〜研究成果の早期事業化を実現する〜

新規事業テーマの
探し方、選び方、そして決定の条件

第１節　そもそもコア技術とは何か？

　［１］コア技術の定義、範囲の設定と共有化
　　1．コア技術とは
　　2．コア技術の範囲の設定
　　3．コア技術の共有化
　　4．まとめ

　［２］コア技術領域の明確化と強化の仕方
　　1．新規事業成功と失敗の要因
　　2．新規事業立ち上げに必要な要素とは
　　3．コア技術領域の拡大による事業多角化展開
　　4．技術マップ作成による自社保有技術の棚卸し
　　5．コア技術を補完した新規事業企画
　　6．事業戦略と技術戦略との整合によるコア技術の強化

第２節　コア技術の管理の仕方は？

　[１]スリーエムにおけるコア技術管理と活用の仕組み
　　1．成長の軌跡―　一つのコア技術を全社で活用
　　2．コア技術の進化―技術のＤＮＡ
　　3．コア技術の管理の仕組み―コア技術はコーポレイトラボで管理
　　4．コア技術の活用を支える企業風土と仕組み
　　　4.1　コア技術の位置づけ
　　　4.2　コア技術の使い方
　　　4.3　コア技術の共有化
　　5．コア技術を活用また組み合わせて新製品を開発

　［２］NECにおける知的財産の管理の仕組みと活用
　　1．ＮＥＣの経営方針
　　2．知的財産の管理の仕組みとその活用の目的
　　3．知的財産の管理の仕組みとその活用

　［３］は著作権の都合上、掲載しておりません


第３節　自社保有技術の効率的な棚卸しの方法は？

　［１］自社保有技術の効率的な調査、技術辞書の作成と活用法
　　1．技術辞書作成の目的
　　2．自社技術の効率的な調査
　　　2.1　保有技術調査と技術一覧表の作成
　　　　2.1.1　保有技術調査
　　　　2.1.2　技術一覧表の作成
　　　　2.1.3　推進体制
　　　2.2　保有技術集の作成
　　　　2.2.1　技術マップ、技術人材マップの作成
　　　　2.2.2　主要製品の要素技術集
　　3．技術辞書の活用

　［２］自社技術の棚卸しと技術的強みの評価・見極め
　　1．技術的な強みの基本的な考え方
　　2．自社技術の棚卸とは
　　　2.1　要素技術への分解
　　　2.2　分解した要素技術の特性
　　　　2.2.1 製品技術
　　　　2.2.2　コア技術
　　　　2.2.3　基盤技術
　　　2.3　加工技術
　　3．技術的強みの評価・見極め
　　　3.1　用途側の視点から効能を基軸に技術的強みを評価・見極め
　　　3.2　価格競争力の評価から強みの見直し
　　　3.3　その他の効能の評価・見極め
　　　　3.3.1　軽薄短小
　　　　3.3.2　意匠性の自由度
　　　3.4　知的財産による裏付け

　［３］歴史や人材を棚卸する方法
　　1．技術資産とはどのようなものか？
　　2．歴史の棚卸
　　　2.1　歴史を棚卸す意義
　　　2.2　歴史の棚卸
　　　2.3　歴史の棚卸の方法
　　　2.4　成果
　　3．人材の棚卸
　　　3.1　意義
　　　3.2　棚卸
　　　3.3　方法
　　　3.4　成果

第４節　自社のコア技術から新事業を見つけるには？

　［１］技術の水平展開とビジネスチャンスの創造
　　1．コア技術からの事業構想というビジネスモデル
　　2．先端技術シーズからの事業探索時の課題
　　3．ビジネスチャンス（顧客価値）創出のためのＭＯＴマーケティング
　　4．顧客密着型の新事業開発の現状と課題
　　5．開発下請けから開発パートナー型へのマネジメント

　［２］シーズから用途を見いだして売れる新製品を発想する展開法
　　1．この種の過去の例と従来の考え方
　　2．用途開発方法
　　　2.1　従来の、用途から製品発想をしていく思考プロセス
　　　2.2　用途を探索する思考法「できる展開法」
　　　2.3　「できる展開法」の理論づけ
　　3．できる展開法の応用例
　　　3.1　すでに存在しているものに応用されている例
　　　3.2　まだ存在していないものについての応用例

