第1節　後発で市場に新規参入する際のポイントと、その留意点
1.研究開発部門への経営からの要請課題
2.新規事業の基本的な考え方・進め方　〜事業化＝顧客価値×差別化×売り〜
3.事業化のゴール設定　〜事業展開シナリオ〜
4.ねたつくりの考え方
5.技術の棚卸と見える化
6.強み（差別化）の評価視点
7.顧客価値（ＣＶ：ＣＵＳＴＯＭＥＲ　ＶＡＬＵＥ）法
8.顧客価値からの事業ドメインの横展開発想
9.カスタマーフォーカス（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｆｏｃｕｓ）
10.仮想カタログの作成（Ｃｒｅａｔｉｎｇ ａ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｃａｔａｌｏｇ）
11.事業化の手順とポイント
12.ＮＦＳ変換
13.技術ポトフォーリオ分析
14.コストを作りこむ（コスト開発）
15.コスト発生要因の検討
16.マスタープランの作成
17.事業化計画の評価
18.経営成果

第2節　後発で新規参入する際のメリットとデメリット
1.先発とは何か？ 後発とは何か？
　1.1　先行研究における先発や後発の定義の仕方の問題点
　1.2　“先発中心”の定義の仕方から“後発中心”の定義の仕方へ
　1.3　対象とする市場の範囲をどう捉えるのか？
　1.4　違う規格間での競争も対象にするべきなのか？
2.後発が採るべき行動とその判断基準
　2.1　後発が採るべき合理的な行動のパターン
　2.2　新規参入の成功や失敗を判断する基準
3.後発のメリット、後発のデメリット
　3.1　先発が成功している場合に新規参入する後発のメリット
　　3.1.1　消費者ニーズを読み間違えて失敗するというリスクを低くすることができる（後発のメリット�@）
　　3.1.2　研究開発費や広告宣伝費などのコストを安くすることができる（後発のメリット�A）
　　3.1.3　模倣することで、短期間で先発をキャッチアップでき、更には逆転することも可能になる（後発のメリット�B）
　　3.1.4　技術革新による市場の変化が生じるタイミングで新規参入すれば後発の方が有利になる（後発のメリット�C）
　3.2　先発が成功している場合に新規参入する後発のデメリット
　　3.2.1　後発はブランド化が難しく、又、先発に製品やサービスの規格を決められてしまう（後発のデメリット�@）
　　3.2.2　後発は経験値が低いのでコスト面や技術面で不利になりやすい（後発のデメリット�A）
　3.3　先発が失敗している場合に新規参入する後発のメリットとデメリット
　　3.3.1　先発の失敗を教訓とすることで成功確率を上げることができる（後発のメリット�D）
　　3.3.2　先発の製品やサービスの問題点を技術革新によって改善できる可能性がある（後発のメリット�E）
　　3.3.3　先発が成功している場合の先発の優位性が成立しない（後発のメリット�F）
　　3.3.4　研究開発費や広告宣伝費などのコストを安くすることができない（後発のデメリット�B）

第3節　後発で新規参入する際の先発との差別化の方法（後発で勝つには）
1.差別化とは
2.技術のステージと先発，後発
　2.1　先発優位，後発優位について
　　2.1.1　先発の優位なところ
　　2.1.2　後発の優位なところ
3.後発からの新規参入の方法
　3.1　特許情報を調べる
　3.2　有識者の生の情報
　3.3　バリューチェーンの前後の情報
4.後発の技術戦略について
　4.1　ランチェスターの戦略
　4.2　ブルー・オーシャン戦略
　4.3　事例
5.まとめ
終わりに

第4節　製品開発プロセスからみた後発戦略の優位性
1.製品開発プロセスの発展レベル
　1.1　フォワード・エンジニアリング
　1.2　コピー・改造およびリバース・エンジニアリング
　1.3　リバース・エンジアリングの優位性
2.戦略的リバース・エンジニアリング：韓国Ｓ社の事例
　2.1　構造調査
　2.2　商品企画
　2.3　デザイン
　2.4　機構設計
　2.5　設計検証
3.ディスカッション
　3.1　リバース・エンジニアリングの優位性
　3.2　リバース・エンジニアリングの成功要因
　3.3　リバース・エンジニアリングの有効範囲
おわりに

第5節　海外各国の特許制度の特徴と後発で参入する際のポイント
1.知的財産権制度の意義
2.先発・後発の意義〜フリーライドが原則自由であることを前提とした議論
3.特許制度の俯瞰
4.特許制度の各論
　4.1　各国比較論：統計データから見る各国の特許活用状況
　4.2　制度論
　4.3　ライセンス：後発にとっての意味を考える
　4.4　各国事例
　　4.4.1　日本：眠れる知財権
　　4.4.2　米国：訴訟大国とＩＤＳ・Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ
　　4.4.3　欧州：複合制度とＢｒｅｘｉ
　　4.4.4　中国：「新訴訟大国」と「データ」保護
5.知財戦略論
　5.1　分析：知己知彼　百戰不殆　〜　ランドスケープ分析
　5.2　知財ポートフォリオ策定のための下準備〜「何をしたいのか」
　5.3　知財ポートフォリオの策定：真骨頂
　5.4　知財のランドスケープ・ポートフォリオの利活用
　5.5　知財のランドスケープ・ポートフォリオのグローバル化
6.最後に

第6節　後発参入で逆転する競争戦略
1.先発優位の議論
　1.1　顧客の心の中に“参入障壁”を形成できる
　1.2　特許による参入障壁
　1.3　規格を決定
　1.4　稀少資源の先取り
　1.5　利用者の生の声をつかむ
　1.6　経験効果の先取り
2.後発優位の議論
　2.1　キラー・アプリケーションの探索コスト
　2.2　顧客ニーズの時間的ズレ
　2.3　プロモーション・コストの節減
　2.4　研究開発コストを低く抑えられる
3.先発優位と後発優位を分けるもの
　3.1　経営資源の圧倒的優位
　3.2　採用者カテゴリーごとのニーズの違い
　3.3　アプリケーションの変化
　3.4　後からの標準化・互換性
4.これからの後発逆転戦略
　4.1　変わってきた後発逆転
　4.2　ルール・テイカーからルール・メイカーへ

