先使用権の成立要件,証拠確保と活用のポイント

福島綜合特許事務所　所長・弁理士／ふくしま行政書士事務所　行政書士／
　　　　　　　神戸大学　産官学連携本部　客員教授　福島 芳隆 氏（元特許庁審査官）

【アーカイブ（録画）配信】 ２０２６年１２月１７日まで受付（視聴期間：１２月１７日〜１２月２６日まで）
※２０２６年１２月８日（火）　１３：００〜１７：００ Live配信セミナーの録画配信です

1名につき ４９,５００円（消費税込、資料付）
〔１社２名以上同時申込の場合のみ１名につき ４４,０００円〕

〔大学、公的機関、医療機関の方には割引制度があります。詳しくは上部の「アカデミック価格」をご覧下さい〕

【講演趣旨】
特許出願をしない技術（製法・製造条件・配合などの秘匿ノウハウ）は、他社が独自に特許を取得すると事業の継続が脅かされます。その最後の盾が先使用権（特許法79条）ですが、要件は厳格で立証責任は自社側にあり、客観的な証拠がなければ認められません。本講座では、成立要件と裁判例から「事業の準備」「同一性」の判断の相場観を示したうえで、研究ノート・公証役場（確定日付・事実実験公正証書）・認定タイムスタンプの使い分けと運用の時系列、企業の実例、海外の留意点までを、明日から社内で回せる形で解説します。


【講演項目】
1.先使用権とは：先願主義のもとでの位置づけと制度の趣旨（公平）

2.権利化・秘匿化・公知化の選択と、営業秘密管理との「二本柱」

3.特許法79条の成立要件：知得経路・基準時（優先日）・日本国内・事業／事業の準備

4.「事業の準備」の判断基準と裁判例：ウォーキングビーム事件、医薬・食品・機械の肯定例と否定例、近時の空調服事件

5.先使用権の効力の範囲：発明思想説と同一性、実施形式・実施行為・事業規模の変更、訂正と「食い込み」

6.下請製造、仕入販売業者、消滅・放棄、移転（M&A・組織再編時の留意点）

7.特許権侵害の回避方法における先使用権の位置づけと、訴訟での主張方法

8.証拠確保の考え方：立証責任、「いつ・誰が・何を」、契機ごとに残す資料と「ひも付け」

9.研究ノート・技術文書・事業関係書類・製品サンプル・映像の残し方

10.公証役場の活用：確定日付、認証・宣誓認証、事実実験公正証書の作り方、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 改正公証人法（2025年10月施行）と手数料、部数と開封までの時系列

11.認定タイムスタンプ：制度の現状、付与のやり方（手動・頭紙PDF方式・自動化）、長期署名、運用例

12.生成AIの活用と限界：資料の棚卸し・秘匿明細書のドラフト、証拠として通用させる作法、秘密情報の扱い

13.証拠確保の企業実例（機械・電気・化学系）と費用対効果、中小企業・大学での留意点

14.海外における先使用権の注意点：国ごとの相違、2つの典型パターン、現地代理人への確認事項

15.社内体制構築のロードマップと、よくある質問

【質疑応答】