2 海外特許出願の要否の決定
　　3.3 PCT国際出願の活用
　　3.4 海外特許出願手続き
4.権利維持，放棄の考え方

◇第５章 特許出願／ノウハウ秘匿の選択基準◇

第1節 特許出願／ノウハウ保護のメリット，デメリット
1.独占実施できる期間の観点
2.独占実施できる範囲の観点
3.競合他社に知られてしまう可能性の観点
4.費用の観点
5.自社実施確保の観点
6.他社実施の積極的な排除
7.他社の特許取得の排除の観点
8.ライセンス契約の観点
9.発明報奨金制度の運用の観点

第2節 ノウハウ保護を選択した場合の留意点
1.ノウハウ管理方法
　　1.1 一般的な管理方法
　　1.2 具体的な管理方法
2.ノウハウに対する報奨
3.ノウハウが流出した際の救済措置
4.第三者の特許権への対応

第3節 オープン・クローズド戦略の実践方法
1.「オープン・クローズド戦略」とは？
2.基幹(core)をあなたのモノ・コトづくりに据えましょう
3. オープン・クローズド戦略の実践
　　3.1 ４種類のマネジメント
　　3.2 オープン・クローズド戦略のプロセス
　　3.3 技術外交（ライセンス）

第4節 ダイセルにおける特許出願/ノウハウ秘匿化の選択基準
1.当社の会社概要
2.特許出願/ノウハウ秘匿の定義について
3.社内における発明届出の意味について
4.発明をノウハウ秘匿する場合のデメリットについて
5.特許出願/ノウハウ秘匿の選択の目安
6.特許出願/ノウハウ秘匿の選択に係わる視点
7.特許出願/ノウハウ秘匿の選択を行なうための組織上の手立て

第5節 ナブテスコのノウハウ保護と特許権による保護とを選択する方針と基準
1.ナブテスコの紹介
　　1.1 ナブテスコの会社概要
　　1.2 ナブテスコの沿革と企業理念
　　1.3 ナブテスコの事業分野
2.ナブテスコの知的財産戦略
　　2.1 ナブテスコ2015年度インテグレイテッドレポート
　　2.2 コア価値の特定と活用
　　2.3 ナブテスコのコア価値の獲得・強化と知財戦略の実行
　　2.4 事業ビジョンの実現に向けたコア価値獲得・強化活動
3.ナブテスコの知財武装戦略
　　3.1 ノウハウ，特許権での保護の見極め
　　3.2 ノウハウの法的保護手法
　　3.3 特許権，意匠権等での権利保護手法

第6節 リコーにおける公開と秘匿の判断基準の作り方
1.公開と秘匿の判断基準を作る背景
　　1.1 現状と課題
　　1.2 発明の公開と秘匿
2.公開と秘匿の判断基準を作る前準備
　　2.1 秘匿という概念の導入準備
3.公開と秘匿の判断基準の作り方
　　3.1 公開／秘匿判断基準作成のためのガイドライン
　　3.2 本ガイドラインの使い方

第7節 NISSHAにおける特許出願とブラックボックス化
1.当社について
　　1.1 当社概要
　　1.2 沿革
2.知財戦略について
3.特許出願の考え方
　　3.1 不必要な特許出願
　　3.2 特許出願の抑制
　　3.3 右肩上がりの目標件数
　　3.4 水増しされる特許出願
4.ブラックボックス化の考え方
　　4.1 特許明細書は技術供与マニュアルか
　　4.2 共同開発先の特許出願
　　4.3 退職者による技術流出
5.特許出願とブラックボックス化の選択基準について
　　5.1 新規性・進歩性の有無
　　5.2 ビジネスへの貢献
　　5.3 特許の影響力
6.コア技術の秘密管理
　　6.1 特許登録可能なレベル
　　6.2 先使用権の証拠収集

第1節 企業の知的財産戦略における先使用権の活用と実践
1.企業の戦略的な知的財産管理
　　1.1 事業戦略を支える知的財産戦略
　　1.2 知的財産戦略の攻めと守り
2.事業を守る先使用権
　　2.1 知的財産管理における先使用権の位置付け
　　2.2 先使用権の証拠確保における重要度の判断
　　2.3 企業における活用実例
3.先使用権の活用における留意点
　　3.1 証拠確保する資料同士のひも付け
　　3.2 先使用権の活用の限界
4.海外での先使用権の活用
　　4.1 海外での先使用権の活用における留意点
　　4.2 各国・地域の先使用権制度の概要

第2節 先使用権制度の概要
1.先使用権制度について
　　1.1 先使用権の意義
　　1.2 先使用権制度の趣旨
2.先使用権の成立要件
　　2.1 成立要件総覧
　　2.2 特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし，
　　　　 又は特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得して
　　2.3 特許出願の際現に日本国内において
　　　　 その発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者
3.先使用権の効力
　　3.1 効力総覧
　　3.2 実施又は準備をしている発明の範囲内
　　3.3 実施又は準備をしている事業の目的の範囲内
4.先使用権制度に関する動向