第1節　後発で勝つための新市場の見極めと分析方法
はじめに
1.ゴールを明確にする
　1.1　何のために新市場に参入するのか？
　1.2　アプローチの輪郭を描く
2.市場のメカニズムを紐解く
　2.1　魅力的な市場とは？
　2.2　マイケル・ポーターのファイブ・フォース分析
3.ゲームの勝ち筋を見抜く
　3.1　ゲームのルール
　3.2　勝ちパターン
　3.3　市場の変化と成長段階
4.後発企業の戦い方
　4.1　後発者の「利」を生かす
　4.2　構造的矛盾を突く
　4.3　時流を味方に付ける
5.予測可能な失敗を防ぐ
　5.1　目標を達成できるのか？
　5.2　事業計画の正しい使い方
おわりに

第2節　後発で勝つための未来予測による新市場の見極め方
1.未来予測の基本姿勢
2.未来予測のフレームワーク
　2.1　未来予測の要諦３原則
　　2.2.1　沢山の想定をおこない、「想定外」を減らす
　　2.2.2　異なる世界、ジャンルの動きを勘案し、総合的に動的な予測をたてる
　2.2　未来予測が外れるパターン
　　2.2.1　コインの裏返し型〜論理処理の過信
　　2.2.2　リニア型への執着
　　2.2.3　情報の非対称性〜限られた情報源
　　2.2.4　技術本位、経済・社会学的要素の無知、無視
　　2.2.5　技術進化、変化の前提を無視あるいは見誤る
　2.3　何を予測すべきか？
3.知っておくべき法則〜知識としての「当たる法則」を探す
　3.1　未来を動かす変動因子の分析
　3.2　サプライチェーン上の関係者の変化を予測する
　3.3　変化のシナリオ予測する
4.知っておくべき法則?知識としての「当たる法則」を探す
　4.1　市場発展・衰退の法則：プロダクトライフサイクルとイノベーター理論
　4.2　人間・社会の変化に関する法則
　4.3　組織・社会集団の変化
　4.4　技術進化の法則〜ＴＲＩＺの技術進化論
5.自ら歴史法則を発見する〜製品・業界固有の歴史をふりかえる
　5.1　進化・変化の推進要因をさぐる
　5.2　事業・市場が成立する前提の構成要素を分解する
6.後発としての市場選択の意思決定の要諦
　6.1　差別化戦略の重要性?なぜ差別化なくして勝てないか？
　6.2　圧倒的なシェア１位を獲得できるか？
7.社内で分析をすすめるには？
　7.1　市場が成り立つ構造を分析する
　7.2　成長曲線の予測
　　7.2.1　最大需要規模の仮説をたてる
　　7.2.2　成長期がいつ訪れるか？おとずれる要件は何か？
　7.3　潜在的競合相手の予測と基本戦略の設計
　7.4　シナリオ仮説と追求すべき技術、製品の決定
　7.5　行動計画の作成〜何をすべきか、獲得すべき資源（内部・外部）を定義する
8.どのような能力を強化すればよいのか？
未来予測の「思考力」を強化する〜ユニークブレインラボRによるトレーニング
　8.1　常識の裏側を探しあてる（複眼力）
　8.2　「風が吹けば桶やが儲かる」式で因果関係の連鎖のストーリーを発想する（構想力）
　8.3　オリジナルことわざを考える（抽象化思考）
　8.4　分解発想（構想力）
おわりに

第3節　後発で勝つための自社技術を活用した市場見極めと参入のポイント
はじめに
1.先行他社と自社の製品・市場と保有技術の位置関係
2.ケース１：先行他社と競合関係にある製品の市場の見極めと参入のポイント
　2.1　市場の見極め
　2.2　参入のポイント
3.ケース2：他社が先行する新市場に参入する場合の市場の見極めと参入のポイント
　3.1　市場の見極め
　3.2　参入のポイント
4.両ケースの考察のバックグラウンドにある共通のポイント
　4.1　コア・コンピタンスは如何見出すか？
　4.2　ベンチマークとロードマップ

第4節　後発で勝つための、まだない市場規模の推定方法
はじめに
1.後発企業が勝つためには新しい市場を創ること
　1.1　後発だからこそ有利な新市場創出
　1.2　既存市場から新しい市場を創る考え方
2.まだない市場を創る考え方
　2.1　潜在的ニーズを有する無消費市場から消費を創出する考え方
　2.2　新市場創出ケースにおける競合（代替）技術の考え方
3.市場規模推定の方法
　3.1　ベースの数字を把握する
　3.2　情報を組み合わせて解に近づく
おわりに

第5節　市場情報収集からヒット商品を予測する情報収集・解析法
1.マーケティングの４Ｐ
2.市場とは
　2.1　消費者市場（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｔｏ Ｃｕｓｔｏｍｅｒ)
　2.2　ビジネス市場（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｔｏ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）
　2.3　グローバル市場
　2.4　非営利市場および政府市場
3.市場の定義
4.市場細分化（マーケットセグメンテーション）
5.クラスター分析による市場細分化
6.数量化理論�T類によるさらなる市場（顧客）細分化
　6.1　数量化理論�T類の数理モデル
7.製品開発戦略
　7.1　製品による差別化
　7.2　サービスによる差別化
8.コンジョイント分析（簡便法）
9.まとめ

第6節　競合他社の情報収集と分析の方法
1.様々な情報収集の方法
　1.1　一般的な情報収集の方法
　1.2　特許情報を用いた情報収集
2.競合他社を分析する際のパテントマップ
　2.1　折れ線グラフ
　2.2　棒グラフ
　2.3　円グラフ
　2.4　バブルチャート（定量-定性）
　2.5　バブルチャート（定性-定性）
　2.6　コンパラマップ（２者比較）
　2.7　特殊グラフ（円グラフとバブルチャートの複合図）
　2.8　特殊グラフ（バブルチャートと散布図の複合図）
3.具体例（A社を例にとって）
　3.1　新規参入可能性の考え方
　3.2　特許情報による新規事業の発見と参入可能性の検討

