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偽造防止 模倣品 書籍 1266 
監修:NPO法人 国際公正取引推進協会 (旧 日本偽造変造模造防止協会)

先端偽造防止技術  −事例集−
■ 執筆者(敬称略)
 元・法務大臣  谷川 和穂
 NPO国際公正取引推進協会  小林 惠智
 特種製紙(株)  村上 徹
 シュリロ トレーディング カンパニー リミテッド 塚田 敏夫
 大日本印刷(株)  中曽根 聡
 凸版印刷(株)  鎌田 康昌
 日本発条(株)  菅原 嗣高
 ITビジネス研究所  青島 幹郎
 住友スリーエム(株)  高野 俊輔
 (株)フィナンシャルソフト  森村 一郎
 (株)フィナンシャルソフト  尾賀 健一
 (資)ウェリカジャパン  佐藤 伸
 リコー情報セキュリティーセンター  森川 紀一
 (株)シーフォーテクノロジー  劉  整
 (株)シーフォーテクノロジー  村中 亮介
 日本総合研究所  新保 豊
 三枝国際特許事務所  岩井 智子
 Kroll International.Inc.  マイケル B.オキーフ
 第一製薬(株)  田中 真
 キヤノン(株)  久留 晴夫
 ヤマハ(株)  伊藤 智生
 (株)ムーランプロモーション  三田 敬
 (社)日本自動車工業会
 関西文書・法科学研究所  若槻 龍児
 紙幣研究家  植村 峻 
 NPO国際公正取引推進協会  小林 麻綾

《総監修》
 NPO国際公正取引推進協会  小笠原 直樹
■ 目  次


■刊行にあたって−模倣・偽造品対策に思うこと−


■第1章 技術で守る:各種偽造防止・模倣品対策技術


  第1節 眼に見える技術と眼に見えない技術 −偽造防止技術全般について−

  第2節 各種偽造防止技術
       1.2.1 偽造防止用紙に採用された最近の技術
       1.2.2 セキュリティ印刷の動向とSICPA社の偽造防止インキ技術
       1.2.3 ホログラムの現状と今後
       1.2.4 ホログラムは偽造防止として有効か
       1.2.5 新世代OVD トラストグラムについて
       1.2.6 最新のセキュリティ・スレッド技術 ウィンドウド・スレッド
       1.2.7 ICカードセキュリティーと偽造防止
       1.2.8 3Mセキュリティ製品技術
       1.2.9 繊維系の偽造防止

  第3節 機械認識・認証システム
       1.3.1 機械認識DOVID
       1.3.2 機械認識セキュリティ・ファイバ
       1.3.3 「光学系モアレID識別法」について
       1.3.4は著作権の都合上、掲載しておりません
       1.3.5 「Track & Trace」と 「Traceability」

  第4節 本人認証システム −バイオメトリクス−

  第5節 コンピューター・ネットワークにおける個人情報の偽造対策技術
       1.5.1 情報セキュリティマネジメント
       1.5.2 文書偽造・情報漏洩防止のための最先端技術 〜「電子透かし」と「秘密分散」〜

  第6節 コア技術のブラックボックス化を通じた経済的利得の見通しと対処法
       1.6.1 コア技術のブラックボックス化とは何か
          1.6.1.1 ブラックボックス化の方法
          1.6.1.2 ブラックボックス化によるねらい
          1.6.1.3 ブラックボックス化の主な対象・段階
          1.6.2 BB化未対応による製品ライフサイクルで見た経済的損失
       1.6.3 BB化の適用段階とその効果度合い
       1.6.4 複合的なブラックボックス化と経済的利得の関係
          1.6.4.1 ブラックボックス化と技術マトリクス
          1.6.4.2 技術の保護度合いと技術の普及合い
          1.6.4.3 ブラックボックス化と産業界の経済的利得
          1.6.4.4 模倣と流通のトレードオフ戦略とゲームの戦い方


