第１章 ライセンス契約・交渉の戦略的な進め方
第１節 企業理念・戦略とライセンス活動
１．ライセンス・アライアンスの重要性
２．なぜライセンス契約をしようとするのか（契機・目的）
２．１ ライセンシーの立場からの主要因
２．２ ライセンサーの立場からの主要因
３．企業理念・戦略に基づくライセンス
３．１ ライセンス・イン
３．２ ライセンス・アウト
第２節 ライセンス交渉は人がする
１．交渉の成功・不成功はネゴシエーターの資質で左右
２．望ましいライセンス担当者の資質と能力
３．交渉チームの編成
４．ライセンス交渉における望ましい態度・行動
第３節 ライセンス交渉の流れと各ステージにおける留意点
１．ライセンス交渉の流れ
２．各ステージにおける留意点
第２章 『ロイヤリティ決定交渉の戦略的進め方と交渉の実務』
第１節 ロイヤリティ決定交渉の戦略的進め方
〜特許／技術ノウハウライセンスを例として〜
１ ロイヤリティ決定交渉について
１．１ 交渉とは
１．２ 価値の多面性
１．３ 合理的対価とは
１．４ ロイヤリティを求め決定する交渉とは
１．５ 特許と技術ノウハウの特質
２ ロイヤリティ要求方式の選択
２．１ 代表的要求方式
２．２ 出願中特許、登録特許、特許ファミリー
２．３ ギロチン特許ライセンスとライフタイム特許ライセンス
２．４ 技術ノウハウのギロチンライセンス
３ 交渉相手へのアプローチ方法とタイミング
ロイヤリティを求める交渉を始めるにあたり必要な流れを解説する
３．１ 自己の分析／交渉相手の分析
３．２ ボトムライン検証
３．３ 言い値とボトムライン
３．４ 言い値の提示
４ ロイヤリティ決定交渉での駆け引き
４．１ 言い値をめぐる駆け引き
４．２ ロイヤリティ支払い方式をめぐる駆け引き
４．３ ギロチンライセンスをめぐる駆け引き
４．４ 状況分析の重要性
５ ロイヤリティの決定
５．１ ロイヤリティの要求から決定まで
５．２ 交渉代の現出
５．３ 交渉代の現出方法
５．４ ロイヤリティの決定
６ 戦略的進め方
第２節 ロイヤリティ交渉の実務
１．ロイヤリティ交渉チャンネル
２．グループ交渉
３．ロイヤリティ交渉の理論と実戦
４．ネゴシエーターの技法
第３章は著作権の都合上、掲載しておりません
第４章 知的財産ライセンスの特徴および
ライセンス契約における留意事項
〜エレクトロニクス産業を主体としてライセンス契約作成手順、契約条項にも触れながら〜
１．ライセンスの位置付け
２． エレクトロニクス産業におけるライセンス契約について
２．１ 製品構造から見たエレクトロニクス企業における特徴について
２．２ ライセンス活動から見たエレクトロニクス産業の特徴と課題
２．３ ライセンス契約の構成と交渉手順
３． ライセンス契約において留意すべき具体的な内容
３．１ 保証と損害賠償
３．２ 最恵待遇について
４． 日本企業がライセンス交渉を優位に進めるための方策
４．１ ライセンス契約を優位に纏める為の要因
第５章 共同研究・委託研究と契約実務
第１節 総論
１．いろいろな委託研究・共同研究・開発委託おその法的性質
２．委託研究・共同研究・開発委託の法的性質と重要な契約条件
３．共同研究開発と独禁法ガイドライン
４．研究開発費と成果の管理
５．対価が教官に支払われた場合は賄賂罪が成立する
第２節 契約の基礎知識
１． 契約とは何か−合意さえあれば口頭でも契約は成立する
２．契約が成立したか成立していないか
３．契約書は何のために作るのか
４．契約の自由と規制
５．誰と契約を結ぶのか―契約の当事者
６．契約締結交渉の基本
７．成果の帰属
第３節 実務で使われる契約書
１．大学への委託研究
２．国の機関の企業への研究開発委託
３．共同研究契約書
４．開発委託契約
第６章 共同研究、委託研究における秘密保持契約の留意点
１．はじめに
２．秘密保持契約のポイント（１）明確な秘密保持義務の設定
３．秘密保持契約のポイント（２）不正競争防止法との連動・連携
４．実際の文例にみる共同研究・開発と秘密保持関連規定
５．秘密情報の開示
６．秘密情報の定義規定
７．口頭開示情報の取り扱い
８．秘密保持の例外規定
９．秘密情報の帰属の保証
１０．秘密保持義務・管理義務
１１．秘密保持義務を負う当事者の監督責任
１２．スタッフとの秘密保持契約の締結時期
