中村合同特許法律事務所 パートナー弁護士･弁理士(元特許庁審査官)　小林 正和氏

【アーカイブ（録画）配信】 ２０２４年１０月２１日まで受付（視聴期間：１０月２１日〜１１月１日まで）
　※２０２４年１０月１１日（金）　１０：３０〜１６：３０ Live配信の録画配信です

1名につき ５５,０００円（消費税込、資料付）
〔１社２名以上同時申込の場合のみ１名につき４９,５００円〕

〔大学、公的機関、医療機関の方には割引制度があります。詳しくは上部の「アカデミック価格」をご覧下さい〕

【講座の趣旨】
　本セミナーでは、数値限定発明、パラメータ発明について、元特許庁審査 官・弁護士・弁理士の経験から、特許審査・審判実務及び裁判実務を踏まえて、基本的 な概念から最近の裁判例まで丁寧にご説明をしたいと思います。具体的には、進歩性や サポート要件等の特許要件の判断、権利行使の際の充足性の判断、強い特許明細書の作 成や留意点、及び、特許戦略等について、裁判例等の具体的な事例とともに解説をした いと思います。本セミナーを通じて、主に企業の知的財産部の皆様や研究者・技術者の 皆様に、数値限定発明、パラメータ発明の特許戦略の構築と特許クリアランス（他社特 許対策）のために有益な情報を提供したいと思います。


【講座内容】
１．数値限定発明、パラメータ発明とは？
　　1.1　定義
　　1.2　発掘
　　1.3　特徴
　　1.4　様々な問題点、留意点

２．数値限定発明、パラメータ発明についての充足性判断
　　2.1　充足性判断の基本的な枠組み
　　2.2　充足性判断に関する具体例

３．数値限定発明、パラメータ発明についての進歩性判断
　　3.1　進歩性判断の基本的な枠組み
　　3.2　進歩性判断に関する具体例

４．数値限定発明、パラメータ発明についての記載要件
　　4.1　記載要件に関する基本的な説明
　　　　・ サポート要件
　　　　・ 実施可能要件
　　　　・ 明確性要件
　　4.2　記載要件に関する具体例

５．数値限定発明、パラメータ発明の特許明細書
　　5.1　明細書の基本項目
　　5.2　測定方法、測定条件の記載について
　　5.3　審査実務における対応

６．数値限定発明、パラメータ発明の特許戦略
　　6.1　判断者（審査官・審判官・裁判官）
　　6.2　様々な特許関連情報の取得
　　6.3　審査段階
　　6.4　権利行使段階

【質疑応答】