第7節　特許情報分析を活用した新規参入の見極め方
はじめに
1.後発企業の新規参入における特許情報の活用
　1.1　IPランドスケープ−経営戦略・事業戦略策定へ特許情報を活用する
　1.2　特許情報の特徴と後発企業の新規参入戦略パターン
2.特許情報を活用した製品・サービスの模倣戦略による新規参入
　2.1　製品・サービスの模倣戦略による後発企業の新規参入
　2.2　ジェネリック製品・サービス
　　2.2.1　ジェネリック医薬品の例
　　2.2.2　ジェネリック家電の例
　2.3　製品・サービスの模倣戦略における特許情報分析
3.特許情報を活用した創造的模倣戦略による新規参入
　3.1　創造的模倣戦略による後発企業の新規参入
　3.2　すき間戦略による後発企業の新規参入
　3.3　異業種ベンチマークによる後発企業の新規参入
　　3.3.1　花王のヘルシア緑茶に見る後発参入戦略の分析事例
　3.4　ビジネスモデルの変更による後発企業の新規参入
おわりに

第8節　後発で勝つための特許侵害調査「仮想成立特許（発明）アプローチ」手法の解説と事例集
　　　　　　　　　　　　〜熱可塑性エラストマーコンパウンドを事例として〜
1.侵害調査時の考え方
　1.1　イ号アプローチ
　1.2 仮想成立特許（発明）アプローチ
2.「仮想成立特許（発明）アプローチ」による侵害調査事例集
　2.1 オレフィン系ＴＰＶにスチレン系ゴムを添加について「仮想成立特許（発明）アプローチ」による侵害調査
　2.2 新規用途開発の観点
　2.3 侵害行為の行われる場面の観点
　2.4 ＬＬＤＰＥ＋有機過酸化物系の「仮想成立特許（発明）アプローチ」による侵害調査
　2.5 非架橋系スチレン系熱可塑性エラストマー組成物の「仮想成立特許（発明）アプローチ」による侵害調査
　2.6 新しい材料の観点からの「仮想成立特許アプローチ」による侵害調査を行う事例
　2.7 リアクターＴＰＯ→ブロックＰＰのＥＰＲの含有量が非常に多いものの「仮想成立特許（発明）アプローチ」による侵害調査
　2.8 架橋系スチレン系熱可塑性エラストマー組成物の「仮想成立特許（発明）アプローチ」による侵害調査
　2.9 有機過酸化物架橋系オレフィン系ＴＰＶの「仮想成立特許（発明）アプローチ」による侵害調査
　2.10　エラストマーの複合成形体特許について
　　2.10.1 「ＳＥＢＳの他にＳＥＰＳ、ＳＥＥＰＳなどが市販された」という観点からの侵害防止検索
　　2.10.2　組成物部分の製造方法で限定の観点
　　2.10.3　極性樹脂との接着の観点
　2.11 仮想成立特許（発明）アプローチの適用に工夫が必要な類型

第1節　後発で勝つための成功要因分析の方法
はじめに
1.市場機会の分析（ＳＷＯＴ分析）
2.競争環境分析（Ｍ．ポーターの５フォース分析）
3.内部環境におけるミクロ分析（製品ライフサイクル分析）
　3.1　製品ライフサイクル分析概要
　3.2　製品ライフサイクル分析における成功要因
　　3.2.1　導入期
　　3.2.2　成長期（需要が急速に拡大している時期）
　　3.2.3　成熟期（成長の鈍化により需要がピークに達している）
　　3.2.4　衰退期（需要が減少期に入っている）

第2節　後発でも勝てる適切な標的市場の選定と戦略の立て方
はじめに
1.標的市場の消費者構造
2.どのような「軸」で消費者を捉えて参入するか
　2.1　セグメンテーション（Ｓｅｇｍｅｎｔａｔｉｏｎ）
　2.2　ターゲティング（Ｔａｒｇｅｔ）「狙うべき生活者は誰か？」
　2.3　ポジショニング（Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ）「購入動機は何か？」
3.最適なマーケティング･ミックスの策定
　3.1　製品（Ｐｒｏｄｕｃｔ）
　3.2　価格（Ｐｒｉｃｅ）
　　3.2.1　コストによる価格設定
　　3.2.2　需要による価格設定
　　3.2.3　競争による価格設定
　3.3　流通（Ｐｌａｃｅ）
　3.4　販売促進（Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ）
4.まとめ

第3節　後発でも勝てるマーケティングへの知財活用
はじめに
1.マーケティングと知財の関係（総論）
　1.1　マーケティングの究極目的と知財
　1.2　マーケティングの定義と知財の機能
2.マーケティングと知財の関係(各論)
　2.1　マーケティング・リサーチ
　　2.1.1　マーケティング・リサーチにおける知財情報の活用
　　2.1.2　ＩＰランドスケープ
　2.2　セグメンテーション，ターゲティング，ポジショニング
　　2.2.1　セグメンテーション
　　2.2.2　ターゲティング
　　2.2.3　ポジショニング
3.マーケティング・ミックス
　3.1　製品戦略(Ｐｒｏｄｕｃｔ)
　3.2　価格設定戦略(Ｐｒｉｃｅ)
　3.3　流通戦略(Ｐｌａｃｅ)
　3.4　プロモーション戦略(Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ)
4.組織論
おわりに

第4節　後発で勝つための市場参入戦略の立て方
1.市場参入戦略の基本的な考え方
2.弱者・強者の基本戦略
3.「弱者」「強者」の定義
4.市場（製品）ライフサイクルとグー・パー・チョキ理論
　4.1　「グー」の戦略
　4.2　「パー」の戦略
　4.3　「チョキ」の戦略
5.後発の参入戦略
　5.1　デシピーク時の後発参入
　5.2　プラトー時の後発参入
　5.3　ターニングポイント時の後発参入
6.イノベーター理論とキャズム理論
　6.1　普及率１６％とキャズム理論
7.後発参入の事例
8.まとめ
　8.1　市場を選定する
　8.2　市場時期を見極める
　8.3　市場参入も「5W1H」