　［３］自社コア技術の多用途への応用展開の考え方

　［４］構造マップを使った未開拓分野の「見える化」による新事業テーマの発掘
　　1．ニーズ指向とシーズ指向
　　2．目的指向のアプローチの概要
　　3．仮ドメインの設定の例
　　4．コア技術を出発点とする場合の仮ドメイン
　　5．技術は要素に分解するほどアプリケーションから遠ざかる
　　6．ビジネス構造マップを使った目的のブレークダウン
　　7．コア技術を基点とする場合のビジネス構造マップ
　　8．ビジネス構造マップからのサブドメインの設定
　　9．サブドメインからの新事業テーマの発掘

　［５］企業を持続的に発展させるためのコア技術の創出・育成と新規事業開発への活用
　　1．企業が持続的に発展するために必要な要因は何か
　　　1.1　他社と差別化できるから発展できる
　　2．差異化するためのコア技術戦略
　　　2.1　自社のコア技術の棚卸
　　　2.2　コア技術の融合
　　　2.3　差異化できる強い技術を見つける方法
　　3．コア技術をから生まれるテーマを育成する
　　　3.1　ファジーフロントエンドで沢山テーマを生む
　　　3.2　シナリオプランニングによる育成プロセス
　　4．新規事業開発への活用
　　　4.1　研究から開発、そして事業化のプロセスを俯瞰する

　［６］コア技術を活かして新規事業につながる研究テーマを創出する
　　1．新規事業創出の重要性と創出する前提
　　2．過去に学ぶ，今を知る，将来を予測する
　　3．技術に拘る，しかし拘りすぎない
　　4．コア技術とは
　　5．攻める分野
　　6．新規事業／3つのタイプ
　　7．研究テーマ設定の肝

第１節　公的研究機関の技術を活用するには？

　［１］公的研究機関の技術を活用するには？
　　1．共同研究を始める前に
　　2．技術ロードマップの共有
　　3．日本人の特徴に合わせたシステムデザインの必要性
　　4．止まらせない工夫
　　5．共同研究に向く研究者の見分け方
　　6．公的研究機関の実情

　［２］JSTの研究開発成果を活用するには？
　　1．科学技術イノベーションの創出に向けた研究開発戦略の立案
　　2．科学技術イノベーション創出の推進
　　　2.1　戦略的な研究開発の推進
　　　　2.1.1　戦略的創造研究推進事業
　　　　2.1.2　先端的低炭素化技術開発事業
　　　2.2　産学が連携した研究開発成果の展開
　　　　2.2.1　産学共創基礎基盤研究プログラム
　　　　2.2.2　戦略的イノベーション創出推進プログラム
　　　　2.2.3　先端計測分析技術・機器開発プログラム
　　　　2.2.4　研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)
　　　　2.2.5　産学共同実用化開発事業(NexTEP)
　　　　2.2.6　出資型新事業創出支援プログラム(SUCCESS)
　　　2.3　知的財産の活用支援
　　　　2.3.1　J-STORE
　　　　2.3.2　大学等の特許に関する技術分析
　　　　2.3.3　技術移転活動の支援
　　3．科学技術イノベーション創出のための科学技術基盤の形成
　　　3.1　J-GLOBAL
　　　3.2　J-STAGE

　［３］物質・材料研究機構の研究成果を活用するには
　　1．NIMSについて
　　2．企業との多彩な連携
　　3．戦略的な特許創製活動
　　4．特許ポートフォリオ
　　5．具体的なライセンス候補
　　　5.1　長期蓄積データ及びノウハウのライセンス
　　　5.2　新材料

　［４］情報通信研究機構の研究成果を活用するには？
　　1．NICTの社会還元
　　2．ICT特許権の状況について
　　3．研究成果活用メニューの紹介
　　　3.1　NICTの研究成果を活用するには
　　　　3.1.1　知的財産のライセンス
　　　　3.1.2　知的財産の譲渡
　　　　3.1.3　技術指導
　　　3.2　データ提供
　　　3.3　試料サンプル提供
　　　3.4　試作品の譲渡
　　　3.5　共同研究
　　　3.6　受託研究
　　4．NICT技術へのアプローチ
　　　4.1　展示会からのアプローチ
　　　4.2　説明会からのアプローチ
　　　4.3　Ｗｅｂからのアプローチ
　　　4.4　出版物からのアプローチ
　　　4.5　技術移転コーディネータ
　　5．外部制度を利用したNICT技術の活用について

