| 【戦略・マネジメント】 |
| 第１章 R&D/事業/経営戦略における「知財」の活用と部門間連携 |
第１節 「経営」と「知財」の融合
1. 日本の競争力
2. 循環型経済の終焉
3. フルターンキーシステムでノウハウが流出
4. 規制の中の横並び経営が問題
5. 戦略型の経営者
6. 技術開発と技術貿易
7. 生き残れるのは世界で数社
8. 知的財産の戦略的役割
9. 研究開発戦略と知的財産戦略
10. 知的財産学と経営学との融合
第２節 「知財」「研究開発」「事業」の連携
1. 三位一体の戦略整合
2. 管理知財から経営知財へ
3. 知財部門は戦略企画部門
4. 事業部門との連携
5. 研究開発部門との連携
6. 三位一体はトップで決まる
7. はじめから知財経営優良会社ではない
8. 知財なくして事業なし
9. 知的財産が戦略のかなめ
10. 技術立社から知財立社へ
第３節 新製品知財保証活動
1. 真因の解析
1-1. 特許調査（スクリーニング）とスクリーナー
1-2. 他社問題特許の判定とフォロー
1-3. 上記に関わるルールやしくみ
1-4. 知財マインド
2. 課題から対策へ
2-1. これまでの知財保証活動
2-2. 企画にあたり
2-3. 企画のスタンス
3. 新製品知財保証活動の具体的な展開
3-1. 新製品知財保証活動の旗振り
3-2. 開発ステップにおける新製品知財保証活動
4. 活動を振り返って
5. これから
第４節 五者一体の知財マネジメント
1. 企業の基本運営フレーム
2. 「経営」「知財」「標準」「Ｒ＆Ｄ（技術）」「事業」の連携〜五者一体の知財マネジメント〜
3. 知財・技術ポートフォリオマネジメント
4. オープンイノベーション
5. 知財・技術の収益化活動
第５節 技術部門と知財部門、技術者と知財担当者の連携の取り方・築き方
1. グループの概要と主要事業分野
2. 技術部門と知財部門の位置付け
3. 学会発表、社有技術雑誌と特許出願
4. 技術者と知財担当者のあり方
5. 知財情報の技術者への開示
6. 係争事例に学ぶ
第６節は著作権の都合上、掲載しておりません
第７節 製造業における特許マネジメントと発明者への報奨
1. イノベーションと特許権の役割
2. 特許権による独占はどの程度可能か
3. 特許マネジメント
4. 発明者への報奨の問題
第８節 パテントポートフォリオの活用
1. クロスライセンス均衡線
2. パテントポートフォリオの戦略的活用
3. パテントポートフォリオとＭ＆Ａ戦略
4. ＩＰＣサブクラス分類による分析
5. 発明者追跡調査による分析
6. ポートフォリオは経営決断支援ツール
7. ＧＥの戦略的変貌
8. ＩＢＭとSamsungの戦略比較
9. 権利活用ポートフォリオ
10. 戦うには一枚岩になる必要がある
第９節 パテントポートフォリオマネージメントと部門間の連携
1. 知財戦略の位置づけ
2. 知的財産本部組織とミッション
3. 知的財産本部の課題
4. 知財を取巻く環境変化と当社の基本的な考え方
5. 取り組みの実際
（１）出願戦略の変遷
（２）質と量の両立の具体的な施策
6. 特許研修制度の位置づけ
7. ポートフォリオマネージメント
8. 存廃調査を活用してのポートフォリオ管理
9. 特許網の事例
10. 知的財産の活用
11. 知的財産リスクの拡大と係争対応力の強化
12. 新興国での模倣品対策
13. 改訂特許報償制度−実績報償−
14. 報償制度の今後の課題
15. 環境変化への対応
16. グループグローバルでの一元管理体制
第１節 発明者にとって必須である知財知識を身につけたい
1. 特許法でいう発明とは
2. 特許される発明とは
第２節 発明を生み出したい―新規性、進歩性の見つけ方―
1. 実例で特許のレベルを確認する
2. 先行技術がわかれば特許は取れる
3. 進歩性の判断の仕方
4. 発明を生み出すための一般的な創造技法
5. 発明を生み出すための発明技法
6. 自分の考えをわかりやすく伝えるための手法
第３節 説得力のある発明提案書を書きたい
1. 発明提案書とは
2. なぜ（理由、原因）に応える内容
3. ので（理由、原因）に応える内容
4. 何のために（条件、目的）に応える内容
5. どのようにして（手段、方法）に応える内容
6. 今までの何と、どこが同じか？
7. 今までの何と、どこがどう違うのか？
8. 解決原理とは機能、作用