■第2章 知財で守る:訴訟事例に見る証拠集めと訴えのコツ


  第1節 中国におけるエンフォースメントと知的財産権の取得

       2.1.1 エンフォースメント(権利行使)
           2.1.1.1 事前準備の重要性
                @模倣品(侵害)の発見
                A証拠収集と事前準備
                B自社権利内容の確認
                C疑義製品の確認と比較
                D代理人の選択
                E警告書(通告書)
           2.1.1.2 行政ルートによる権利行使
                @権利救済機関
                A申立書の提出
                B行政処分
                C強制執行
                D地方保護主義
                Eメディアの利用
           2.1.1.3 司法ルートによる権利行使
                @管轄法院
                A時効
                B請求内容
                C損害賠償額
                D謝罪広告、名誉回復
                E訴訟前の保全申請
                F公判までの流れ
                G代理詞
                H判決
                I上訴
       2.1.2 知的財産権取得の注意点
           2.1.2.1 特許(専利)取得における注意
                @実用新案及び意匠出願
                A発明特許出願
           2.1.2.2 商標権取得における注意点
       2.1.3自社防衛策
           2.1.3.1 税関の利用
           2.1.3.2 契約書の整備
           2.1.3.3 中国特有の防衛策
                @自社ホームページの活用
                A模倣防止技術の有効活用
                
  第2節 模倣品関連訴訟等の事例紹介
       カシオ電卓保全措置(仮処分)請求事件
       〜商標権侵害行為の訴前差押のための緊急性の要件
           (2004)二中民保字第04907号
           (2004)二中民保字第04908号
 
       ブロックおもちゃの形態模倣
       〜応用著作物の著作権侵害行為
           (1999)一中知初字第132号
           (2002)高民終字第279号

       「立邦」の商標権侵害、不正競争事件
       〜「立邦」の著名性、商標と商号の抵触
           (2002)武知初字第55号
           (2002)鄂民三終字第18号

       P&G「Safeguard」のドメイン名不正競争事件
       〜馳名商標とドメイン紛争
           (2000)滬二中知初字第23号     
           (2001)滬高知終字第4号

       トヨタエンブレム商標権侵害・不正競争事件
       〜商標の類否判断
           (2003)二中民初字第06286号

       YAMAHA商標権侵害事件
       〜90万人民元の損害賠償額の認定
           (2001)高知初字第3号
           (2001)高知初字第4号
           (2001)高知初字第5号

       ホンダスクーター意匠権無効審決取消訴訟
       〜意匠の類否判断        
           (2002)中字初字第138号
           (2003)高行終字第15号

       LUX商標並行輸入事件
       〜中国において商標の並行輸入は認められるか?

       ニセモノDoveせっけんの税関差押成功事例
       〜寧波税関における保護

       ラコステvsクロコダイル和解成立事件
       〜両者共存という選択        
           (1998)高知初字第69号

       自動車フロントグリル形状の顕著性
       〜商標の登録要件を具備するか?
           (2003)一中行初字第603号


■第3章 偽造による被害および防止の事例

  第1節 中国および海外進出でのノウハウ流出・被害事例から読むわが国の戦略
       3.1.1 海外進出での模倣品被害の大きさ
       3.1.2 日本企業製品の模倣品の被害地域とその割合
       3.1.3 模倣品の主な生産地シェアとその推移
       3.1.4 技術流出の形態別にみた起因事項とその事例など
       3.1.5 中国における侵害形態の変遷と将来展望


  第2節 偽造組織との戦い −ブランドプロテクション−
  
  第3節 各分野における被害および対策事例
       3.3.1 医薬品−偽造薬・模倣薬問題−
       3.3.2 キヤノンにおける模倣品問題−トナー・インク・バッテリー等の模倣問題−
       3.3.3 ヤマハ株式会社における事例−オーディオ・マイクロフォンの模倣対策−
       3.3.4 キャラクタービジネス,コンテンツビジネスにおける中国での被害と対策の実例
       3.3.5 自動車および自動車部品における模造品対策
       3.3.6 アメリカにおける偽造医薬品事件
  
   第4節 IDカードと偽変造犯罪
       3.4.1 パスポートの偽変造
       3.4.2 クレジットカード
       3.4.3 偽変造品の識別ポイント
       3.4.4 偽変造犯罪の社会的背景
       3.4.5 偽造団の論理
       3.4.6 パスポート・クレジットカードの鑑定と特異性

   第5節 デジタル時代の紙幣偽造技術について


■特別付録1 偽造防止・知財保護関連団体の一覧

  
■特別付録2 「偽造変造模造防止ニュース」のバックナンバー


       2000年 臨時号 「中国特集」 断じて許せない食品・医薬品の偽造
       2001年 春号 Authentication & Counterfeiting
                            Protection Conference and Trade Show
       2002年 春号 Authentication & Counterfeiting
                            Protection Conference:A Critical Time
       2002年 夏号 特集:ドキュメント・セキュリティ
       2002年 冬号 『ブランドプロテクション』
       2003年 冬号 『セキュリティ プリンティング』