第1節 後発参入における特許情報の活用と勝ち筋の見出し方
1.特許情報活用の意義
2.新規事業に対する評価分析
2.1 内部環境の分析評価
2.1.1 自社技術の分析とコア技術の特定
2.1.2 新規事業領域の方向性検討
2.2 新規分野の外部環境分析評価
2.2.1 参入対象分野の技術動向
2.3 内部環境と外部環境の比較分析
2.3.1 技術的優位性の比較分析
2.3.2 仮説検証
3.新規事業参入の道筋
おわりに
第2節 先発企業の特許調査と弱みの見つけ方
はじめに
1.先発企業の特許調査
1.1 先発企業の特許調査とは
1.2 先発企業の特許調査の必要性
1.2.1 特許権侵害
1.2.2 特許権侵害による自社事業へのリスク
1.2.3 特許調査の必要性
1.3 先発企業の特許調査の方法
1.3.1 特許調査の5W1H
1.3.2 侵害予防調査
1.3.3 無効資料調査
1.4 先発企業の特許調査におけるTips
1.4.1 経営陣の理解
1.4.2 最終製品に目を向けること
1.4.3 見逃してしまう要因
2.先発企業の特許の弱みの見つけ方
2.1 相手を知る
2.2 先発企業の特許の弱みの見つけ方
2.2.1 クレームの用語の解釈における弱み
2.2.2 クレームの表現形式による弱み
2.2.3 侵害事実の立証の容易性
2.3 先発企業の特許の無効化
2.3.1 無効化しやすい先行技術の属性
2.3.2 対応外国出願の調査
2.3.3 非特許文献の探し方
第3節 参入障壁となる先行企業の特許網の破り方、攻略の仕方
はじめに
1.参入障壁となる特許(障害特許)の特定
1.1 一次特定
1.2 二次特定
2.参入障壁となる特許(障害特許)の攻略の仕方
2.1 特許権の無効化による攻略
2.2 先使用権の抗弁
2.3 特許網の破り方
3.障害特許を活用特許に転換する方法
おわりに
第4節 先発企業が保有する特許の無効化を含むリスク対策
はじめに
1.なぜ企業は後発で事業に参入するのか? 後発の魅力
1.1 日本の主要耐久消費財の普及率の推移における後発の優位性
1.2 プロダクトライフサイクルにおける後発の魅力2)
1.2.1 テーマアップ研究開発期の後発参入
1.2.2 導入期の後発参入
1.2.3 成長期の後発参入
1.2.4 成熟期の後発参入
1.2.5 衰退期の後発参入
2.後発の企業が必要な特許調査とリスク対策
2.1 テーマアップ研究開発期と導入期に後発参入する場合の特許調査とリスク対策
2.2 成長期以降に後発参入する場合のリスク対策
2.3 特許調査は費用対効果を勘案することが重要
3.後発が行わなければならない権利侵害防止調査(クリアランス調査)
3.1 権利侵害防止調査を技術者が行う場合の注意点
3.1.1 権利侵害防止調査を技術者が一人で行う場合の注意点
3.1.2 権利侵害防止調査を技術者が複数人で行う場合の注意点
3.2 権利侵害防止調査を調査担当者(サーチャー)に依頼する場合の注意点
3.2.1 権利侵害防止調査を調査担当者(サーチャー)に依頼時の注意点
3.2.2 権利侵害防止調査を調査担当者(サーチャー)に依頼後の注意点
4.権利侵害防止調査結果と権利侵害の有無の判定
4.1 特許権侵害の定義
4.2 特許権侵害の要件
4.2.1 実施とは
4.2.2 「業として」とは
4.2.3 「特許発明の技術的範囲」とは
4.3 特許権侵害は3種類
4.3.1 直接侵害(文言侵害)
4.3.2 均等侵害
4.3.3 間接侵害
4.4 特許権侵害に当たる行為の具体例
4.4.1 直接侵害の例
4.4.2 均等侵害の例
4.4.3 間接侵害の例