　［５］理化学研究所の研究成果を活用するには
　　1．理研と産業連携の歴史
　　2．社会知創成事業とは
　　3．研究成果の普及の成功事例
　　4．理研の技術移転活動
　　　4.1　事業開発室
　　　4.2　理研の研究成果へのアクセス方法
　　　　4.2.1　ウェブ上での情報提供
　　　　4.2.2　展示会への出展
　　　　4.2.3　相談窓口
　　　　4.2.4　理化学研究所と親しむ会
　　　　4.2.5　産業連携メールマガジン
　　　4.3　理研の研究基盤の普及事業・施設利用

第２節　大学の技術を活用するには？

　［１］東京農工大学の研究成果へのアプローチ
　　1．東京農工大学の概要
　　2．東京農工大学の産学官連携の系譜
　　3．企業との連携実績
　　4．リサーチ・アドミニストレーションシステムの導入
　　5．先端産学連携研究推進センターの活動
　　6．個別連携手法（受託研究，学術指導，技術相談）
　　7．インキュベーション施設と地域連携

　［２］東京工業大学における産学連携・技術移転活動
　　1．共同研究の推進
　　　1.1　組織的連携制度
　　　1.2　産学連携会員制度
　　　1.3　共同研究講座・部門制度
　　2．知的財産権の活用
　　　2.1　知的財産権の管理・維持
　　　2.2　知的財産権の活用
　　3．東工大発ベンチャー
　　　3.1　ベンチャーの起業支援
　　　3.2　東工大発ベンチャー　　
　　4．特徴的な事例の紹介
　　5．産学連携・技術移転活動の実績まとめ

　［３］金沢大学の研究成果を活用するには？
　　1．産学連携、技術移転のための金沢大学の窓口
　　2．新事業の種を見つける
　　3．大学研究室の訪問
　　4．秘密保持契約
　　5．契約交渉
　　6．契約書作成
　　7．契約締結後
　　8．技術移転成功事例：空間磁界可視化システム
　　　8.1　電磁界空間分布可視化装置とは
　　　8.2　契約締結まで
　　　8.3　契約締結後
　　　8.4　現在

　［４］ライフサイエンス産業におけるオープンイノベーションの取り組み
　　1．ヒトゲノム解読による創薬活動への影響
　　　1.1　ヒトゲノムの塩基配列解析
　　　1.2　ヒトゲノム解読後のバイオベンチャー活用に対する影響
　　2．オープンイノベーションのための人材の育成
　　　2.1　人材の育成
　　3．塩野義製薬のオープンイノベーションの取り組み
　　　3.1　シオノギ創薬イノベーションコンペ（FINDS）とは
　　　3.2　人材育成としてのFINDS
　　　3.3　FINDSＳの今後
　　　3.4　Shionogi Science Program (SSP)

　［５］産学共同研究におけるシナジー効果を発揮するための留意点
　　1．産学共同研究の現状
　　2．産学共同研究を開始する時の留意点
　　3．共同研究遂行時の留意点
　　4．終了時の留意点

第３節　企業との連携、オープンイノベーションによる技術を活用するには？

　［１］は著作権の都合上、掲載しておりません

　［２］社内外の強みの融合による東レのイノベーション創出力の強化
　　1．オープンイノベーション導入の経緯
　　2．オープンイノベーション活用事例
　　　2.1　オープンイノベーションへの取り組みの類型化
　　　　2.1.1　社外技術導入型連携
　　　　2.1.2　技術育成型連携（ナショプロ，技術研究組合型）
　　　　2.1.3　二者間連携
　　　　2.1.4　サプライチェーン連携
　　　2.2　社外技術導入支援プログラム
　　　　2.2.1　ナインシグマ社
　　　　2.2.2　その他のオープンイノベーション支援プログラム
　　　2.3　R&D活動のグローバリゼーション，海外情報拠点
　　　2.4　技術研究組合
　　　2.5　オープンイノベーション拠点

　［３］村田製作所におけるオープンイノベーションの仕組み
　　1．オープンイノベーションの定義
　　2．具体的な取り組み
　　　2.1　2者間連携
　　　2.2　社外技術活用

