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【講座の趣旨】
特許紛争において、無効審判や無効の抗弁は重要な防御手段です。本セミナーでは、知財 初心者から経験3年程度の方を対象に、無効理由を検討すべきタイミング、情報提供・異議申立・無効
審判・無効の抗弁といった制度の概要と活用方法をわかりやすく解説します。さらに、記載要件・新規
性・進歩性など代表的な無効理由の判断ポイント、無効調査の進め方、審決例から学ぶ論理構成のコツ
も紹介。最新の動向を踏まえ、実務で役立つ知識と戦略を体系的に解説します。
【講座内容】
1．はじめに
1.1 講義の概要
1.2 特許紛争における無効理由の位置づけ
（1）無効理由を検討するタイミング
・自社調査で他社障害特許を発見したとき
・特許権者から警告、訴訟提起されたとき
（2）他社障害特許を知ったときに検討すべき事項
2．無効化の制度
2.1 特許権成立前に利用可能な制度
（1）特許庁に対する情報提供（刊行物等提出書）の制度概要
（2）情報提供制度の利用状況（特許庁の統計データより）
（3）情報提供の活用方法と留意点
2.2 特許権成立時に利用可能な制度
（1）特許異議申立の制度概要
（2）特許異議申立制度の利用状況（特許庁の統計データより）
（3）特許異議申立の活用方法と留意点
2.3 係争時に利用可能な制度
（1）無効審判、審決取消訴訟の制度概要
（2）無効審判制度の利用状況（特許庁の統計データより）
（3）侵害訴訟における特許無効の抗弁
（4）特許無効の抗弁の利用状況（知財高裁の統計データより）
（5）無効審判（審決取消訴訟）と侵害訴訟の関係
3．無効理由の準備
3.1 代表的な無効理由
（1）記載要件違反
（2）新規性違反
（3）進歩性違反
3.2 無効調査の進め方
3.3 審決例から学ぶ無効理由の書き方（進歩性違反の例）
4．おわりに
4.1 無効化の成功率
4.2 戦略的視点の再確認
【質疑応答】
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