5.権利侵害ありの場合のリスク対策
5.1 「変える」
5.2 「潰す」
5.3 「買う」
5.4 「止める」
6.無効化資料調査
6.1 無効化資料調査が必要な理由と調査期間
6.2 ミクロ分析パテントマップ による請求の範囲の解析
6.2.1 クレームマップ
6.2.2 構成要素対比表
6.2.3 「発明の本質」の理解と自社の製品やサービスが対象となる技術範囲の明確化
6.3 ファミリー特許も含めた法律状態情報の確認と各国審査情報調査
6.4 検索式の作成と調査範囲と調査期間と調査費用を勘案しながら調査継続の可否を判断
6.5 特許・実用新案以外の無効化資料調査
6.6 無効化資料を用いた無効論理の構築
7.無効化資料調査結果の活用による知財戦略
7.1 情報提供制度
7.2 特許異議申立制度
7.3 特許無効審判制度
おわりに
第5節 後発参入でも勝機を見いだせる知財戦略の策定
はじめに
1.企業における事業ステップと必要な特許調査
1.1 技術動向調査
1.2 先行技術調査
1.3 テーマ先行技術調査(日常ウォチング・SDI調査)
1.4 権利侵害防止調査(クリアランス調査)
1.5 無効化資料調査
2.パテントマップ
2.1 パテントマップの種類
2.2 マクロ分析パテントマップ
2.3 セミマクロ分析パテントマップ
2.3.1 技術内容分析マップ
2.3.2 機能鳥瞰マップ
2.4 ミクロ分析パテントマップ
2.5 分析に用いる項目
3.知財戦略で勝つためには
4.動向調査とパテントマップの作成から自社が勝つ技術&知財戦略を立案する方法
4.1 必要な調査計画を立案する
4.2 現状把握マップを作成する
4.3 将来展望マップを作成する
4.4 将来の自社目標ポジションを決める
4.5 ギャップの解析を行う
4.6 「ギャップを如何に埋めるか」の戦略を立案する
4.7 経営へ技術&知財戦略の提言を行う
5.従来のパテントマップでは新規テーマや課題を見つけられない
6.科学的発想法「α発想法」による機能ツリーの作成
6.1 科学的発想手法「α発想法」による自動車用LEDの機能ツリーの作成
6.1.1 科学的発想手法「α発想法」
6.1.2 自動車用LEDのテーマの決定と関連情報の収集
6.1.3 個人ワークでチェックリスト法(CL法)を用い多くのアイデアを発想し、KJカードに記入
6.1.4 集団ワークでアイデアをグループ化
6.1.5 模造紙の機能ツリーをエクセル形式に変換しまとめ
6.1.6 鳥瞰図を個人に配布し、再度個人ワークでツリーを拡大
6.1.7 個人毎に拡大したツリーを集結し、集団ワークで発想を拡大
6.1.8 集団ワークの結果を、ツリーにまとめ鳥瞰図が完成
6.2 構成ツリーと機能ツリーの比較
6.2.1 階層の数に大きな差がある
6.2.2 開発の現場で新しいアイデアの発想の活用度に差がある
6.2.3 上位視点で課題や解決手段を鳥瞰する視点の広さに差がある
6.2.4 自社が他社に勝てる技術&知財戦略を立案
6.2.5 機能ツリー作成のポイント
7.自社が勝つ技術&知財戦略活動
7.1 技術&知財戦略手法「U’Method」概要
7.1.1 U’Methodの歴史
7.1.2 U’Methodの推進ステップ
7.2 推進テーマの決定
7.3 機能鳥瞰マップの作成
7.3.1 機能キーワードによる発想
7.3.2 機能ツリーの作成
7.3.3 機能分類と構成分類
7.3.4 関連特許調査
7.3.5 一行要約の作成
7.3.6 機能ツリーと一行要約との結合
7.3.7 分担し機能ツリーの番地を付与
7.3.8 特許を機能ツリーに客観的に振分