　［４］旭化成グループにおけるオープンイノベーションの取組み
　　1．旭化成グループの事業の変遷
　　2．旭化成グループにおけるオープンイノベーション
　　3．コーポレートベンチャーキャピタル室の活動
　　　3.1　CVC室の活動結果の一例
　　　3.2　事業権利獲得における留意点

　［５］村田機械におけるオープンイノベーションの取り組み
　　　　　〜社外オープンイノベーションと社内オープンイノベーション〜
　　1．村田機械の紹介
　　2．社外オープンイノベーション（新規分野）
　　　2.1ロボット床面洗浄機の事例
　　　2.2　社外オープンイノベーションの基本的な考え方
　　　2.3　「新規事業の創出」を実現するための「3つの要件」
　　3．社外オープンイノベーション（社外の智との連携）
　　　3.1　大学などの研究機関との連携
　　　3.2　アウトソースとの連携
　　4．社内オープンイノベーション（部門間シナジー）

第１節　新市場の成長率、将来性はどのように予測すればいいか

　［１］新市場の成長率、将来性の調査法
　　1．新市場を考える際の情報収集活動の基本
　　　1.1　情報には探す順番がある
　　　1.2　情報探索事例
　　2．成長率、将来性を意識した情報調査法
　　　2.1　成長産業との関連性を意識する
　　　2.2　成長産業の成長率から類推する
　　　2.3　過去のデータから参考指標を探し出す
　　　2.4　有識者や外部機関の知見を拝借する
　　　2.5　海外事例からヒントを得る
　　　2.6　アウェーを知る
　　3．事業の成長率・将来性を考える上で知っておきたい情報源
　　　3.1　基本文献
　　　3.2　ビジネス誌
　　　3.3　URL

　［２］未来のグローバルマーケットの開拓と将来性の予測について
　　1．未来のマーケットを想像できる源泉とは何か
　　2．グローバルマーケットのニーズ把握について
　　3．グローバルマーケットに対応できる自らの立ち位置の把握について
　　4．将来性の予測について

第２節　新市場での売上とシェアを予測するには

［１］不確実性の中での売上予測法
　　1．不確実性の中での売上予測
　　　1.1　売上予測における２つの要因
　　　1.2　全処方量の予測方法
　　　　1.2.1　全体市場把握からのアプローチ
　　　　1.2.2　市場調査からのアプローチ
　　　　1.2.3　競合品売上からの推測予測
　　　　1.2.4　営業情報からの売上予測
　　　1.3　売上予測の限界

　［２］新市場における需要・販売の予測法
　　1．需要予測の目的と販売予測の目的
　　　1.1　需要予測と販売予測の目的の違い
　　　1.2　需要予測と潜在需要市場
　　2．新市場への需要予測と販売予測の作業の進め方
　　　2.1　需要予測作業の進め方
　　　2.2　販売予測作業の進め方

　［３］精度の高い新製品売上予測モデルの開発
　　1．多様な先行モデル
　　　1.1　アセッサーモデル
　　　1.2　 トラッカーモデル
　　2．本稿のモデル開発における基本的な考え方
　　3．採用モデル構造と各変数
　　4．採用モデル構造と算定式
　　5．結果
　　6．考察
　　7．今後の課題

第３節　未来予測・未来洞察から新市場を開拓するには？

　［１］シナリオ・プランニングによる未来に起りえることの把握とその使い方
　　1．シナリオ・プランニングについて
　　　1.1　不確実性への対処
　　　1.2　シナリオ・プランニングとは何か
　　2．シナリオの作成
　　3．シナリオの結末と意義
　　4．活用の仕方
　　　4.1　業界構造分析
　　　4.2　製品・工程のアーキテクチャ
　　　4.3　技術ロードマップ

　［２］イノベーション創出に向けて将来の見えない市場などにどう取り組むのか
　　1．将来ビジョン作成や市場ニーズ把握状況の実態
　　2．見えている市場と見えない市場
　　3．見えない市場へアプローチすることの重要性
　　4．見えない市場へどのようにしてアプローチするか
　　　4.1　技術の利用可能性の幅を広げることを考える
　　　4.2　将来のあるべき姿を描く
　　5．グローバル化対応