１３．パートナーに対する情報管理義務
１４．成果物の帰属
１５．返還・償却規定
１６．第三者との競合禁止
１７．補償条項/サンクション条項
第７章 共同研究・委託研究における発明成果物の帰属
１．成果管理の方法
１．１ 知的資産管理の体系
１．２ アウトカム・ロジックの基本
１．３ 知財パッケージと帰属関係
２．成果帰属リスクの予防策
２．１ 予防的対応
２．２ 基本点検項目
３．成果帰属と価値評価の表裏関係
３．１ 評価局面と適正化ルール
３．２ 評価者の権限
第８章 大学・公的研究機関からみた
企業との共同研究・委託研究の取組み、進め方
＜１＞電気通信大学における共同研究・受託研究を進めるための標準契約書
１．はじめに
２．文部科学省の雛型
３．電気通信大学の標準契約書
３．１ 権利の帰属
３．２ 大学単独権利の取り扱い
３．３ 共有権利の取り扱い
４ 実際の契約での考慮内容
４．１ 企業側の貢献度が特に大きい場合の契約条件
４．２ 大学側の貢献度が特に大きい場合の契約条件
５．まとめ
＜２＞東北大学における共同研究･受託研究の上手な進め方と課題
１．東北大学の産学連携におけるポリシー
２．国立大学法人化後の共同研究契約等に関連して発生した問題
２．１ 職務発明の機関帰属に関連した問題
２．２ 知的創造サイクルに関連した問題
３．東北大学における問題解決に向けた対応
３．１ 研究契約書雛形の改訂
３．２ 知財の帰属および活用における柔軟な考え方
３．３ 早期締結に向けた研究契約業務の仕方の見直しと産学連携モデルの企画
４．今後の課題 ―産業界の課題のソリューションを実現する産学連携―
＜３＞立命館大学における企業との共同研究・受託研究の進め方と課題
１．立命館大学での組織的取り組み
１．１ 産官学連携活動の歩み
１．２ 産学連携の目的
２ 共同研究の形態
２．１ 地域連携、学々連携
２．２ 産学連携
３．シーズとニーズのマッチング方法
３．１ 企業から大学へのアプローチ ３．２ 大学から企業へのアプローチ
４．共同研究契約、受託研究契約の実際
４．１ 研究テーマ
４．２ 受入れ金額と、契約後のフォローなど
４．３ 学生の関与
４．４ 発明の帰属と出願費用
４．５ 不実施補償の問題
＜４＞山口大学における共同研究・委託研究の取り組み、進め方と課題
１，大学の社会的責任と産学連携
２，共同研究契約と大学の研究開発コスト ３，原則を踏まえた多様な契約締結の必要性
４，共同研究契約の基本的考え方
＜５＞は著作権の都合上、掲載しておりません
＜６＞新潟大学における産学連携の取り組み
１．新潟県大学連合知的財産本部協議会
２．新潟大学知的財産本部
３．新潟大学の共同研究契約と受託研究契約等の現状
４．共同研究契約交渉の際の留意点
５．共同研究契約書検討の際の留意点
６．研究室における秘密情報管理 ７．不定実施補償の今後の取り組み
＜７＞九州大学における組織対応型産学連携の紹介
１．九州大学での産学連携に関する取組み
２．九大の組織対応型連携とは何か
２．１ 組織対応型連携の背景
２．２ 組織対応型連携の仕組みとその運用
２．３ 組織対応型連携の特徴
３．九大における組織対応型連携の現状
３．１ 組織対応型連携の実績
３．２ 組織対応型連携の事例紹介 ３．３ おわりに
＜８＞は著作権の都合上、掲載しておりません
第９章は著作権の都合上、掲載しておりません
第１０章 ライセンス契約、共同研究、委託研究におけるトラブル事例
第１節 ライセンス契約におけるトラブル事例と対策
１．許諾の範囲
１．１ 許諾対象の特定
＜事例１＞
１．２ 地域的・内容的制限
＜事例２＞
２．ロイヤルティ
２．１ ロイヤルティの計算
＜事例３＞
２．２ ミニマム・ロイヤルティ
２．３ ロイヤルティの返還の可否
＜事例4＞
＜事例5＞
２．４ ロイヤルティの支払確保
３．担保責任
３．１ 瑕疵担保責任と錯誤無効
＜事例6＞
３．２ 限定保証
＜事例7＞
４．その他の紛争
４．１ 独占禁止法関係
４．２ 契約終了時の権利・義務
第２節 共同研究、委託研究におけるトラブル事例とその対策
１．共同発明者の定義
＜事例8＞
２．許諾範囲
＜事例9＞
３．産学連携
＜事例１0＞
４．その他の紛争
４．１ 独占禁止法関係
４．２ 契約終了時の権利・義務
