数値限定発明・パラメータ発明の特許実務と外国出願
　　　　　　　　
　
　
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＜セミナー　Ｎｏ 610235＞

【Live配信 or アーカイブ配信】

★　中国、韓国、台湾、欧州など各国に合わせた「進歩性」の考え方を詳解！
★　日本と比較して明細書の書き方、記載要件はどう違うのか？

諸外国における数値限定発明、パラメータ発明の
特許要件と出願のポイント

■　講師
三枝国際特許事務所　化学・バイオ部　弁理士　桒垣 善行 氏
■　開催要領
日　時 ：

【Live配信】２０２６年１０月２１日（水）　１３：００～１６：３０

【アーカイブ（録画）配信】 ２０２６年１０月３０日まで受付（視聴期間：１０月３０日～１１月９日まで）

会　場 ： Zoomを利用した Live配信 または アーカイブ配信　※会場での講義は行いません
セミナーの接続確認・受講手順は「こちら」をご確認下さい。
聴講料 ：

1名につき ４９,５００円（消費税込、資料付）
〔１社２名以上同時申込の場合のみ１名につき４４,０００円〕

〔大学、公的機関、医療機関の方には割引制度があります。詳しくは上部の「アカデミック価格」をご覧下さい〕

■　プログラム
【講座の趣旨】
　特許出願をするにあたり、発明品と従来技術とを区別するために、ある数量の数値範囲を限定して発明を特定して出願をする方法（数値限定発明）、あるいは、独自に導き出した関係式により発明を特定して出願をする方法（パラメータ発明）があります。このような数値限定発明は日本のみならず、諸外国においても有効ではありますが、国によって特許性の判断の仕方が異なっているため、数値限定発明を伴う出願を外国に出願するにあたっては、その国での数値限定発明の考え方を知っておく必要があります。
本講座では、諸外国における数値限定発明、パラメータ発明の捉え方、特許性の判断について解説します。

【習得できる知識】
・日本および諸外国における数値限定発明及びパラメータ発明の特許要件（新規性、進歩性、記載要件）の理解
・日本および諸外国における数値限定発明及びパラメータ発明に強い明細書作成技術の習得
・日本および諸外国における数値限定発明・パラメータ発明のメリット・デメリットの理解

１．数値限定発明とパラメータ発明

　1.1　数値限定発明とは
　1.2　パラメータ発明とは
　1.3　メリット・デメリット

２．数値限定発明／パラメータ発明の特許要件

　2.1　新規性（日本）
　　　・技術的意義の重要性
　　　・平成11年（行ケ）第158号／東京高判平成 7・7・4審決取消集51巻43頁
　2.2　新規性（諸外国）
　　　・主要国（米国・欧州・中国・韓国・台湾など）の新規性と数値限定発明
　2.3　進歩性（日本）
　　　・臨界的意義を有しているか否か
　　　・平成13年(行ケ)第285号「生ごみ処理装置事件」
　　　・東京高判平成10年2月24日「高純度イソマルトース事件」
　　　・追試データが認められる例、認められない例
　2.4　進歩性（諸外国）
　　　・主要国（米国・欧州・中国・韓国・台湾など）の新規性と数値限定発明
　2.5　記載要件（サポート・明確性・実施可能要件）
　　　・偏光フィルム知財高裁大合議判決から学ぶこと
　　　・トマト含有飲料事件（知財高裁平成29年6月8日）
　　　・セレコキシブ組成物事件（知財高裁令和元年11月14日）
　　　・綿状低密度ポリエチレン系複合フィルム事件（東京高裁平成17年3月20日）

３．数値限定発明・パラメータ発明を出願するための明細書ドラフティング

　3.1　数値限定発明／パラメータ発明の留意点
　3.2　明細書のドラフティングと実施例の組み立て
　3.3　権利行使で不利益を受けないために

【質疑応答】