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【習得できる知識】
・ 化学物質管理に関する動向
・日本国内での化学物質管理に係る法令の全体像
・GHS分類/SDS/GHSラベルについての知識
・化審法での化学物質管理
・化管法での化学物質管理
・ 毒劇法での化学物質管理
・安衛法での化学物質管理
・安衛法での化学物質のリスクアセスメントの進め方
・化学物質に係るコンプライアンスやサステナビリティについての知識
【講座の趣旨】
本セミナーでは化学物質管理の動向について、化審法とSDS三法（化管法、毒劇法、安衛法）を中心にSDS制度とともに説明する。特に、安衛法において改正の著しい新たな化学物質管理についての全体像とリスクアセスメントの実施について事例をまじえながら解説する。
最初にGHSとPOPｓ条約に代表される国連の動向をまず把握する。一見関係がないように見える国内での化学物質管理の方向性が国連の方向性と対応していることが理解される。さらに、最近では定着した感のあるSDS制度についてグローバルな視点から説明する。SDS情報は化学物質管理の全体像を把握するのに有用であり、リスクアセスメントのための基本情報として重要である。
次に、化審法とSDS三法（化管法、毒劇法、安衛法）での化学物質管理の考え方を丁寧に説明する。日本国内での化学物質管理に係る法規制の枠組みをSDSに係る法令をもとに捉え直す。化学物質管理はSDSに始まりSDSに終わると言っても過言ではない。化学品規制法令はSDSに関連付けることで理解しやすくなる。特に、SDS第13項から第15項は対応する法令の全体像を示すものである。SDSの第14項の輸送に関するところでは、国連危険物輸送勧告とGHSとの対応についても説明する。第15項の法令に関するところでは、日本国内での化学品規制法令の主なものを取り上げて全体像を理解する。
続いて、最近プレゼンスの高まっている労働安全衛生法でのリスクアセスメントの実施について事例をまじえて説明する。ここでは、SDS情報等からリスクアセスメントを進める上でのポイントとリスクアセスメントを進める上でのツールについても説明する。
最後に、企業が事業を進める上での化学物質に係るコンプライアンスやサステナビリティの重要性が高まっていることを説明する。例として、GX（グリーントランスフォーメーション）をあげて化学物質管理の重要性を説明する。
１．本日のポイント
２．化学物質規制の最新の動向
2.1 国際動向（GHSとPOPs条約等）
2.2 化学物質の危険有害性とGHS分類/SDS/GHSラベル
2.3 化学品に係る国内法規制の枠組み
2.4 化学品等の調達（輸入を含む）、製造（研究開発を含む）、販売（輸出を含む）の際に留意する事
2.5 労災事故および環境事故の防止にあたり留意すること
３．化審法とSDS三法（化管法、毒劇法、安衛法）
3.1 「化学物質」の言葉の整理
3.2 化審法における化学物質管理
3.3 化管法における化学物質管理
3.4 毒劇法における化学物質管理
3.5 安衛法における事業者の責務と新たな化学物質管理
（安全衛生管理体制と化学物質管理体制、化学物質管理者と保護具着用管理責任者の選任、作業主任者の選任、がん原性物質と皮膚等障害化学物質、管理濃度と濃度基準値（個人ばく露管理値）、個人用保護具、安衛則と特別則（有機則、特化則、粉じん則、等）による管理、SDSとリスクアセスメント、労働災害時の対応、等）
3.6 SDS第14項と第15項に関連する法令対応
（国連危険物輸送勧告、国内輸送関連、消防法、高圧ガス保安法、火薬類取締法、麻薬五法、環境三法（土対法、大防法、水濁法）、等）
3.7 SDSとGHSラベルの管理と運用
４．安衛法における化学物質のリスクアセスメントの実施
4.1 リスクアセスメント対象物
4.2 化学物質リスクアセスメント指針
4.3 リスクアセスメントの進め方と管理
4.4 リスク低減措置と個人用保護具
５．まとめ
5.1 ビジネススキームを踏まえた化学物質管理の重要性（GXを例として）
5.2 まとめ
【質疑応答】
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