7.4 攻め所を決める
7.4.1 関連情報調査
7.4.2 機能ツリー上の重要キーワードの特定
7.4.3 攻め所分析表
7.5 ソンブレロ型出願で自社が絶対優位の特許網を構築
7.5.1 自社実施技術範囲の出願戦略
7.5.2 自社が実施しない技術範囲の出願戦略
7.5.3 弱者が勝つための知財戦略
7.5.4 「うっちゃり特許」を出願
7.5.5 「コバンザメ特許」の出願
7.5.6 「バイキン特許」の出願
7.6 可能性アイデアの多量発想
7.6.1 アイデア発想のやり方
7.6.2 出すべきアイデアとは
7.7 「U’Method」を用いた勝てる知財戦略
7.7.1 戦略的先行特許出願
7.7.2 アイデアの優先順位付け
7.7.3 クレームマップの活用で出願抜け防止
7.8 U’Method の機能鳥瞰マップの活用例
7.8.1 R&Dテーマ推進の革新
7.8.2 R&Dテーマの抽出
7.8.3 中長期計画策定
7.9 「U’Method」によって得られる特許の実力
7.9.1 U’Method によって得られる特許の先行特許実力
7.9.2 U’Method によって得られる特許の発想の先見力
7.9.3 U’Method によって得られる特許の発想の拡大力
7.10 「U’Method」の実施期間
8.テーマ推進の種々の場面で必要な特許調査とパテントマップの活用
8.1 パテントマップは技術&知財の種々の場面で活用
8.2 パテントマップはテーマアップに必須
8.3 パテントマップをテーマ推進に定着させる実践例
8.4 パテントマップがあるのと無いのでは大違い
おわりに
第6節 特許情報分析に基づく戦略立案と後発参入での勝機の見出し方
はじめに
1.後発参入における戦略立案と各種情報活用
1.1 特許情報分析の目的と種類
1.2 戦略立案フローと情報収集・分析―外部環境情報と内部環境情報―
1.3 IPランドスケープ−経営戦略・事業戦略策定へ知的財産情報を活用する
2.後発参入における戦略立案・特許情報分析の考え方
2.1 後発参入における戦略のパターン
2.2 特許情報分析のフロー
2.3 後発参入の基盤となる自社の強み
2.4 3C・知財視点を踏まえたクロスSWOT分析フレームワークを踏まえた戦略立案の考え方
2.5 アドバンテージ・マトリックスによる後発参入市場候補の検討
おわりに
第7節 後発として新規事業に参入するための障害特許の分析と出願戦略
はじめに
1.障害特許の分析
1.1 開発予定品の請求項化(S10)
1.2 障害特許の抽出(S20)
1.3 障害特許の技術的範囲(CLB)の確定(S30)
1.3.1 特許請求の範囲基準の原則(特許法第70条第1項)
1.3.2 明細書の記載参酌の原則(特許法第70条第2項)
1.3.3 出願経過参酌の原則(民法第1条第2項)
1.3.4 均等論の検討
1.4 開発品請求項CLAは障害特許の技術的範囲CLBに属するか?
2.出願戦略
2.1 障害特許の利用発明を特許することによる他社の実施の制限を提案する趣旨
2.2 具体的な提案
2.2.1 内的付加型
2.2.2 外的付加型
第8節 知財AIを用いた特許・論文解析による技術動向分析と後発参入戦略への活かし方
はじめに
1.解析フロー
2.仮説設定
3.課題の定義
4.要因分解
5.情報収集
6.解析
6.1 集計
6.2 可視化
6.3 メトリクス化
6.3.1 自社集積密度と他社集積密度
6.3.2 競合と協業
6.4 SWOT
7.結論導出
結言
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