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【講座の趣旨】
企業として、国内外の行政機関とのコミュニケーションは欠かすことができないものと なっています。企業がこれら行政機関とコミュニケーションをとる場合、その相手となる個人は公務員
であり、金品等の利益の提供は、刑法上の贈賄罪に関係することとなるほか、不正競争防止法、政治資
金規正法、公職選挙法、国家公務員倫理規程等の汚職に関わる多岐の法令が関係してまいります。ま
た、企業の役職員として、金品等の利益の提供を受けることもあります。その場合、公職選挙法や会社
法の規制やこれらの法令の規制を受けるものではありませんが、企業として無限定に利益の収受を受け
ることは企業としての合理的な経済活動を阻害する可能性もあります。本セミナーでは、企業から公務
員への利益の提供と、関係法令の関りをわかりやすく解説しつつ、企業として求められる贈収賄・汚職
防止のためのポイントや企業が捜査を受けた際等の非常時の対応についても解説します。
【講座内容】
1．はじめに
1.1 贈収賄に関する近時の動向
1.2 贈収賄以外に関する近時の動向
2．「渡す」ことに関する勘所とコンプライアンス
2.1 法規制
（１）刑法
-いかなる行為が贈賄罪にあたるか-
（２）不正競争防止法
-外国公務員贈賄罪とコンプライアンス-
（３）政治資金規正法
-どのような寄附が許されるのか-
（４）国家公務員倫理法・同規程
-利害関係者との付き合い方-
2.2 法規制を踏まえて企業が取るべき対応
３．「受けとる」ことに関する勘所とコンプライアンス
3.1 法規制
（１）公職選挙法
-選挙にまつわる留意点-
（２）会社法
-意外と知られていない会社法上の収賄罪-
（３）「受け取る」ことの留意点
-過度な受け取りの危険性-
3.2 法規制等を踏まえて企業が取るべき対応
４．企業が取るべき事前対応
4.1 概説
4.2 実際の汚職防止規程例を踏まえて検討
５．有事の際に取るべき刑事対応
5.1 捜査の流れを見据えた初動対応の重要性
5.2 レピュテーションリスクを最小にするための刑事対応
【質疑応答】
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