研究開発 DX 導入
        
研究開発の“見える化”による R&Dテーマ評価、進捗管理と進め方
共同研究開発の進め方、契約のポイント
 
<セミナー No.201501>

★研究開発のDXに向け、どこから手をつければよいか!
 社内普及、組織体制、統合データベース構築、人材育成…導入、推進のポイントを詳解!

【Live配信セミナー】

研究開発部門へのDX導入に向けた

社内体制作りと推進の仕方


■ 講師
1.

(株)テックコンシリエ 代表取締役 鈴木 健二郎氏

2. コニカミノルタ(株) 要素技術開発センター 課長 押山 智寛氏
3. (株)日立製作所 公共システム事業部 学術情報システム部 第4G 主任技師 森田 秀和氏
4. ダイキン工業(株) 執行役員 テクノロジー・イノベーションセンター 副センター長 河原 克己氏
■ 開催要領
日 時

2022年1月11日(火)10:00〜17:15

会 場 Zoomを利用したLive配信 ※会場での講義は行いません
Live配信セミナーの接続確認・受講手順は「こちら」をご確認下さい。
聴講料

1名につき66,000円(消費税込み、資料付) 
〔1社2名以上同時申込の場合1名につき60,500円(税込)〕

大学、公的機関、医療機関の方には割引制度があります。
詳しくは上部の「アカデミック価格」をご覧下さい。

■ プログラム

<10:00〜11:30>

【第1部】研究開発部門のデジタル化のための組織体制作りと導入のポイント

(株)テックコンシリエ 代表取締役 鈴木 健二郎氏

【講演趣旨】
「デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)」と呼ばれる、デジタル技術を中心に据えた企業改革が、コロナのような激しい事業環境の荒波にも負けない、骨太な改革手法であることに気づいている経営者は多い。しかし、将来の新たな企業価値を生み出す土壌であるべき 研究開発部門が、残念ながら企業活動の中でも最もDXが遅れた部門のひとつとなってしまっていることが少なくない。 本講演では、我が国企業のCTOの参謀として、研究開発部門におけるDX導入支援で多くの実績を積んだ技術戦略コンサルタントが、 DXが進まない原因を紐解きながら、いくつかの事例とともにDX化された研究開発部門の組織体制作りを推進するための処方箋について解説する。

【講演項目】
1.研究開発におけるDXとは何か
  1.1 研究開発でDXが求められる背景
  1.2 研究開発におけるDXを正しく定義する
  1.3 DXの重点推進領域を把握する

2.研究開発でDXが進まないのはなぜか
  2.1 研究開発におけるDXの阻害要因
  2.2 阻害要因の解消ためのポイント

3.事例から紐解く、DX化された研究開発部門の組織体制作り
  3.1 研究開発における課題を正しく把握してDXを進めたA社
  3.2 A社のDX化のポイントを敷衍してみよう
  3.3 DX化された 研究開発部門の組織体制作りの要諦


【質疑応答】


<12:15〜13:45>

【第2部】コニカミノルタにおけるマテリアルズ・インフォマティクスの社内普及と次世代人財の育成

コニカミノルタ(株) 要素技術開発センター 課長 押山 智寛氏

【講演趣旨】
製品開発の律速となりやすい材料開発を変革する手段として、計算科学を活用した演繹的な解析と共に、MIを起点にした帰納的解析も注目されている。本セミナーでは、コニカミノルタにおける計算科学とMIを活用した開発プロセス変革への挑戦について、その全社普及を目指した活動を紹介する。具体的には@押しかけA事例・型作成B仕組み作りC自走と定着の4ステップを基本として実践してきた活動について、それぞれの解析事例を交えて紹介する。