9. 違いにどういう意味があるのか？
10. 使用するとき、どこがどうなるか？
11. 結果として、どんないいことがあるか？
12. 同じ解決原理の他の具体的な案はないか？
13. 目的の見直し（目的も機能、手段も機能）
第４節 発明の本質をうまく説明したい―請求の範囲の書き方―
1. あなたの発明を一言で表現してください
第５節 弁理士へ明細書作成の依頼をしたい
1. 知的財産部門はいらないという「うわさ」
2. 発明者が特許法を身につければ「鬼に金棒」
3. 知的財産担当者が先行技術を把握していれば「強い味方」
4. 相談相手は発明の技術分野に詳しくない方がいい？
5. 外部の相談相手に何を求めるか
6. 発明者がやるべきこと
7. 知的財産担者がやるベきこと
第６節 特許の出願件数を増やし、特許出願の質を向上したい
1. 特許リエゾンの守備範囲
2. 発明の数と発明の質
3. 差をつけるのはスピ一ド
4. 何のために特許を取るのか
5. 発明能力の向上
第７節 拒絶理由通知への補正・対応
1. 拒絶理由
2. 拒絶理由通知の種類
3. 拒絶理由通知対策基本
4. 意見書作成の心構え
5. 意見書の構成
6. 進歩性を否定する拒絶理由対応
7. 進歩性否定拒絶理由対応意見書のチェックポイント
8. 進歩性否定拒絶理由対応意見書「相違点」判断について
9. 進歩性主張（１） 動機付困難性の主張
10. 進歩性の主張（２） 阻害要因
11. 進歩性の主張（３） 有利な効果の主張
12. 進歩性の主張（４） 審査制度の属性
13. 進歩性の主張（５） 危険な主張（自己都合、独りよがり解釈）
14. 補正手続き
15. 補正のポイント
16. クレーム補正のイメージ
17. サポート要件違反を指摘する拒絶理由の留意点
18. 進歩性否定の例 ＜使い捨てマスク事例＞
19. 進歩性否定の例 ＜使い捨てマスク事例＞
第１節 知財紛争にかかわるリスクへの体制を整えたい
1. 外部弁護士弁理士の選定について
2. 弁護士と弁理士との共同体制のあり方
3. 社内対策チームのあり方
4. 紛争の意思決定について
5. 補足
第２節 他社権利侵害の予防・対策をしたい
1. 他社から権利侵害の警告を受けた場合
2. 訴訟対応か和解ライセンスかの判断
3. 損害額の試算について
4. 訴訟に費やす開発部門の影響
5. 訴訟事例から学ぶ
6. 訴訟に関する資料管理
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【人材育成】 |
| 第４章 「技術者」「知財リーダー」の育成と知財強化 |
第１節 知財リーダーの育成
1. 専門力をのばす
2. 異動でリーダーを育成
3. 専門職制度での人材育成
4. 知財社員の専門職制度
5. 管理者と経営者
6. 知財経営幹部の計画的育成
7. 決断力のある人材を発掘してリーダーに育てる
第２節 「知財」、「研究開発」「事業」連携のために求められる人物像
1. 一専多能の人間像
2. 異動で見極め、異動で育てる
3. 先見性と大局観を養う
4. 実行力・調整力を養う
5. 幹部候補に知財部門の経験をさせる
6. 経営のわかる知財責任者、知財のわかる経営者
第３節 知的財産教育のあり方と知財人材の育て方
1. 知的財産経営における知財部門のあり方
2. 経営が期待する知財人材
3. 知財専門職の確保と育成
4. 融合人材の育成
5. 現場での知財力の改善
第４節 「技術者」「知財担当者」に求められる人材像
1. 従来の「技術者」「知財担当者」に求められたもの
2. 現在の「技術者」「知財担当者」に求められる人物像
第５節 特許研修の実際
1. 知的財産部の現状
2. 特許研修の実際
3. 今後の課題
企業の第一線で活躍する知財リーダー５人に、下記議題についてディスカッションしていただいた。現状から将来展望まで、実際の経験談による生の声を収録。
議題１ 今日、知財戦略は研究開発や事業経営にどのような影響力を持つようになったか？今後の展望は？
議題２ どのようなシチュエーションで知財部門と他部門との連携が必要と感じるか？その実際と問題解決策は？
議題３ 今後求められる知財リーダーの人材像（必要となる資質・能力・知識など）とは？
議題４ 知財活動において技術・研究者に対して何を求めるか？
議題５ 発明・出願件数のノルマ化により、年度末に集中してしまうことへの回避策は？
