1節 国際規格に基づく医療機器のリスクマネジメント
1.医療機器リスクマネジメント規格ISO 14971の概要
2.リスクマネジメントプロセスとその実施体制
3.リスクマネジメント計画
4.リスクアセスメント
4.1 対象製品の特質の明確化
4.2 ハザード/危険状態の特定
4.3 リスク評価
(1) 危害の重大さの分類
(2) 危害の発生確率の分類とその見積もり
(3) リスク評価マトリックス
5.リスクコントロール
6.残留リスク評価
(1) ALARPによる方法
(2) リスク/効用分析
7.リスクマネジメント報告書の作成
8.リスクマネジメントと文書管理
9.医療機器安全規格とリスクマネジメント
9.1 医用電気器安全通則IEC 60601-1のリスクマネジメント規定
(1) 医用電気機器の使用環境条件
(2) 機械的ハザードに対する保護
(3) 放射線などの粒子線や電磁波放射に対する保護
(4) 装着部(体表に装着するセンサなど)の表面温度
(5) 基本性能
9.2 IEC 60601-1規格群のリスクマネジメント規定
(1) EMCに関する規定
(2) アラーム状態の優先度
2節 医療機器開発で知っておくべきISO 13485:2016の理解
1.リソースの提供
1.1 人的資源
1.2 インフラストラクチャ,作業環境および汚染管理
2.製品実現プロセス
2.1 製品実現の計画
2.2 顧客関連のプロセス
3.設計・開発
3.1 設計・開発の計画
3.2 設計・開発へのインプット
3.3 設計・開発からのアウトプット
3.4 設計・開発のレビュー
3.5 設計・開発の検証
3.6 設計・開発のバリデーション
3.7 設計の移管
3.8 設計・開発の変更管理
3.8 設計・開発ファイル
4.製造・サービス
4.1 購買プロセス
4.2 購買情報
4.3 プロセスバリデーション
4.4 サービス
4.5 識別
4.6 トレーサビリティ
5.保存
5.1 製品の保存
6.監視・測定・改善
6.1 監視機器および測定機器の管理
6.2 フィードバック
6.3 苦情処理
7.是正・予防処置
7.1 是正処置
7.2 予防処置
8.補足など
8.1 新製品開発と品質マネジメントシステム
8.2 新製品開発と管理手法
8.3 新製品開発と開発の成否
3節 日米欧の医療機器ソフトウェアの規制対応
1. 日米欧の医療機器ソフトウェアの規制概要
1.1 医療機器ソフトウェアの分類
1.2 日米欧の医療機器ソフトウェアの規制状況
1.3 医療機器ソフトウェアの設計開発プロセスに適用すべき規制要求事項
1.3.1 欧州MDDの医療機器ソフトウェアの欧州整合規格
1.3.2 米国FDAの医療機器ソフトウェアのガイダンス
1.3.3 日本薬機法の医療機器ソフトウェアの規制要求事項
1.4 欧米の規制要求事項の検索方法
2. 医療機器ソフトウェアの設計開発プロセス
2.1 医療機器ソフトウェアの設計開発プロセスの構築のポイント
2.2 医療機器ソフトウェアの設計開発プロセスと市販許可審査
2.3 欧州整合規格/FDAガイダンスのQMS上の位置付け
2.4 医療機器ソフトウェアの設計開発プロセスの手順書化のポイント
2.5 医療機器ソフトウェアのリスクマネジメントプロセス
4節 医用電気機器EMC規格 IEC 60601-1-2:2014の要求事項と対応
1.医用電気機器EMC規格の概要
1.1 規格の意図
1.2 EMC規格と関連規格
1.3 基礎安全と基本性能
1.4 EMC規格の推移と各国対応
2.IEC 60601-1-2 4版の改訂ポイント
2.1 意図する使用場所の概念の導入
2.2 リスクマネジメントの本格導入
2.3 イミュニティ合否基準
2.4 イミュニティ試験レベルの強化
2.5 近接電磁界試験の追加
2.6 試験中の監視・記録
2.7 試験関係ドキュメント
3.IEC 60601-1-2 4版の要求事項
3.1 一般要求
3.1.1 リスクマネジメントの適用
3.1.2 医療機器でないものの扱い
3.1.3 試験条件
3.2 ラベリング
3.2.1 遮蔽された場所でのみ使用されるME機器の表示
3.2.2 取扱説明書
3.2.3 技術解説
3.3 試験ドキュメント
3.3.1 試験ドキュメントの一般要求
3.3.2 試験計画書
3.3.3 試験報告書
3.4 エミッション
3.4.1 無線通信業務と他の機器の保護
3.4.2 公共低圧配電網の保護
3.5 イミュニティ
3.5.1 一般要求(細分箇条8.1)
3.5.2 患者の生理学的模擬(細分箇条8.2)
3.5.3 患者結合部分の終端(細分箇条8.3)
3.5.4 手持ちのME機器(細分箇条8.4)
3.5.5 サブシステム(細分箇条8.5)
3.5.6 恒久設置の大型ME機器(細分箇条8.6)
3.5.7 動作モード(細分箇条8.7)
3.5.8 非ME機器(細分箇条8.8)
