【第1部】

【第2部】

【第3部】

【第4部】

【第5部】

2026年12月10日(木） 9：50〜17：10

1名につき６６，０００円（消費税込み，資料付）
〔１社２名以上同時申込の場合のみ１名につ６０，５００円〕

〔大学，公的機関，医療機関の方には割引制度があります。詳しくは上部の「アカデミック価格」をご覧下さい〕

【９：５０〜１１：１０】

第１部 製造業における工場，事業所の耐震，防災，BCPの考え方や課題点について

●講師 MCIバリューコンサルティングサービス(株) シニアコンサルタント　太刀川 卓 氏

【講座の趣旨】

　　能登半島地震は、大手企業のサプライチェーン（供給網）を揺さぶりました。 　「災害に強い経営」を築けているか？ いま一度、再点検する必要があります。 　「東日本大震災」の時にも見られるように、地震、津波、洪水による生活インフラの停止、 　情報システムの停止といった突発災害への備えに加え，新型コロナの流行等に 　見られる比較的長期に影響が継続する別のタイプのリスクへの対応も社会から 　求められるようになりました。 　自社の工場、事業所のＢＣＰの組織体制ならびに実務担当者の方々が直面する 　課題をどう解決すれば良いのか，自社におけるBCPの具体的な見直し活動がイメージ 　できるようにすることが有効と考えます。実務事例を紹介しながら具体的な取組につい 　分かり易く解説いたします。


【セミナープログラム】

１．リスクマネジメントの実際

２．事業継続計画と防災対策?

３．国内外の事業継続への取り組み動向

４．事業継続計画（BCP）の策定プロセスとポイント

５．業種・部門別BCPの特徴

６．事業継続（計画）を推進するために

７．事業継続計画（BCP）推進事例

【質疑応答】

【１１：２０〜１２：００】

第２部 製造業のための地震対策〜工場の耐震、防災・BCPをどう考えるか〜

●講師　(株)構造計画研究所 エンジニアリング営業１部 企業防災チーム　児玉 徹也 氏

【セミナープログラム】

１．企業を取り巻く地震リスク

２．近年の地震被害から学ぶ

３．工場の地震リスクをどう考えるか？
　　Q.新耐震と旧耐震の設計思想の違い
　　Q.新耐震の建物ならば大地震でも壊れないのか？
　　Q.建物が健全であれば事業は止まらないか？
　　Q.対策の目標の地震は何を想定すべきか？
　　Q.防災・BCP対策の具体的な進め方は？
　　Q.発災後に準備すべきことは？

【質疑応答】

【１２：５０〜１４：００】

第３部 「生産工場の耐震，災害対策，BCP」
　　　　 〜国内法、令、規と工業協会の対応状況〜

●講師　泉化研(株) 代表　菅原 秀一 氏

【講座の趣旨】

　　　２０２６年の熊本地震の際に起こった、日本製紙（株）の煙突崩壊と人身事故、その後の火災は記憶に新しい。我が国においては、２０１１年の東日本大震災や、それ以前の阪神・淡路大震災における生活空間における災害と同時に、多くの工場や発電所に壊滅的な被害を及ぼした。

　改めて、工業生産の維持は国の存亡をかけた事項と認識されるに至った。とは言え、火災防止はともかく、地震や津波は如何ともし難い。昨今の異常気象に伴う酷暑や線状降水帯の多発も同様である。

　今回のテーマは“工場”であるが、これは外部からは見えない見え難い、複雑な装置、原料資材と化学物質、エネルギーと、それを運転するヒトの組織である。仮に多くの法規制を絡めたとしても、殆ど防災の効果は見通せないであろう。

　筆者があえてこのテーマの講師を引き受けたのは、現役時代に化学工場の勤務が長かったのと、その後の研究所や本社ビル、いずれも東京都内の“防火管理者（法定）”を“やらされた“経験からである。更に現在は、都内のかなり大きなマンション、５００世帯の防火管理者を、これも他になり手が無いの”やらされた“　苦い経験がベースになっている。

　いずれにしろ、正解や見透しのない状況の中で、日本は世界に類のない独自の、○○工業会が存在し、それぞれの工業会が一斉に防災対策に動き出したのは、大きな希望である。テーマがテーマだけに、基礎になるデータ等もなく、説得性に欠ける講演になるが、ご容赦願いたい。


【セミナープログラム】

１．概論
　　・生産工場のリスクとハザード
　　・生産設備等に関する国内法の状況
　　・生産に関わる組織とヒトの安全性
　　・生産設備に関する安全性と保安規定
　　・サプライ・チェーンから見た生産の維持
　　・グローバルな規制の状況

