特許明細書 拒絶理由通知


◆ 通信教育講座 ◆

★ 特許明細書を300件作成した講師が書き方、読み方のポイントをやさしく教えます!


技術者・研究者が最低限知っておくべき

特許明細書の書き方、読み方と
拒絶理由通知への対応

〜化学分野を中心に〜


■ 指導講師,開講日
開講日 2020年6月30日(火)   申込締切日:2020年6月26日(金)
受講料 1口 60,000円(税抜き) *1口3名まで受講可
  4名以上の申込みの場合,1名につき20,000円(税抜き)  
  1名で申込みの場合,30,000円(税抜き)
指導講師

特許戦略コンサルタント 鷲尾 裕之 氏

■ スケジュール/3ヶ月コース
2020年  6月下旬 第T講 テキスト発送
2020年  7月下旬 第U講 テキスト発送/第T講 解答〆切
2020年  8月下旬 第V講 テキスト発送/第U講 解答〆切
2020年  9月下旬 第V講 解答〆切
2020年  10月下旬頃 修了証発行
■内容項目
■第1講 まずは書いてみる特許明細書作成概論 −基本をおさえれば無駄が省ける−

【内容項目】

1.概論「特許実務及び契約書」
  1.1 特許や法律を知らない研究者は会社では淘汰されてしまいます
  1.2 研究者の必須のツールとして「特許」は常識
  1.3 特許戦略(陣取り合戦の戦略)を研究者が持つ必要がある
  1.4 特許になる発明とはなんでしょうか
  1.5 法律の基本的知識

2.知っておくべき特許制度と特許戦略の基礎
  2.1 特許とは何か?
  2.2 特許をどう使うのか(特許戦略の基礎)?

3.特許明細書の読み方・書き方「基礎編」
  3.1 はじめに
  3.2 特許書類の構成
  3.3 書き方のルール
  3.4 パラメータ特許について
  3.5 プロダクト・バイ・プロセス・(PBP)クレーム

【演習問題】


■第2講 特許請求の範囲の設定

【内容項目】

1.はじめに
  1.1 特許請求の範囲の意義
  1.2 発明のカテゴリー

2.特許要件
  2.1 29条1項 新規性
  2.2 29条2項 進歩性
  2.3 39条 ダブルパテント防止規定
  2.4 29条の2 準公知 あるいは 拡大先願
  2.5 36条 記載要件

3.権利の広さ・狭さ
  3.1 カンタン事例解説
  3.2 「外的付加」「内的付加」

4.侵害論

5.侵害回避論
  5.1 文言侵害
  5.2 均等論侵害

6.特許要件論

7.筋肉質の強い自社(社内)特許明細書作成

【演習問題】


■第3講 拒絶理由通知への対応方法と他社特許対策

【内容項目】

1.拒絶理由通知への対応方法
  〜拒絶理由通知に対する(審査官面接による)対応方法〜
  1.1 事前準備
  1.2 審査官面接本番
  1.1 事前準備
    1.1.1 「拒絶理由がなぜ発せられたのか解析しよう」
    1.1.2 拒絶理由は? 特許法何条?
    1.1.3 拒絶理由通知の内容は正しいのか?
    1.1.4 本願発明の認定(発明の要旨認定)は正しいか?
    1.1.5 引例の認定は正しいのか?
    1.1.6 新規性違反の判断は正しいのか?
    1.1.7 進歩性違反の判断は正しいのか?
    1.1.8 記載要件違反の判断は正しいのか?
  1.2 審査官面接本番
    1.2.1 何を争い,何を争わないのか?争点整理
    1.2.2 補正をするのか?しないで意見書勝負か?
    1.2.3 補正案の提示のタイミング

2.特許調査の方法および研究テーマの決め方
  2.1 はじめに
  2.2 特許制度の基礎
    2.2,1 公開情報
    2.2.2 権利期間
    2.2.3 特許調査の基礎
    2.2.4 特許分析による未来予測法
  2.3 特許分析による技術動向の見極め

3.他社特許権対策

4. 侵害発見
  4.1. コンペティター(競合他社)の製品調査
  4.2. 特許の力とは

5. 現在と将来の市場を特許から予測する
  5.1 権利化をあきらめた特許出願の意味
  5.2. 権利を維持している特許の意味

6.特許要件である進歩性をより理解するために

【演習問題】 


 

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