【講座趣旨】
複雑化する国際情勢の影響を受けて、中国も国内法の整備に積極的に取り組んでおり、2020年の中国輸出管理法、2021年の反外国制裁法、2024年の両用品目輸出管理条例、2025年の反外国制裁法実施規定の相次ぐ施行に加え、輸出管理品目の一部改正・追加や制裁リストの公布などを含め、輸出管理や反制裁措置の動きが活発化しています。法令の整備に伴い、企業に対する輸出管理コンプライアンス体系構築の要求がますます高まる中、中国の輸出管理・反外国制裁に関する法令の運用状況及びコンプライアンスのあり方に高い関心が寄せられています。中国に進出する日本企業においても、情勢の変化や関連法令に適時かつ適切に対応しつつ、リスク回避と商機の獲得の両方を実現していくことは喫緊の課題となっています。
そこで、本セミナーでは、輸出管理及び反制裁を中心とした法実務や日系企業に求められる対応につき、わかりやすく解説します。
【講演項目】
１．米中関税競争
1.1 米中関税競争の経緯
1.2 日本企業への影響
1.3 在中日系企業の経営環境の変化
２．中国「両用品目輸出管理条例」の要点
2.1 主要国の対中貿易規制/制裁の最新動向
a)米国の対中規制・制裁の重点分野、規制手段及びその他の最新動向
b)他の先進国の対中関連規制
c)中国の基本対応枠組み
2.2 輸出管理法と両用品目輸出管理条例、注目ポイント
a)域外適用範囲の明確化
b)管理品目リストの導入
c)輸出許可制度の明確化
d)情報の登録・記入による 輸出証憑の取得に関する制度の新設
e)「管理リスト」制度の整備 及び「監視リスト」制度の新設
f)各種主体向けコンプライアンス報告義務制度の整備
g)法的責任の厳格化
2.3 その他の輸出管理関連規定及び最新動向
３．反外国制裁法と反外国制裁法実施規定の要点
3.1 重要条文の要点
3.2 最近の反制裁動向
４．その他の関連規定
4.1 信頼できない実体リスト規定
4.2 外国の法律及び措置の 不当な域外適用の阻止に関する弁法
５．企業の留意点・対応策
5.1 日本企業としての対応
5.2 コンプライアンス体制の構築
5.3 複雑な国際義務の下にある企業の対応の方向性
【質疑応答】 |