◇第５章　５〜１０年後に新規参入するための研究開発テーマの見つけ方◇

第1節　未来事業創造のためのシナリオと戦略策定の仕方
はじめに
1.過去の事例から学ぶ
　1.1　富士フイルムとコダック
　1.2　日本の鉄鋼会社の半導体事業
　1.3　ブリヂストンの創業
　1.4　3つの事例から導かれる教訓
2.新事業（未来事業）を創出するための基本ステップ
　2.1　5年後、10年後の市場環境の予測（ＰＥＳＴ分析）
　2.2　自社の強み弱みのＳＷＯＴ分析から新規事業領域の設定と基本戦略の作成（ＴＯＷＳマトリクス）
　2.3　新市場（新事業領域）の特性分析（ＢＭＯ法、3Ｃ分析、ファイブフォース）
　2.4　新規市場参入の為の新商品（サービス）のコンセプト企画
　　2.4.1　新商品（サービス）の企画による既存事業の領域拡大
　　2.4.2　保有技術を使った新商品（サービス）による新規市場への展開
　　2.4.3　新商品（サービス）コンセプト企画における留意点
　2.5　新商品（サービス）の課題リストの作成と基本実施計画
　2.6　計画の実行とマーケッティングによる戦略の微修正のサイクル
3.リーダーの役割、経営の役割
最後に

第2節　他社と差別化を図るための技術ベンチマーキングの方法
はじめに
1.ベンチマーキングの基本
　1.1　ベンチマーキングとは
　　1.1.1　ベンチマーキングの語源
　　1.1.2　ベンチマーキングでない事例
　　1.1.3　ベンチマーキングの効果
　1.2　背景と歴史
　1.3　ベンチマーキングのタイプ
　1.4　対象，内容，範囲
　　1.4.1　ベンチマーキングの主な視点
　　1.4.2　ベンチマーキングの対象
　　1.4.3　発祥期のベンチマーキング事例
2.ベンチマーキングの実施手順
　2.1　ベンチマーキングの基本プロセス
　2.2　ベンチマーキングの詳細プロセス
　2.3　ベンチマーキングの計画・実行プロセス
　2.4　対象企業への依頼書の注意点と質問票作成のポイント
3.ベンチマーキングの実施事例
　3.1　組織変革による開発リードタイム短縮
　3.2　組織変革による変革による特許の質と量の向上
4.まとめ
　4.1　ベンチマーキングを成功させるためのチェックポイント
　4.2　インターネット時代のベンチマーキング方法

第3節　　−未来洞察を活用した新しいテＦＯＲＥＳＩＧＨＴ思考ーマの見つけ方−
はじめに
1.思考・マインドを変えるということ
　1.1　トレンド延長の罠
　1.2　ＦＯＲＥＳＩＧＨＴ思考
　1.3　不確実性が満ち溢れる世の中で
2.未来洞察の方法論
　2.1　未来洞察手法の全体像
　2.2　未来イシューの設定
　2.3　社会変化仮説の設定
　2.4　新規テーマ創出と機会領域の作成
　2.5　未来像と戦略示唆の抽出
3.新しいテーマを可視化する
4.実践にあたって

第4節　未来予測による数年先を見据えたＲ＆Ｄテーマ探索における留意事項
はじめに
1.テーマ探索における基本事項（テーマ探索の前に）
　1.1　アンゾフマトリックス
　1.2　取り組み意義の見出し
　1.3　テーマ探索に取り組むに際して考えておきたい留意事項
2.テーマ探索スタート時と調査方法における留意事項（探索開始に際して）
　2.1　テーマ探索者（探索の背景）における留意事項
　2.2　調査資料に対する留意事項
3.テーマ探索とそこからの立案の難しさ（探索テーマ立案に際して）
　3.1　立案者の能力不足
　3.2　判断者の能力不足
　3.3　取り巻く環境の悪さ（どうにもできない問題）
4.提案テーマ取り組み後の留意事項（探索テーマの立案後、実行において考えておくこと）
5.【参考】20年で劇的に変化してきた歴史
6.最後に

第5節　５〜１０年後の新規参入のためのＲ＆Ｄテーマの選定について
1.新規事業とは
2.新規事業開発のプロセス
3.新規事業テーマの探索
　3.1　アイデアの創出の手法
　3.2　技術の棚卸し
　3.3　領域の選定
　3.4　アイデア発掘
4.先発市場と後発市場
　4.1　先発優位
　4.2　後発優位
5.後発市場におけるテーマ選定
おわりに

第6節　近未来（５〜１０年後）の新規研究開発テーマ選定の方法
はじめに
1.研究開発の意義
　1.1　研究開発とは何か
　1.2　研究開発の必須条件
2.研究開発の企業における役割
　2.1　企業の成長戦略
　2.2　研究開発と伝統
　2.3　研究開発は企業活動を支える重要な仕事
　2.4　研究開発はリスクへの挑戦
3.近未来の新規研究開発テーマ選定の考え方
　3.1　最初に定めた研究開発テーマの重要性
　3.2　常識に捕らわれず先入観を排除
4.近未来の新規研究開発テーマの選定基準
　4.1　社会貢献という観点からの選定
　4.2　自己実現という観点からの選定
　4.3　近未来予測という観点からの選定
　4.4　常識を覆すという観点からの選定
　4.5　熱い思い（強い意志）という観点からの選定
5.近未来の新規研究開発テーマ選定の方法
　5.1　過去の論文検索の結果を信じるな
　5.2　ネガティブ論文を見つけ出す
　5.3　計画段階から結果を空想する
　5.4　常識を覆す研究開発テーマの設定の例
6.近未来の新規研究開発テーマ選定プロジェクトの運営
　6.1　研究開発テーマ選定のためのプロジェクトチームを作れ
　6.2　プロジェクトメンバーの選定
　6.3　プロジェクトメンバーは全員専任であるべき
　6.4　プロジェクトメンバーの業務
　6.5　プロジェクトリーダーの役割
　6.6　プロジェクト結果の評価
おわりに

第1節　技術の分類と整理の仕方
1.技術の棚卸しの意義
2.技術の棚卸しの実務
　2.1　2000年代までの技術棚卸し
　2.2　新製品事業開発を目指す技術棚卸し
3.技術の棚卸しの事業経営への効果
　3.1　技術の棚卸し計画
　3.2　技術の棚卸しのための分類
　　3.2.1　要素技術領域や分野の範囲の設定
　　3.2.2　技術分類区分の策定
　　3.2.3　策定した分類区分の予備検証
　　3.2.4　技術棚卸し作業と解析
　3.3　技術棚卸しの技術開発管理制度への組み込み
4.終わりに