3.5.9 イミュニティ試験レベル(細分箇条8.9)
3.5.10 近接電磁界に対するイミュニティ(細分箇条8.10)
5節 認可取得をスムーズにするためのアプローチ
1.主要国・地域の規制
2.市場の優位性について
2.1 欧米市場の重要性
2.2 先進国における臨床データ
2.3 米国FDAの審査とリスク・ベネフィットの考え方
2.4 欧州の審査とリスク・ベネフィットの考え方
2.5 日本における医療機器の承認(薬事戦略相談について)
2.6 米国と日本のパイロット
3.先進国(日本)の最新状況
3.1 日本におけるデバイス・ラグの解消
3.2 医療機器促進法14)
3.3 医療機器基本計画15)
3.4 オールジャパンでの医療機器開発16)
3.5 教育研修プログラム17)
3.6 開発途上国・新興国等に対する医療技術等実用化研究事業18)
4.先進国(米国)の状況
4.1 近年の取り組み19)
4.2 漸進的承認21)
4.3 早期臨床評価(EFS)プログラム22)
5.先進国(欧州)の状況
5.1 医療機器規制の強化
5.2 医療機器規制の概要
5.3 MDR適合性評価の流れ
5.4 医療機器規制(EU-MDR)への対応24)
5.5 英国のEU離脱について
6.途上国の最新状況
6.1 中国
6.2 ASEAN医療機器指令(AMDD)
7.アプローチの考え方
7.1 認可または承認までの流れ
7.2 既存の医療機器
7.3 薬事戦略相談
7.4 販売地域へのアプローチ検討
8.アプローチ計画
6節 欧州医療機器の新規則(MDR)とCEマーキングの要求事項
1.MDR発効の背景と経緯
2.MDRの概要
2.1 タイトル及び構成
2.2 MDRの適用日(移行期限)
2.3 適用範囲と用語の定義
3.MDRへの対応−製造業者(Manufacturer)に対する主な要求事項
3.1 クラス分類
3.2 安全性及び性能に関する一般的要求事項
3.3 適合性評価手順
3.4 整合規格及び共通仕様
3.5 臨床評価
3.6 ラベリング(UDIを含む)
3.7 技術文書
3.8 適合宣言書、CEマーキング、及び機器の登録
3.9 市販後調査(PMS)及び市販後監視(Vigilance)
3.10 当局による市場監視及び製造物責任
4.事業者とその責務
5.規制当局及び関係組織
6.データベース関連
7節 米国市場参入時における規制対応要件とは
1.連邦法体系とFDA
1.1 FD&C法
1.2 連邦規則集(CFR)
1.3 医療機器(パート800-898)
1.4 ガイダンス
1.5 FDAの組織・機能
1.6 その他規制
1.7 国際規格,ドキュメントなど
2.医療機器
2.1 医療機器の定義
2.2 医療機器の分類
2.3 医療機器のクラス分類
3.医療機器の申請・登録
4.HDE承認
5.PMA承認プロセス
6.510(k)申請プロセス
7.市販後要求事項
7.1 PMA一部変更申請(PMA Supplement)
7.2 MDR(有害事象報告)
7.3 医療機器追跡
7.4 リコール,除去または改修30)
8.品質システム構築
8.1 品質システム
8.2 UDI(Unique Device Identification)
8.3 ラベリング
8.4 所轄当局FDAによる管理
9.取り組みに対する追加情報
9.1 申請事前相談
9.2 審査団による専門家委員会(21 CFR part 814.44)
10.その他情報
10.1 米国内流通について
8節 医療機器に関する販売、貸与・製品表示・広告における規制とその対応
1.医療機器の販売・貸与に関する規制
1.1 医療機器の分類
1.2 医療機器の販売業・貸与業
1.3 医療機器の販売業等の許可等
2.医療機器の製品表示
2.1 製造販売業者の氏名又は名称の記載について
2.2 名称について
2.3 単回使用の医療機器の表示について
2.4 医療機器プログラムについての法定表示
3.医療機器の広告
3.1 「広告」とは
3.2 広告規制の対象
3.3「医師その他の者」の保証
3.4 医薬品等適正広告基準
3.5 その他の法律
3.6 未承認医療機器の広告
9節 海外の医療機器規制情報の収集のこつ
1.医療機器規制情報の収集の目的
2.必要となる情報の種類・性質
3.情報源の区分
3.1 調査対象各国省庁
3.2 調査対象国の業界団体
3.3 調査対象国の医療機関
3.4 国際機関
3.5 日本国行政機関及び政府機関
3.6 調査対象各国の日本人商工会議所、日本人会
3.7 調査対象国の在外日本国大使館(経済協力班、医務官)
3.8 民間のシンクタンク・コンサルタント・調査会社の調査レポート(日本・海外両方)
4.情報までのアクセス方法の区分
4.1 インターネット調査
4.2 出版物調査(国内文献)
4.3 出版物調査(海外文献)
4.4 現地調査
4.5 国際展示会
4.6 コンサルタント、法律事務所等への依頼
|