１．

２．

２０２５年８月５日(火)　１０：３０〜１６：１５

1名につき ６０,５００円（消費税込、資料付）
〔１社２名以上同時申込の場合のみ１名につき５５,０００円〕

〔大学、公的機関、医療機関の方には割引制度があります。詳しくは上部の「アカデミック価格」をご覧下さい〕

【講演概要】
リチウムイオン電池の登場は、電池の用途と市場を飛躍的に拡大させている。
一方で、電解液の可燃性等の特徴から、市場での事故や課題も多く聞かれるようになった。
また、日本国内では電気自動車の普及が遅れており、十分な使用済電池が回収できない実態も明らかになっている。
本講演では、電池の廃棄やリサイクルに関する法規制、処理の実態や課題、最近のEU電池規則の要求事項もふまえ、俯瞰的、体系的に解説を行う。

【受講対象】
・リチウムイオン電池を使用する機器の設計に携わっている方
・リチウムイオン電池及び使用機器の販売に携わっている方
・リチウムイオン電池の処理にお困りの方

【受講後、習得できること】
・バッテリー規則を含む蓄電池リサイクルに関連する法令の基礎知識
・蓄電池リサイクル工程や技術に関する基礎知識
・市場実態と対応する制度の施行状況に関する基礎知識


1.LIBリサイクル技術と処理工程の概要
　1.1 蓄電池の処理工程
　1.2 次世代リサイクル技術への取組
　1.3 焙焼法とダイレクトリサイクル

2.回収量とLIBリサイクルの経済性
　2.1 使用済み蓄電池の回収フロー
　2.2 蓄電池の流通量と回収量
　2.3 蓄電池の資源価値
　2.4 LIB回収における経済性評価

3.LIBリサイクル市場の実態と課題
　3.1 小型携帯機器用途の実態と課題
　3.2 大型機器用途の実態と課題

4.リサイクル関連法令
　4.1 日本のリサイクル関連法令
　4.2 EU電池規則の概要と動向

【質疑応答】

【13:00-14:30】

２．リチウムイオン二次電池ビジネスとリサイクル事業の重要性

山口大学　大学院技術経営研究科　教授　博士（工学）　福代 和宏 氏

【講演概要】
電気自動車（EV）市場の成長に伴い，EV用リチウムイオン電池の需要も拡大しています。今後問題となるのは急激に増加する中古リチウムイオン電池の取り扱いです。環境保全および資源確保の観点から中古リチウムイオン電池のリサイクルは喫緊の課題となっています。
本講演では，湿式精錬，乾式精錬など開発中あるいは実用化されているリサイクル技術の全体像を解説します。また，それらの技術を生かしたビジネスの実情についても触れます。
さらに，今後実用化が期待されている全固体電池についても，リサイクル技術の研究開発状況を解説します。

【受講対象】
・ EV用リチウムイオン電池のリユース・リサイクルに関心を持つ若手技術者
・EV用リチウムイオン電池のリユース・リサイクルビジネスに関心を持つ方

【受講後、習得できること】
・EV用リチウムイオン電池のリユース／リサイクル技術に関する知識　
・リユース／リサイクルビジネスモデルにおける技術上およびビジネス上の課題の発見
・全固体電池のリサイクルに関する知識の獲得

1.電気自動車(EV)の市場動向
　1.1 市場の動向
　　1.1.1 中国市場
　　1.1.2 欧米市場
　　1.1.3 日本市場
　1.2 地球環境問題との関係
　　1.2.1 地球環境へのインパクト

2.リユース／リサイクルの必要性
　2.1 リチウムイオン電池の構成
　2.2 ポストリチウムイオン電池の状況
　2.3 正極材の状況

3.リサイクル技術
　3.1 回収，解体
　3.2 狭義のリサイクル

4.リサイクルビジネス
　4.1 世界のリサイクル企業
　4.2 収益性評価

5.リユース技術
　5.1 診断技術
　5.2 利用に関する技術開発

6.リユースビジネス
　6.1 レンタル，シェアリング
　6.2 ビジネスの複合化

【質疑応答】

【14:45-16:15】

３．廃EV電池の処理と国内外の法規制について

泉化研　代表　菅原 秀一 氏

【講演概要】
この分野に関する法規や規定は、大枠の「循環型社会形成推進基本法」や、「環境基本法」から始まって、個々の具体的な規則や運用に、次第に降りて行くスタイルである。特徴的なのは、常に化学物質規制や、環境規制と組合わされている点である。
　対象の電池は、容量が大きな自動車用が主であるが、圧倒的に数量の多い民生用電池も、リサイクルの枠の中に含まれる。民生用は過去の電池発火事故の教訓から、リサイクルに於いても、安全性への対策は整いつつある。
最大の課題は、桁違いに大きなＧＷｈ総数の、ＥＶ用電池の廃棄に関連するものである。廃棄から始まるリサイクルの運用は、緒に就いたばかりである。ＥＶの輸出・輸入との関係で、バーゼル条約の運用も本格化するが、運用しながら、具体的な内容を定めて行く状況にあろう。
　更には、ＥＶが急拡大するか、あるは昨今の状況の様に当面は足踏みが続くか．．．。いずれにしろ脱炭素ならぬ脱電池を実行しないと、廃ＥＶの鬼城が世界各地に出現することになる。
ＥＵ電池規制に見られるように、通り一遍の規制では済まない。リサイクル技術で先端を行く日本の企業が、世界をリードする役割を担わざる得ない立場であろう。

【受講対象】
リチウムイオン電池、特にＥＶに関して、製造／販売（輸出、輸入）／中古／廃車、等々に関連する業界の方々

【受講後、習得できること】
この分野は諸規制が始まったばかりである。本格的な実務はこれからである。ここではその為の概要を学んで、この先の実務に備えて頂きたい　

1.電池の廃棄とリサイクルに関する法規制と諸規定
　1.1 リサイクルに関する国内法規全般
　1.2 民生用電池のリサイクルとルール
　1.3 自動車リサイクル法と関連事項
　1.4 汚染三法（国内）とリサイクルの関係
　1.5 バーゼル条約／バーゼル法と運用状況
　1.6（関連資料）　ＥＵ指令ほか後編　

2.リサイクルとサプライに関する諸規制とＳＤＧs（ＥＵバッテリー規制、バッテリーパスポート、カーボンフットプリント）
　2.1 全体像と対象のマグニチュード
　2.2 ＥＵ電池規制と元素リサイクル
　2.3 日本国内の動向と態勢構築
　2.4 ＣＦＰとＩＥＡの解析例

【質疑応答】