第2節　自社保有技術から新規研究開発テーマを探索する方法
はじめに
1.現代の環境変化から捉える新市場展開の必要性
　1.1　プロダクト・ライフサイクルの短期化
　1.2　技術革新の急速化
　1.3　VUCA時代の到来
2.研究開発で狙う新市場
　2.1　既存市場への後発参入
　2.2　既存市場のターゲットをずらす
　2.3　新規市場の創出
3.研究開発テーマ探索の全体像
　3.1　勝ち筋が見えるか
　3.2　違和感がないか
　3.3　その先が描けるか
　3.4　新規研究開発テーマの評価
4.保有技術を活かした新規研究テーマの探索
　4.1　既存市場のターゲットをずらす新規研究テーマ
　4.2　新規市場の創出を狙う新規研究テーマ
おわりに

第3節　コア技術の横展開による新規事業テーマの発掘
1.自社コア技術の棚卸
　1.1　自社保有技術の棚卸
　1.2　技術評価
　　1.2.1　技術評価の視点
　　1.2.2　技術評価における工夫
　1.3　技術ポートフォリオ分析によるコア技術選定
2.コア技術の横展開による新規事業構想
　2.1　事業化の目標設定
　2.2　コア技術を活用した新規事業発想(顧客価値発想法)
　2.3　コア技術を活用した新規事業構想
　　2.3.1　顧客価値の見える化「仮想カタログ法」
　　2.3.2　事業化に向けた開発課題の抽出「NFS展開」
　　2.3.3　事業としての発展性を描く「事業展開シナリオ」
おわりに

第4節　これからの日本の産業と新規事業の創出
1.日本の経済発展の歴史と現状
2.技術だけでは勝てない
3.これからの日本の産業
　3.1　日本が参考とし，またライバルとする国
　3.2　ドイツ，日本の産業戦略
　3.3　日本の製造業が向かうべき姿
4.新規事業への挑戦
　4.1　狙う市場
　4.2　コア技術を活かす
　4.3　新規事業テーマの創出
5.新規事業テーマの立ち上げ
　5.1　新規事業テーマのプロジェクト化
　5.2　リーダーおよびメンバーの人選
　5.3　多様性ということばの罠
おわりに

第5節　コア技術や強みを活用した新事業テーマの発掘と立ち上げ
はじめに
1.新事業テーマの評価のポイント（ＢＭＯ法）
2.魅力度の高い市場とは
　2.1　事業ビジョンと新事業テーマ探索の方向
　2.2　社会欲求レベルからの探索
　2.3　社会的課題解決に向けた新事業テーマの探索
　2.4　「モノ売り」から「コト売り」への変化へ対応
3.適社度を高くする方策とは
4.提供する顧客価値はお客様の困りごとを解決できるか
5.後発参入が可能な条件とコア技術・コアコンピタンス
6.新事業テーマは技術オリエンテッドではなく顧客の困り事解決を主眼とした顧客価値提供へ
7.まとめ

第1節　後発で勝つための特許情報を活用するための基礎
1.なぜ特許情報の活用が必要なのか
　1.1　そもそも特許とは何か
　1.2　特許制度の意義について
　1.3　特許権の効力について
　1.4　対比される独占禁止法について
　1.5　特許の持つ７つの力について
2.特許情報の具体例
　2.1　特許情報を活用する目的
　2.2　参入市場の現状を把握する手段
3.時代とともに変化する知財戦略
　3.1　現代の社会構造の変化
　3.2　変化する知財戦略
おわりに

第2節　特許調査の目的と調査結果に基づいた自社出願の推進
1.後発における特許調査の目的
　1.1　先行他社の出願傾向の把握（特許情報の抽出）
　1.2　自社（予定の）技術・製品が先行他社の権利侵害調査（侵害予防調査）
　1.3　自社（予定の）技術・製品の先行他社登録特許の無効資料調査
2.調査結果の自社出願特許への反映
　2.1　将来のライセンス交渉に備える
　2.2　特許の中に特許
　2.3　製造方法特許・製造装置特許の出願推進

第3節　先行企業の特許の弱みの特定方法と知財戦略の立て方
はじめに
1.先行企業の特許の弱みの特定
　1.1　知財業務の役割
　1.2　先行企業の特許の弱み
　1.3　先行企業の特許の弱みの特定
　1.4　個別の特許の弱み
　　1.4.1　権利回避可能
　　1.4.2　無効理由
　　1.4.3　侵害立証困難
　　1.4.4　出願書類の記載内容が不十分
　　1.4.5　権利が共有
　1.5　特許網の弱み
　1.6　権利回避可能性（特許の弱み）
　1.7　無効理由（特許の弱み）
　1.8　特許網の弱みの特定方法（必須利用特許や意匠権を取得可能）
　1.9　ソフトウェア特許の弱み
2.知財戦略の立て方
　2.1　知財戦略
　2.2　知財業務のＰＤＣＡ
　2.3　知財業務のＰ(知財戦略立案)
　2.4　発明発掘
　2.5　特許開発
　2.6　特許出願・審査
　2.7　先行企業の特許網攻略
　2.8　特許出願・登録後の活動

第4節　他社特許分析結果に基づく知財戦略策定の方法
はじめに
1.企業二社の概要
　1.1　Ｓ社
　　1.1.1　Ｓ社の過去の経営状態および推移
　1.2　Ｃ社
　　1.2.1 Ｃ社の過去の経営状態および推移
　1.3　各社の経営状態の対比
2.Ｓ社およびＣ社の知財戦略の概要、対比
　2.1　Ｓ社の国内特許出願件数および特許登録(実用新案登録も含む)件数の推移
3.各社におけるエアシリンダ（リニアアクチュエータ）に係る特許権における特許ポートフォリオの対比
　3.1　Ｓ社　エアシリンダに係る特許権の特許ポートフォリオの構造
　　3.1.1　エアシリンダにおいて1本のピストンロッドにより駆動されるタイプ
　　3.1.2　エアシリンダにおいて2本のピストンロッドにより駆動されるタイプ
　3.2　Ｃ社　エアシリンダ（リニアアクチュエータ）に係る特許権の特許ポートフォリオの構造
　　3.2.1　エアシリンダにおいて1本のピストンロッドにより駆動されるタイプ
　　3.2.2　エアシリンダにおいて2本のピストンロッドにより駆動されるタイプ
　3.3 エアシリンダ（リニアアクチュエータ）に関連した特許権において、Ｓ社およびＣ社における特許ポートフォリオの対比
4.Ｓ社およびＣ社に対する知財戦略の策定
　4.1　Ｓ社について
　4.2　Ｃ社について
最後に