第3節 先使用権に関する資料の証拠力を高める方法
1.公証制度
　　1.1 確定日付
　　1.2 事実実験公正証書
　　1.3 私署証書の認証
　　1.4 宣誓認証
　　1.5 電子公証制度
2.タイムスタンプと電子署名
　　2.1 タイムスタンプ
　　2.2 電子署名
　　2.3 タイムスタンプと電子署名の併用
　　2.4 活用
3.郵便
　　3.1 内容証明郵便
　　3.2 引受時刻証明郵便

第4節 不正競争防止法による保護を前提とする秘密管理のあり方
1.不正競争防止法の保護を受けるための秘密管理
　　1.1 秘密管理性に関して
　　1.2 有用性に関して
　　1.3 非公知性に関して
2.より効果的な秘密管理のあり方
　　2.1 基本的な考え方
　　2.2 具体的な秘密管理

第5節 ノウハウ保護から特許出願へ戦略転換する際の留意点
1.知財における「リスク」とは
　　1.1 知財（知的財産）における「リスク」の意味
　　1.2 知財における「リスクヘッジ」の意義
2.「リスクヘッジ」のための考え方
　　2.1 考え方の基本
　　2.2「評価」のモデル
3.当初，ノウハウ保護を選択した際の考え方
　　3.1 ノウハウ保護の選択をした考え方
　　3.2 ノウハウ保護を選択した場合のリスクヘッジの考え方
　　3.3 ノウハウ保護を選択した場合のリスクヘッジの具体例
4.特許出願を選択する際の考え方
　　4.1 ノウハウ保護から特許出願への戦略転換を図る状況
　　4.2 特許出願を選択した場合のリスクヘッジの考え方
　　4.3 特許出願を選択した場合のリスクヘッジの具体例
5.戦略転換時の「リスクヘッジ」の考え方
　　5.1 ノウハウの開示を極力避けること
　　5.2 特許出願せざるを得なくなったノウハウ情報の希釈化
　　5.3 特許出願したのちのノウハウ保護の観点

第1節 休眠特許の活用法
1.休眠特許の分類
　　1.1 防衛目的の特許
　　1.2 権利者が実施できない事情がある特許
　　1.3 実施する価値のない特許
2.休眠特許の現状
　　2.1 休眠特許の割合
　　2.2 防衛目的の特許を差し引いた休眠特許の割合
3.休眠特許に対する政府の取組み
　　3.1 2013年度（2013年6月）
　　3.2 2014年度（2014年7月）
　　3.3 2015年度（2015年6月）
　　3.4 2016年度（2016年5月）
4.開放特許データベース
　　4.1 開放特許情報データベース
　　4.2 開放特許一覧（経済産業省近畿経済産業局）
　　4.3 開放特許を保有する企業等のホームページ
5.休眠特許の活用に関する第三者を仲介した取組み
　　5.1 川崎市知的財産交流事業
　　5.2 特許ライセンスを活用した企業支援事業 in さいたま
6.結語
　　6.1 休眠特許の分類
　　6.2 開放特許の取扱いの検討

第2節 社内に眠る未利用特許の活用と売買価格
1.未利用特許が抱える課題
　　1.1 未利用特許の品質問題
　　1.2 未利用特許の活用を妨げる主観的要因
　　1.3 特許を譲渡するときの注意点
2.特許流通業者の役割
　　2.1 特許流通業者の存在意義
　　2.2 転売による特許流通の事例
3.特許の売買価格（金銭的価値評価）
　　3.1 各アプローチの概説
　　3.2 未利用特許の価値評価
　　3.3 特許流通業者が介入した場合の価格
4.未利用特許を活用するには

第3節 開放特許を活用した新事業・新商品開発の進め方

第4節 中小企業が開放特許を活用する仕組み「川崎型知財マッチング」の実際
1.開放特許とは
　　1.1 休眠特許は有って当然、無くて偶然
　　1.2 特許活用手段としての開放特許
2.川崎モデルとは
　　2.1 川崎モデルが生まれた背景
　　2.2 川崎モデルのキーワード
3.知的財産交流会
　　3.1 知的財産交流会のスキーム
　　3.2 合言葉は「契約はゴールではなくスタート」
　　3.3 知的財産交流会に参加するメリット
　　3.4 その他の特徴
4.広域への展開

1.総論―IoT時代とは何か
　　1.1 IoT時代のサプライチェーンとデータの流れ
　　1.2 IoT時代のサプライチェーン管理の例
　　1.3 IoT時代の協業の例
　　1.4 グローバルに進むIoT化の取り組み
2.IoT時代の知的財産マネジメントの考え方
　　2.1「つながる」時代→企業や業種をこえた協調（オープンイノベーション）への対応
　　2.2「モノからコトへ」→製造業のサービス業化にどのように対応するか
　　2.3「データ」をどのように収集・管理・活用するか