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【講座主旨】
生成AI（ChatGPTやClaude等）の台頭は、特許実務の現場に劇的な変化をもたらしています。しかし、AIに指示を出して出力されたテキストをそのまま明細書として採用することは、単に質が低いだけでなく、将来の権利行使において致命的な弱点を抱えるリスクを孕んでいます。
講師が副所長を務めるIPTech弁理士法人では、2025年4月より全社的に生成AIを活用した明細書作成体制へと移行しました。また、代表取締役を務めるSmart-IP社では、100名以上のユーザーに生成AIを用いた特許明細書作成ツール「appia-engine」を提供する中で、多くの成功と失敗の知見を蓄積してきました。
本講座では、単なる「自動作成術」の紹介に留まらず、弁理士や知財担当者が「AIをどう操り、出力された内容をどう検証・修正すべきか」という、人間の専門性が介在すべきポイントに焦点を当てます。
具体的には、将来の拒絶理由通知を見越した「予備的構成」の配置判断、AIが陥りがちな「不要な限定条件」の排除、実施例不足によるサポート要件違反の回避方法などを詳説します。
AIは「平均的な記載」を得意としますが、特許の本質は「差異」の保護です。AIのスピードを武器にしつつ、人間の思考を「迂回路の遮断」や「分割出願を見据えた多角的な実施例の構築」へとシフトさせる、次世代の知財実務スタンダードを提示します。
【講座内容】
第１部：生成AI導入の現状と組織・スキルの基礎
1.生成AIは特許実務をどう変えるのか？（2026年現在の到達点）
2.なぜAI導入は失敗するのか：現場の抵抗と「ツール任せ」の限界
3.プロンプトエンジニアリングの基礎：知財実務に効く「指示の構造」
4.組織定着のコツ：特定の「達人」に依存しないオペレーション設計
5.事務スタッフとの連携による「全体最適」な作成ワークフロー
6.【事例】企画書・研究日誌から発明要素を自動抽出するデモンストレーション
7.発明提案書の作成効率化：発明者とのコミュニケーションコストを最小化する
第２部：戦略的なクレーム設計と明細書の論理構築
8.特許請求の範囲（クレーム）作成におけるAIとの役割分担
9.「課題・解決手段・効果」の論理整合性をAIに死守させる指示出し
10.進歩性否定を回避するための「技術的特徴」の階層化（上位・中位・下位）
11.引用文献との組み合わせを想定した「副次的特徴」の埋め込み戦略
12.実施例（Embodiments）を多角的に膨らませるための「深掘り」プロンプト
13.AIが提案する「広すぎる範囲」と「狭すぎる限定」のバランス調整
第３部：品質管理と「権利化の罠」の排除、そして付加価値への投資
15.AI生成文の検収ポイント：特許法規の観点からのチェックリスト
16.「権利化の罠」特定：不要な限定条件（アドオン）が権利範囲を殺す
17.将来の改良・設計変更を潰さないための「上位概念化」の検証手法
18.AIが使いがちな「断定的表現」の修正と技術的範囲の最大化
19.記載不備の自動検出：図面とクレームの不一致、サポート要件のチェック
20.浮いた時間を何に使うか：競合他社の迂回路を塞ぐ「強いクレーム」への昇華
21.分割出願に耐えうる変形例の拡充：AI時代だからこそできる「厚い」明細書
22.総括・質疑応答
◆◆講師プロフィール◆◆◆
・専門分野：
IT・機電等の広範な技術分野の特許出願から、知財戦略、著作権、紛争交渉、社内研修まで、知財実務全般に精通。
・略歴・活動・著書など：
弁理士としてIPTech特許業務法人の設立・経営を担う傍ら、Smart-IP代表として知財業界のDX化を牽引。iU客員教授や東京理科大学特別招聘研究員として教育・研究に携わるほか、JIPAや日本弁理士会等で生成AI活用に関する講師を幅広く務める。2024/2025年度弁理士会生成AI利活用WG委員。著書・論文に『生成AIによる業務効率化と活用事例集』『人工知能に係る発明の主体と特許法による保護に関する試論』等がある。
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