第5節　参入障壁となる先行企業の特許網を破る、攻略する方法 ―　キヤノンの事業参入を例に　―
1.特許法の規定
　1.1　特許権は排他的独占権
　1.2　特許法の規定
　1.3　後発企業が先行企業と対等に戦える条件
2.後発企業の特許戦略 ―　事業・研究開発・知財の三位一体の特許戦略　―
　2.1　後発企業の特許戦略の目標
　2.2　現在の状況把握
　　2.2.1　特許1次ピックアップ
　　2.2.2　特許読み込みと評価
　　2.2.3　特許調査および評価結果の事業、開発、知財責任者への報告
　　2.2.4　特許以外の情報の収集
　2.3　三位一体の特許戦略
　　2.3.1　研究開発部門の役割
　　2.3.2　知財部門の役割
　2.4　ライセンス契約の締結
3.後発企業の特許戦略事例 ―　キヤノンの事例　―
　3.1　電子写真普通紙複写機事業への参入
　　3.1.1　当時の状況
　　3.1.2　三位一体の活動
　　3.1.3　独自新規プロセス技術の確立
　　3.1.4　継続的な権利化と差別化技術の確立
　　3.1.5　ライセンス方針
　3.2　ファクシミリ事業の成長期の特許戦略
　　3.2.1　1970年以降のファクシミリを取り巻く状況
　　3.2.2　キヤノンのファクシミリ事業への参入
　　3.2.3　特許調査・分析活動
　　3.2.4　評価結果に基づく特許戦略
　　3.2.5　事業要求に基づく新技術開発と特許化戦略
　　3.2.6　クロスライセンス契約
4.まとめ
5.謝辞
おわりに

第6節　知財ポートフォリオを活用した事業戦略立案の方法
はじめに
1.事業戦略立案方法
2.知財ポートフォリオアプローチ
　2.1 知財ポートフォリオアプローチの基本的な考え方
　2.2 本アプローチの手順
　　2.2.1 特許等の棚卸し
　　2.2.2 特許群の評価
　　2.2.3 事業性の評価
　　2.2.4 事業戦略の立案
3.特許群の評価
　3.1　特許群強度の評価
　　3.1.1 特許群安定性の評価
　　3.1.2 特許群の技術的優位性の評価
　　3.1.3 特許群強度マトリックス
　　3.1.4 特許群強度の総合評価点
　3.2 特許群完成度の評価
　　3.2.1 特許群完成度マトリックス
　　3.2.2　特許群完成度の総合評価点
　3.3 特許群強度・完成度ポートフォリオマップ
4.事業性の分析
　4.1 技術的評価
　4.2 市場性評価
　4.3 ＭＴＰポートフォリオマップ
　　4.3.1 ＭＴＰポートフォリオマップ（部分）
　　4.3.2 ＭＴＰポートフォリオマップ（総合）
5.ＭＴマトリックス
　5.1 ＭＴマトリックスの考え方
　5.2 ＭＴマトリックスを用いた事業戦略の策定
　5.3 事業戦略に基づく知財戦略
おわりに

第7節　特許の群管理の考え方とパテントポートフォリオの構築
1.「特許の群管理」と「パテントポートフォリオの構築」とは
　1.1　知財戦略事例集記載の「特許の群管理」の紹介
　　1.1.1　レベル０：個別管理
　　1.1.2　レベル１：分類付け
　　1.1.3　レベル２：可視化
　　1.1.4　レベル３：将来ビジョン
2.想定する当事者像
3.後発者の「特許の群管理」
　3.1　リストアップ
　3.2　分類
　　3.2.1　要素への分解
　　3.2.2　技術的課題の検討と公報の分類
　3.3　分析
　　3.3.1　避けられない特許が存在するか否か
　　3.3.2　差別化ポイントがないか
おわりに

第8節　発明の未来予測による特許戦略と守りと攻めのハイブリッド戦術
はじめに
1.企業経営と特許戦略
　1.1　企業経営と特許戦略との関係
　1.2　特許権の威力と特許戦略
2.特許戦略
　2.1　消極的な特許戦略と積極的な特許戦略
　2.2　特許権の威力と特許戦略
　　2.2.1　全出願戦略
　　2.2.2　製品保護戦略
　　2.2.3　選択的出願戦略
　　2.2.4　未来指向戦略
　　2.2.5　防衛戦略
　　2.2.6　開示戦略
　　2.2.7　ライセンス戦略
　　2.2.8　未来制御戦略
3.特許戦争に勝つ方法
　3.1　ＤＥの方法論に基づく特許戦略
4.特許回避戦略
　4.1　特許回避
　4.2　特許回避のための請求項分析
　4.3　特許回避の手順
　　4.3.1　重複，冗長な要素を見つけて除去する
　　4.3.2　補助的機能を見つけて除去する
　　4.3.3　要素を統合する
　　4.3.4　要素のダイナミゼーション
　　4.3.5　要素を除去するために資源を使用する
　　4.3.6　物質的要素の代わりに場（エネルギー）的要素を使用する，又はその逆
5.発明強化戦略
　5.1　発明強化とは
　5.2　発明強化の手順
　　5.2.1　必須の構成要素を減らす
　　5.2.2　請求項中の構成要素のより一般的な表現を見つける
6.特許回避と発明強化のハイブリッド戦術
　6.1　発明ダイアグラムを作る
　6.2　発明の焦点の特定
　6.3　不具合の仮説を立てる
　　6.3.1　装置，部品などの故障
　　6.3.2　実施の各ステージに対する有害な影響／作用
　　6.3.3　危険になり得る瞬間や期間
　6.4　潜在的不具合の回避
　　6.4.1　有害作用に必要なエネルギー
　　6.4.2　有害作用に必要な物質
　　6.4.3　有害作用に必要な空間
　　6.4.4　有害作用に必要な時間
　　6.4.5　有害作用を生じさせる原動作用
　　6.4.6　特定の条件の組合せ
　　6.4.7　有害作用が出現する頻度
　　6.4.8　有害作用による結果
7.ハイブリッド戦術の事例
　7.1　特許回避と発明強化のハイブリッド戦術
おわりに

