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【講座の趣旨】
近年、オープンイノベーションの推進に伴い、企業間や大学との共同研究開発が広く活用される一方、情
報管理、成果の帰属、共有特許の取り扱いなどを巡るトラブルも増加しています。共同研究開発を成功に導くために
は、契約書の条項を理解するだけでなく、研究開発の目的や事業戦略を踏まえた適切な契約設計が不可欠です。本講演
では、共同研究開発のプロセスに沿って、秘密保持契約、共同研究契約、共同出願契約、大学との共同研究契約の実務
上のチェックポイントを解説するとともに、共有特許、改良発明や独占禁止法などの重要な知財論点について説明しま
す。さらに、裁判例を踏まえながら、共同研究開発におけるリスクを未然に防ぐための契約実務と交渉・管理のポイン
トを解説します。
【講座内容】
1. はじめに
2. 共同研究開発のプロセスと契約
2.1 共同研究開発の目的と条件
2.2 共同研究開発の流れ
2.3 各段階で必要となる契約
3. 契約の基礎知識
3.1 契約とは何か
3.2 契約書の役割
3.3 契約締結までの流れ
4. 共同研究開発における契約設計
4.1 研究開発の目的とパートナー選定
4.2 社内における開発方針と意思決定
4.3 契約交渉における留意点
5. 秘密保持契約（NDA）
5.1 秘密保持契約の概要
5.2 契約条項のチェックポイント
(1) 秘密情報の定義と秘密保持義務
(2) 目的外使用禁止
(3) 秘密情報管理と秘密保持期間
6. 共同研究（開発）契約
6.1 共同研究（開発）契約の概要
6.2 契約条項のチェックポイント
(1) 役割分担・費用負担
(2) 研究開発スケジュールと管理
(3) 成果の帰属
(4) 契約期間・終了／解除条件
7. 共同出願契約
7.1 共同出願契約の概要
7.2 契約条項のチェックポイント
(1) 出願の特定（定義）
(2) 手続担当・持分割合・費用負担
(3) 外国出願・改良発明の取扱い
(4) 共有特許の取扱い
8. 大学との共同研究契約
8.1 大学との共同研究の特徴
8.2 大学特有の契約における留意点
(1) 学会・論文発表への対応
(2) 学生の関与
(3) 不実施補償・ライセンス
9. 共同研究開発における重要な知財論点
9.1 発明者の認定と権利承継
9.2 共有特許の取り扱い
9.3 独占禁止法上の留意点
10. 共同研究開発における紛争事例
10.1 紛争が生じやすい契約事項
10.2 裁判例
10.3 紛争予防のための契約条項
11. まとめ
【質疑応答】
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