　［３］5〜10年先を見通す手法「未来洞察」とそのイノベーション創出への活用法
　　1．未来予測と未来洞察
　　2．なぜ「未来洞察」が必要とされているのか
　　　2.1　イノベーション創出担当者が陥りがちな思考の罠
　　3．イノベーション創出への未来洞察の活用
　　　3.1　イノベーション創出プロセスと未来洞察の関係
　　　3.2　イノベーション創出を目的とした「未来洞察」に必要な視点
　　4．｢未来洞察｣の実践
　　　4.1　「未来洞察」で用いられる２つの思考アプローチ
　　　　4.1.1　インサイド・アウトの思考アプローチ
　　　　4.1.2　アウトサイド・インの思考アプローチ
　　　4.2.　不確実性を考慮した未来シナリオの創発
　　　　4.2.1　イノベーティブな未来のアイデア創発
　　　　4.2.2　未来アイデアのシナリオ化

　［４］ビッグデータを活用した次世代のマーケティング・リサーチ
　　1．ビッグデータ時代にできること
　　　1.1　ビッグデータとは
　　　1.2　どんなことが可能となったか
　　　1.3　マーケティングに使えるデータの種類
　　　1.4　新市場のニーズを探索するためにデータを扱う上での問題点
　　2．マーケティング・リサーチとは
　　　2.1　マーケティング・リサーチの目的
　　　2.2　調査手法
　　　2.3　従来型リサーチの問題点
　　　2.4　Factに着目して類推していくというアプローチが有効
　　　3．次世代のマーケティング・リサーチ
　　　3.1　Googleトレンド・Yahooリアルタイム
　　　3.2　MROC
　　　3.3　ソーシャルリスニング

第２節　新規参入検討分野のニーズの調査法

　　1．テーマの性質と新規案件について
　　2．分野別調査に際しての取り組みの考え方
　　　2.1　「新規商品を既存顧客へ」
　　　2.2　「既存商品を新規顧客へ」
　　　2.3　「新規商品を新規顧客へ」
　　3．ニーズの調査法としての情報収集の方法
　　　3.1　資料からのニーズの調査法
　　　3.2　企業や大学訪問を通じたヒアリング
　　　3.3　セミナーや学会を通じたヒアリング等
　　　3.4　発信法

第３節　新規参入のための異業種ベンチマーキングの進め方

　　1．異業種ベンチマーキングの定義
　　　1.1　ベンチマーキングの定義
　　　　1.1.1　利害関係者
　　　　1.1.2　知とは
　　　1.2　異業種ベンチマーキングの対象
　　　　1.2.1　企業対象
　　　　1.2.2　業務対象
　　　　1.2.3　ベンチマーキングと誤解されやすいもの
　　2．異業種ベンチマーキング方法論
　　　2.1　ベンチマーキングの５フェーズ
　　　2.2　ベンチマーキング方法論の解説
　　　　2.2.1　第１フェーズ：「戦略 Strategy」
　　　　2.2.2　第２フェーズ：「計画 Plan」
　　　　2.2.3　第３フェーズ：「情報収集 Do」
　　　　2.2.4　第４フェーズ：「情報分析 Learning」
　　　　2.2.5　第５フェーズ：「革新 Innovation」
　　　2.3　ベンチマーキングの決定的成功要因
　　　2.4　よくあるベンチマーキングのあやまり
　　3．ベンチマーキングの効果
　　　3.1　ベンチマーキングの効果

第４節　新規参入のための潜在ニーズの把握方法と製品ポジショニングの考え方

　　1．新規参入に必要なマーケティングプロセス
　　2．新規参入のための潜在ニーズの把握方法
　　　2.1　市場のセグメンテーション
　　　2.2　顕在ニーズと潜在ニーズと欲求・ウォンツの関係
　　　2.3　潜在ニーズの把握方法
　　3．新規参入における製品ポジショニングの考え方
　　　3.1　ポジシヨニングの基本と顧客価値ポジショニング
　　　3.2　競争地位の明確化
　　　3.3　自社の「強み」および自社商品の「強み」の明確化
　　　3.4　「顧客価値」を効果的に訴える

◇第５章　新規事業を成功させる組織、仕組みとマネジメント◇

第１節　事例から学ぶ異業種参入の成功要因

　　1．異業種参入の難しさ
　　2．富士フィルムの化粧品分野への参入事例
　　　2.1　基盤技術を応用する
　　　2.2　異業種の強みを認識する
　　　2.3　独自の技術と機能を市場に伝える
　　3．住友スリーエムの「あぶらとりフィルム」市場への参入事例
　　　3.1　技術の応用分野を探る
　　　3.2　市場の可能性を探る
　　3.3　周辺市場からメイン市場へ
　　4．「インプリケーション」
　　　4.1　常識を覆す差別化軸を創り出す
　　　4.2　周辺市場から参入り込む
　　　4.3　常に最終マーケットを意識する
　　5．おわりに−パラダイム転換の必要性