２．国内法の現状
　　・消防法、建築基準法などの現行の規定
　　・石油業法、電気事業法などの状況
　　・環境関係法令における状況
　　・毒物及び劇物取締法などケミカルハザードの扱い
　　・薬事法（現　薬器法）の規定
　　・輸送（陸上、海上、航空）の規定
　　・関連する条例など

３．国内の工業団体のアクション
　　・日本製紙連合会
　　・石油連盟、電気事業連盟、鉄鋼連盟
　　・電池工業会と電気用品安全法
　　・日本化学工業協会、製薬工業会
　　・ソーダ工業会と関連業界
　　・自動車工業会とトラック協会
　　・その他の工業団体

４．防火、防災の盲点
　　・大型マンションの防火＆防災
　　・病院等の非常電源
　　・学校等のリスク対応
　　・研究所の安全性

その他

【質疑応答】

【１４：１０〜１６：１０】

第４部 外乱が原因となる工場事故事例と教訓（地震、雷、停電、台風など）

●講師　半田化学プラント安全研究所 代表　半田 安 氏

【講座概要】

　 工場で起こる事故の原因の一つとして外乱というものがある。外乱とは外部から受ける影響で、いわゆる地震、雷、停電、台風などを言う。今回、過去に外乱が原因で起こった工場の事故事例をとりあげ、事故から学んだ貴重な教訓も紹介する。


【セミナープログラム】

１．地震が原因で起きた事故　
　　1.1 1964年新潟地震−日本で最初のコンビナート被害　
　　1.2 1978年宮城県沖地震−タンク底板破損　
　　1.3 1980年千葉県北部地震−タンク腐食部破損　　
　　1.4 1983年日本海中部沖地震−タンク底部破損　十勝沖地震−長周期型地震　
　　1.5 1987年千葉県東方沖地震　新潟県中越沖地震−原子力発電所被害　
　　1.6 1993年釧路沖地震
　　1.7 1995年兵庫県南部地震(阪神大震災)　
　　1.8 2003年十勝沖地震−大型タンク火災　
　　1.9 2004年新潟県中越地震−新幹線脱線　
　　1.10 2005年宮城沖地震　
　　1.11 2007年新潟県中越沖地震　原子力発電所変圧器火災　
　　1.12 2011年東北大震災
　　1.13 2026年熊本地震

２．用役の停止で起きた事故
　　2.1 停電などの電源停止
　　2.2 冷却水停止　
　　2.3 空気停止

３．雷が原因で起きた事故

４．台風が原因で起きた事故

５．雨が原因で起きた事故

【質疑応答】

【１６：２０〜１７：１０】

第５部 半導体製造工場の安全、防災を含む BCM取組とBCP対策

●講師　キオクシア(株) 四日市工場 企画部 四日市経営管理グループ 池内 徹 氏

【講座概要】

　南海トラフ地震などの大規模地震、台風や豪雨などの風水害など各種災害、電気火災などの火災事故が懸念される中、改めて、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の取組が注目され、 想定されるビジネスリスクに対して、事業継続計画を立案、教育や訓練を含め各種リスク低減施策が推進されている。 今回、経営リスク、災害や事故リスクなど事業継続リスク低減を推進しているBCM(Business Continuity Management:事業継続マネジメント)の取組、半導体製造工場で働かれている大勢の方々の 人命保護、教育や訓練、リスク低減施策ならびに今後の検討課題について紹介する。

【セミナープログラム】

１．会社紹介
　1.1 キオクシア株式会社 沿革、主な製品ラインアップ
　1.2 キオクシア株式会社 グローバル拠点、研究開発拠点
　1.3 キオクシア株式会社 四日市工場、北上工場

２．BCP方針とBCM取組
　2.1 キオクシア株式会社 BCP方針
　2.2 キオクシア株式会社 BCM推進体制
　2.3 キオクシア株式会社 四日市工場BCM推進

３．人命保護、教育/訓練と文書化
　3.1 上級救命講習修了者育成
　3.2 消防学校入校と自衛力強化
　3.3 事故災害防止協議会
　3.4 教育/訓練と文書化

４．大規模地震の備え
　4.1 想定リスク、復旧目標
　4.2 建物対策、設備対策
　4.3 建屋診断システム導入
　4.4 各種地震の考察
　4.5 予防保全、南海トラフ地震の備え

５．火災の備え
　5.1 めざす姿
　5.2 自主点検強化、自衛力強化
　5.3 公設消防との連携
　5.4 人に頼らない自動消火

【質疑応答】