第9節　後発医薬品が勝つための特許戦略の立て方
はじめに
1.先発医薬品の特許戦略
　1.1　先発医薬品を保護する特許と後発品
　1.2　先発医薬品の特許出願戦略
　1.3　最近の後発品対策
2.医薬品業界の特殊性に基づく仕組
　2.1　特許期間延長制度（特許法６７条第４項）
　2.2　再審査制度
　2.3　パテントリンケージ
　2.4　虫食い申請
　2.5　試験研究の例外
3.後発医薬品が勝つための特許戦略の立て方
　3.1　品目選定：数年以内に先発の独占期間（再審査期間・特許期間）が終了する開発候補品を選ぶ
　3.2　承認申請まで：パテントクリアランスの徹底
　　3.2.1　パテントクリアランスの進め方
　　3.2.2　障害になりうる特許（登録）が見つかった場合
　　3.2.3　障害になりうる特許出願（公開・公表・再公表）が見つかった場合
　3.3　承認申請〜承認〜薬価収載前まで：パテントリンケージ（後発品の審査，事前調整）
　3.4　薬価収載（上市）後：特許権侵害訴訟の可能性，ＳＤＩの継続
おわりに

第10節　後発で勝つための電池分野特有の知財戦略
はじめに
1.電池に関する業界
2.後発に有効な知財戦略
　2.1　先行調査
　2.2　開発方針の策定
　　2.2.1　先行調査の結果の利用
　　2.2.2　市場との対応
　2.3　出願戦略
　2.4　権利の活用
3.後発ならではの留意点
　3.1　権利侵害
　3.2　組織
　3.3　参入後
おわりに

第11節　後発で勝つための知財戦略の策定と推進のポイント
はじめに
1.企業における知財戦略の基本
　1.1　戦略不在の知財部
　1.2　事業に貢献する知財活動
　1.3　企業における知財戦略
2.事業ポジションと知財戦略
　2.1　事業が先発か後発かによる知財戦略の相違
　2.2　先発企業の知財戦略のポイント
　2.3　後発企業の知財戦略のポイント
　2.4　知財戦略は複合的
3.自社の強み弱み、先発企業の強み弱みの分析と知財戦略の構築
　3.1　自社の強み弱み、先発企業の強み弱みの分析
　3.2　事業モデルと知財
　3.3　後発企業(新規参入企業)だから可能となる事業戦略と知財戦略
4.後発で勝つための知財戦略各論
　4.1　コア技術の守り方
　　4.1.1　コア技術は要塞型特許群で守り切る
　　4.1.2　コア技術の特定
　　4.1.3　機密管理によるコア技術の保護
　　4.1.4　特許と機密管理によるマトリクス保護
　4.2　ビジネスモデルの保護とデータ保護
　　4.2.1　ビジネスモデル特許による保護
　　4.2.2　ビジネスモデルの保護ポイント
　　4.2.3　データの保護と利活用
　4.3　意匠権、商標権、著作権、不競法による多面的保護の検討
　4.4　海外知財戦略
　4.5　特許クリアランス
　4.6　IPランドスケープと知財戦略
5.後発で勝つための知財戦略の推進のポイント
　5.1　知財戦略の策定と全社を挙げての推進
　　5.1.1　分かりやすい目標の設定と組織全体での共有
　　5.1.2　仕組み作りと知財人材の育成
　　5.1.3　知財貢献や成果の見える化
　　5.1.4　知財基礎体力の強化とその順番
　5.2　知財戦略推進上の役割分担
　　5.2.1　トップ（社長、事業責任者、研究開発責任者）の役割
　　5.2.2　研究開発者の役割
　　5.2.3　知財担当の役割
　　5.2.4　先発企業との良好な関係の構築
6.まとめ

第12節　他社特許の活かし方と強い特許を得る方法
はじめに
1.他社特許の活かし方
　1.1　特許調査方法
　　1.1.1　出願前調査（先行技術文献調査）
　　1.1.2　無効資料調査（公知例調査）
　　1.1.3　侵害予防調査（クリアランス調査、FTO調査）
　　1.1.4　技術動向調査(ＳＤＩ調査)
　　1.1.5　無料の特許文献データベース
　　1.1.6　調査の仕方
　　1.1.7　他社特許ウォッチング
　　1.1.8　「出願人名」検索
　　1.1.9　「出願人名×日付指定」検索
　　1.1.10　「出願人名×日付指定×ＦＩ又はテキスト（技術分野、用途限定等）」検索
　1.2　特許を正しく読む方法
　　1.2.1　彼を知り己を知れば百戦危うからず
　　1.2.2　特許出願書類
2.強い特許を得る方法
　2.1　発明の種類（カテゴリー）と権利効力が及ぶ範囲（侵害発見性）
　　2.1.1　回避困難性
　　2.1.2　特許権に無効理由、異議申立理由がないこと
　2.2　強い特許を得るために検討すること
　　2.2.1　試験・実施例（データ）の取り方
　　2.2.2　優先権制度の利用
　　2.2.3　外国での権利取得（パリ出願，PCT出願）
まとめ

第13節　ＡＩ関連市場における後発会社が事業収益に結び付けるための特許戦略
初めに
1.ＡＩ関連発明の出願事情
　1.1　ＡＩ関連発明の出願件数の推移
　1.2　日本におけるＡＩ関連発明の出願件数
2.ＡＩ関連発明の誤った風評
　2.1　ＡＩ関連発明の特許査定率の誤解
　2.2　ＩＴ業界に特有の事情
3.ＡＩ関連市場に後発で参入する場合の注意点
　3.1　ＡＩ関連発明のとらえ方の注意点
　3.2　ＡＩ関連発明の発明該当性
　3.3　ＡＩ関連発明の進歩性判断
4.ＡＩ関連事業参入前に確認しておくべきこと
　4.1　収益ポイントはどこにあるのかを明確にする
　4.2　ＡＩ関連発明を用いる事業のライフサイクルが一番重要
終わりに