【講演項目】
1.コニカミノルタの紹介
2.計算科学を起点にした演繹的解析の実践
  2.1 計算科学の社内普及に向けた活動
  2.2 計算科学の解析事例
    (1) 写真用色素への適用
    (2) 有機ELへの適用
  2.3 人財育成
3.MIを起点にした帰納的解析の型作り
  3.1 MIの社内普及に向けた活動
  3.2 MIの解析事例
    (1) 有機材料への適用
    (2) 高分子複合材料への適用
  3.3 人財育成
4.まとめ

【質疑応答】


<14:00〜15:30>

【第3部】日立製作所における R&D部門のデータベース統合の仕方

(株)日立製作所 公共システム事業部 学術情報システム部 第4G 主任技師 森田 秀和氏

【講演趣旨】
材料開発の国際的な競争が激化し、より短期間・低コストでの 材料開発が課題となっている この課題に対し、日立はDXを加速する Lumadaで展開されるソリューション・技術を活用し、R&D部門で発生する各 種データの一元管理が可能な統合データベースを中核として、マテリアル ズ・インフォマティクスをさらに加速するほか、研究者間で研究手法やノウ ハウを最大限利活用するためのサイバーフィジカルシステムの導入を推奨 している。これにより、日立は新たな研究知見の獲得や迅速な新素材の研 究探索を可能とするなど、研究開発のさらなる高度化・効率化を支援す る。本講演では、そのサイバーフィジカルシステムの概要とソリューション化 に向けた今後の展望を説明する。

【講演項目】
1.DXが必要な背景

2.DXを加速する研究開発基盤
  2.1 サイバーとフィジカルの循環例
  2.2 サイバーとフィジカルの循環を可能とするデータ分析基盤
  2.3 サイバーとフィジカルの循環を可能とするデータ蓄積収集基盤

3.DXを加速する研究開発基盤の特長
  3.1 統合データベース
  3.2 MIを用いた材料開発ツール
  3.3 実験データ管理ツール
  3.4 関係性可視化ツール
  3.5 暗黙知の知識化ツール
  3.6 R&Dポータル

4.まとめ

【質疑応答】


<15:45〜17:15>

【第4部】ダイキン工業におけるR&D部門へのDX導入と人財育成の取り組み

ダイキン工業(株) 執行役員 テクノロジー・イノベーションセンター 副センター長 河原 克己氏

【講演趣旨】
ダイキン工業では、時代の変化を先取りし、先手を打った研究開発に取組むことを狙いに、2015年11月、テクノロジー・イノ ベーションセンター(以下、TIC)を開所した。  TICでは、産官学連携を中心としたダイキン流のオープンイノ ベーションである協創活動に注力し、現在9機関の大学・国研や、多くの異業種企業・ベンチャー企業との組織対組織での連携を進めている。中でも、大阪大学との情報科学系の包括連携の中で、DX 時代を勝ち抜いていくためのAI人材育成に取組み、2023年度末までに、1500名のAI人材を育てることを目標にしている。  これらの当社におけるDX推進取組についてご紹介する。

【講演項目】
1. 協創イノベーションの実現を狙ったテクノロジー・イノベーションセンターの設立
  1.1 
テクノロジー・イノベーションセンター(TIC)構想
  1.2 
協創の場つくりとしてのTIC
  1.3 
ZEB・実証実験場としてのTIC
  1.4 
TICにおける協創イノベーション活動

2. ダイキン工業におけるR&D部門へのDX導入
  2.1 
ダイキン工業におけるDX
  2.2 
R&D部門におけるプロセスイノベーションとプロダクトイノベーション

3. ダイキン情報技術大学の設立の狙い
  3.1 
ダイキン情報技術大学の設立の狙い
  3.2 
大阪大学との包括連携によるダイキン情報技術大学の設立

4. AI人材の育成
  4.1 
ダイキン情報技術大学によるAI人材の育成
  4.2 
AI人材育成の今後の課題

5. AI活用・ビッグデータ解析による協創イノベーションの実現
  5.1 
DXを狙った協創イノベーションの取組
  5.2 
DX推進の課題と今後の進め方

【質疑応答】

研究開発 DX 導入 セミナー