第２節　新規事業における早期事業化の組織体制

　　1．二十世紀の既存事業の拡張拡大のための組織と運営
　　2．日本の製造企業における新製品の意義の変化
　　3．2020年代に向けた新製品・新規事業開発促進のための組織と運営

第３節　新規ビジネスを生み出す芸術思考

　　1．新規事業開発の特質と成功条件
　　2．デザイン思考の特質と限界
　　3．芸術思考とは
　　4．新規事業開発に芸術思考を活かすプロセス

第４節　価値発見から事業化までの成功のフレームワーク

　　1．イノベーションの死の谷
　　　1.1　イノベーションの死の谷
　　　1.2　死の谷を渡る成功要因
　　　1.3　第４の死の谷
　　2．イノベーション経営サイクルの定義
　　　2.1　イノベーション経営サイクルと戦略経営サイクルの定義
　　　　2.1.1　革新フェーズ
　　　2.2　イノベーション経営プロセス
　　　　2.2.1　イノベーション認識プロセス
　　　　2.2.2　イノベーション実現プロセス
　　　　2.2.3　価値創出プロセス
　　　　2.2.4　イノベーション環境・体質構築プロセス
　　3．イノベーション活動の基準
　　4．イシ・イノベーション

第５節　新事業開発の事例：ワクチン市場における新事業参入

　　1．基本的な考え方
　　2．競争戦略の視点
　　　2.1　製品分析
　　　2.2　外部分析
　　　2.3　内部分析
　　3．マーケティングの視点
　　　3.1　3C分析
　　　3.2　STP分析
　　　3.3　P分析
　　4．財務の視点

第２節　新規事業テーマにおける事業性評価手法・GO/STOPの判断と実行管理

　　1．不確実性の高い事業の計画法：仮説指向計画法（Discovery-Driven Planning）
　　　1.1　事業計画の重要性
　　　1.2　仮説指向計画法（Discovery-Driven Planning）
　　　　1.2.1　DDPの柱の一つ：逆損益計算法
　　　　1.2.2　DDPのもう一つの柱：マイルストンプランニング
　　2．事業性の代表的な評価指標
　　　2.1　時間の価値を考慮した財務的指標
　　　2.2　時間の価値を考慮しない会計的評価指標
　　　2.3　事業性評価指標の選定と活用
　　3．新規事業の意思決定を支援する定量分析・シミュレーション
　　　3.1　What-If分析
　　　3.2　感度分析（トルネードチャート）
　　　3.3　リスク分析
　　4．新規事業の実行管理
　　　4.1　実行管理のルール作り
　　　4.2　実行管理を支援する分析

第３節　グローバル化社会と国際事業展開における留意点

　　1．フラット化しない社会（セミグローバル化社会）
　　2．グローバル化社会
　　　2.1　グローバル化の変遷
　　　2.2　今後の展望
　　3．新興国市場
　　　3.1　新興国市場のイノベーション
　　　3.2　BOPの世界
　　4．国際事業展開における留意点

第１節　新規事業に失敗する組織・体制とは

　　1．失敗要因としての組織・体制
　　2．経営資源と組織形態
　　3．組織プロセス・組織文化
　　4．事業リスク
　　5．事業責任者の選定
　　6．プロジェクト・メンバー
　　7．組織のコントロール
　　8．メンバーの評価

第２節　新事業が失敗する原因とは？事例から学ぶ失敗の要因

　　1．事業失敗の要因
　　　2.1　目標設定
　　　2.2　方法の選択
　　2．技術的要因
　　3．環境要因

第３節　事業撤退事例とその教訓

　　1．開発、事業の立ち上がり、成熟、撤退
　　2．事例１　平面ディスプレィ
　　　2.1　液晶パネル（シャープ）
　　　2.2　有機ELパネル（三洋）
　　3．事例２　太陽電池　
　　4．事例３　二次電池（三洋）
　　5．事例４　燃料電池（三洋）
　　6．事例５　デジタルカメラ（三洋）
　　7．事例６　光ディスク用ピックアップ（三洋）