第14節　後発で勝つための研究開発と知財戦略とその事例
はじめに
1.先発優位性と後発優位性
　1.1　先発優位性
　1.2　後発優位性
2.先発企業とリスク
　2.1　先発の関門
　2.2　先発のノウハウ（営業秘密）
　2.3　先発人材の流出防止策
　2.4　知的財産権による参入障壁の構築と知財の権利範囲
　　2.4.1　特許権
　　2.4.2　意匠権
　　2.4.3　商標権
3.後発のビハインド攻略法
　3.1　後発企業が先発企業への挑戦理由
　　3.1.1　市場規模と将来性（次世代型技術・製品）
　　3.1.2　ヒット商品（売れ筋商品）
　　3.1.3　具体的事例
　3.2　後発企業とその攻略法
　　3.2.1　市場の調査・分析
　　3.2.2　技術性の調査・分析
　　3.2.3　先発人材のハンティング
　　3.2.4　知的財産権の障壁の打破
　3.3　先発の知財情報の調査・分析（第 1 ステージ）
　3.4　先発の参入障壁と権利侵害リスク（第 2 ステージ）
　3.5　先発の特許発明や登録意匠の「利用」による侵害態様
4.後発の差別化戦略法
　4.1　トヨタの事例
　4.2　Ａｐｐｌｅとマイクロソフト
　4.3　ロート製薬の事例
　4.4　富士フイルムの後発戦略
5.後発の事例研究
　5.1　後発の攻略態様
　5.2　事例研究１
　5.3　事例研究２
　5.4　事例研究３
6.むすび

第15節　後発で勝つための障害特許の分析に基づく有効な特許出願
はじめに
1.障害特許の分析
　1.1　開発予定品の請求項化
　1.2　調査（障害特許の抽出）
　1.3　障害特許の技術的範囲の確定
　　1.3.1　特許請求の範囲基準の原則（特許法第７０条第１項）
　　1.3.2　明細書の記載参酌の原則（特許法第７０条第２項）
　　1.3.3　出願経過参酌の原則（民法第１条第２項）
　1.3.4　均等論の検討
　1.4　開発品請求項ＣＬＡは障害特許の技術的範囲ＣＬＢに属するか？
2.障害特許の分析に基づく有効な特許出願
　2.1　利用発明等を利用した他社の実施の制限を提案する趣旨
　2.2　具体的な提案
　　2.2.1　内的付加型利用発明
　　2.2.2　外的付加型利用発明
　　2.2.3　一部拡大かつ内的付加型準利用発明
　　2.2.4　一部拡大かつ外的付加型準利用発明
3.まとめ

第16節　他社特許に関わる各場面での対応方法
はじめに
1.他社特許に関わる各場面の想定
　1.1　ステップS1：特許調査
　1.2　ステップS2：関連性が無いか？
　1.3　ステップS3：特許化の検討
　1.4　ステップS4：先行特許に対して「特有の効果」があるか？
　1.5　ステップS5：新規特許出願手続き依頼
　1.6　ステップS6：侵害状況の検討
　1.7　ステップS7：直接侵害か？
　1.8　ステップS8: 文言侵害か？
　1.9　ステップS9：対応策の策定
　1.10　ステップS10：先行特許の特許権者に対する対応
　1.11　ステップS11: 均等侵害か？
　1.12　ステップS12：間接侵害か？
2.他社特許に関わる各場面での対応方法
　2.1　ステップS13：均等論（均等侵害）が認められる場面での対応策
　2.2　ステップS14：間接侵害が認められる場面での対応策
　2.3　抗弁理由の類型
　2.4　ステップS15　抗弁事由1:　無効理由があるか？
　2.5　ステップS16　抗弁事由1の無効理由に基づいた対応策の策定
　2.6　ステップS17　抗弁事由2:　ライセンス契約があるか？
　2.7　ステップS18　抗弁事由2のライセンス契約の存在に基づいた対応策の策定
　2.8　ステップS19　抗弁事由3:　実施形態の変更は可能か？
　2.9　ステップS20　抗弁事由3の実施形態を変更した上での対応策の策定
　2.10　ステップS21　抗弁事由4:　先使用権の主張は可能か？
　2.11　ステップS22　抗弁事由4の先使用権を主張しての対応策の策定
おわりに

第1節　長期存続企業の後発参入戦略
序
1.持続的競争優位性の源泉
2.持続的競争優位性における先発優位と後発優位
3.本稿の目的
4.事例研究
　4.1　イシダの事例−異業種参入を強みに変える
　4.2　ライオンの事例−顧客の購買行動プロセスを捉え直す
　4.3　スクレッティングの事例−グローバル基準にこだわる
5.３社の事例からの含意
6.終わりに

第2節　大王製紙における後発から新規参入するための取り組み方
はじめに
1.マーケット密着の独自戦略でティシューペーパー、トイレットペーパーのシェア日本一に
　1.1　先発メーカーを凌ぐ商品づくり
　1.2　「自ら生産したものは、自らの手で売る」という理念
　1.3　徹底したメディア戦略
　1.4　マーケット密着と高い商品開発力でトップを維持
　　1.4.1　保湿ティシュー分野での取組み
　　1.4.2　「エリエール　消臭＋」トイレットペーパーでの取組み
2.トイレ掃除用ペーパークリーナーの事例紹介
　2.1　先発メーカーの商品を凌ぐ商品づくり
　2.2　マーケットに密着した営業戦略で、プロモーションを強化
おわりに

第3節　ＴＯＴＯにおける後発品の知財戦略
1.会社の概要・市場におけるポジション
　1.1　会社の概要
　1.2　住設市場の概要、住設市場におけるＴＯＴＯのポジション
　1.3　ＴＯＴＯの知財活動
2.温水洗浄便座の歴史
　2.1　ＷＬは後発品
　2.2　苦い経験
　2.3　1980年代の温水洗浄便座の市場
　2.4　後発企業の知財戦略の重要性
3.Ａ社との特許紛争
　3.1　驚愕のクリスマスプレゼント
　3.2　住設市場におけるＡ社のポジション
　3.3　対象特許40件以上、推定損害額200億円以上
　3.4　社内対応（１）〜プロジェクト発足
　3.5　社内対応（２）〜Ａ社対象特許の分析
　3.6　社内対応（３）〜Ａ社の知財戦略
　3.7　社内対応（４）〜Ａ社特許の無効資料調査・自社製品の抵触判断
　3.8　社内対応（５）〜対抗措置：Ａ社製品と自社特許の分析
　3.9　社内対応（６）〜Ａ社との交渉
4.教訓及び後日談
　4.1　特許紛争発生後の意識の変化
　4.2　キーパーソンの存在
　4.3　先見の明と短期集中
　4.4　ＴＯＴＯの知財活動は他社に劣っていたのか
終わりに