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＜10：30〜12：00＞
【第１部】少人数知財部での業務効率化と 知財マネジメントの取り組み
積水ハウス(株)
法務部 知的財産室長 青木 潤氏
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【講演趣旨】
積水ハウスは連結で約3万人の従業員をかかえ、売り上げは2025年１月期予想では4兆円になる企業ですが、知財部門は極めて小さく、2021年私が入社した時、法務部の中に、知的財産グループがあるだけで、メンバーも7名しかいませんでした。
また、堅実に権利取得をしていましたが、係争も少なく、ライセンス収入も極めて少なく、社内で注目されることは非常に少ない組織であったと思います。
しかし、この4年間、少人数のままでありながら、大きな変貌をとげ、社内から期待され社外でも注目していただける組織になりました。
このようになるために、どのような視点で何をしてきたのかを、具体的にご紹介させていただきます。
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【講演項目】
１．積水ハウス紹介
1.1 事業概要
1.2 ハウスメーカーが関連する知的財産と知財組織
２．知的財産室の活動の指針
2.1 ４つの指針
2.2 ゴール、本当の事業貢献のために
３．環境変化を味方にした知財活動
3.1 CGコード改訂と知財活動
４．知的財産室を変えた特徴的活動
4.1 新たな取り組み
4.2 統合報告書（value report）とIPレポート
５．様々な連携での知財活動の効率化
5.1 法務部内の連携
5.2 事業部門との連携
5.3 顧問弁護士との連携
5.4 特許事務所との連携
６．専門性向上とそのアピールの手法
6.1 社外への発信
6.2 社外からのフィードバック
７．誰にも言えない積水ハウス知財
7.1 現状
7.2 今後のビジョン
【質疑応答】
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＜13：00〜14：30＞
【第２部】少人数知財部における 業務の効率化と改訂CGCへの対応
よろず知財戦略コンサルティング
代表 萬 秀憲氏
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【講演趣旨】
2021年に、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレートガバナンスコードが改訂されました。この改訂に伴い、「知財・無形資産の投資・活用戦略の開示及びガバナンスに関するガイドライン」が策定され、企業は知的財産活動を「侵害予防・出願権利化」から「事業貢献・未来創造」へ、「守り」から「攻め」へと変革することが求められています。
一方、管理部門の生産性向上や働き方改革が求められ、知財部門においても業務の効率化を進める必要に迫られています。特に少人数知財部では、業務量が増大する中、いかに知財業務の効率化を図るかは切実な問題となっています。
改訂コーポレートガバナンスコードに対応した新たな業務を推進し、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献するためには、従来の侵害予防・出願権利化などの業務を効率化することが必須です。
本講演では、知財管理システムの導入と業務プロセスの見直し・標準化、特許調査・発明提案書・特許明細書作成・中間処理でのAIツール活用、及び、社内関係部門や特許事務所等との役割分担や連携等、少人数知財部における効率的な知財業務の進め方について解説します。
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【講演項目】
１． はじめに
1.1 コーポレートガバナンスコードの改訂
1.2 知財・無形資産ガバナンスガイドライン
1.3 「侵害予防・出願権利化、受動的」から「事業貢献・未来創造、能動的」へ
２． 少人数知財部が直面する課題
2.1 人員とリソースの制約
2.2 業務範囲の拡大と専門性の高度化
2.3 改訂CGC対応による新たな業務と負荷増大
３．
知財業務の効率化
3.1 知財管理システムの導入と業務プロセスの見直し・標準化
3.2 特許調査でのAIツール活用
3.3 発明提案書・特許明細書作成でのAIツール活用
3.4 中間処理でのAIツール活用
４．攻めの知財戦略への転換
4.1 経営戦略・事業戦略・R&D戦略と連動した知財戦略
4.2 知財ポートフォリオの最適化
4.3 オープンイノベーションの推進
５．少人数知財部における効率的な知財業務の進め方
5.1 社内関係部門との連携方法
（１）研究・開発部門との役割分担と連携方法
（２）事業部門との役割分担と連携方法
（３）コーポレート部門との役割分担と連携方法
（４） 経営層との連携、アピール
5.2 外部専門家の活用
（１）弁護士の活用
（２）弁理士の活用
（３）調査会社の活用
６．おわりに
【質疑応答】
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＜14：45〜16：15＞
【第３部】少人数知財部における 効率的な知財業務の進め方
ナガセケムテックス(株)
経営戦略室 知財担当室長 冨田 光治氏
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【講演趣旨】
近年、企業では、管理部門の生産性向上や働き方改革が求められ、知財部門においても業務の効率化を進める必要に迫られています。
特に少人数知財部では、業務量が増大する中、いかに知財業務の効率化を図るかは切実な問題となっています。
効率化手段としては、AI導入による知財管理業務の自動化、特許調査や明細書作成の簡便化等、情報システムツールの活用が検討されています。
一方、社内関係部門や特許事務所等との役割分担や連携方法等の見直しも効率化に寄与し、更に知財業務の強化策にも繋がります。
本講演では、社内関係部門や特許事務所等との役割分担や連携方法及び情報システムツールの活用による効率化を中心に
少人数知財部における効率的な知財業務の進め方について解説します。
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【講演項目】
１．社内関係部門との連携はどうあるべきか
1.1 研究・開発部門との役割分担と連携方法
1.2 事業部門との役割分担と連携方法
1.3 法務部門との役割分担と連携方法
1.4 経営層との連携、アピール
２．外部専門家の活用
2.1 特許事務所（弁理士）との連携、活用方法
2.2 法律事務所（弁護士）との連携、活用方法
2.3 知財調査会社の活用方法
３．知財業務のシステム化
3.1 管理業務のシステム化
〜他の社内システムとの連携〜
3.2 管理業務の自動化
3.3 特許調査や明細書作成の簡便化〜AIツールの活用等〜
４．これからの知財人材の育成ス
【質疑応答】
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